第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,842	888,303
受取手形及び売掛金	1,386,850	1,364,844
有価証券	22	22
商品及び製品	357,028	414,360
仕掛品	5,059	4,769
原材料及び貯蔵品	328,049	326,073
その他	92,560	92,606
貸倒引当金	△676	△945
流動資産合計	3,323,737	3,090,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,830,472	1,854,315
機械装置及び運搬具（純額）	567,742	552,938
土地	728,550	728,927
その他（純額）	352,301	331,006
有形固定資産合計	3,479,066	3,467,188
無形固定資産	20,837	41,308
投資その他の資産	316,243	328,060
固定資産合計	3,816,147	3,836,558
繰延資産	22,290	16,800
資産合計	7,162,176	6,943,393
負債の部
流動負債
買掛金	764,955	776,538
1年内返済予定の長期借入金	430,201	430,201
未払法人税等	94,646	9,490
賞与引当金	135,000	47,000
その他	442,156	559,119
流動負債合計	1,866,959	1,822,348
固定負債
長期借入金	829,179	713,556
リース債務	248,666	230,289
繰延税金負債	1,695	－
役員退職慰労引当金	148,269	151,252
資産除去債務	22,505	22,505
その他	1,720	720
固定負債合計	1,252,035	1,118,322
負債合計	3,118,994	2,940,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,477,292	1,433,546
自己株式	△232,716	△232,716
株主資本合計	4,035,017	3,991,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,917	13,719
為替換算調整勘定	△7,754	△2,269
その他の包括利益累計額合計	8,163	11,450
純資産合計	4,043,181	4,002,721
負債純資産合計	7,162,176	6,943,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高	※１ 1,847,499	※１ 2,106,787
売上原価	1,452,293	1,621,057
売上総利益	395,205	485,730
販売費及び一般管理費	410,858	453,377
営業利益又は営業損失（△）	△15,653	32,352
営業外収益
受取利息	1	8
受取配当金	1,189	1,358
受取賃貸料	729	720
受取保険金	2,188	1,151
為替差益	－	484
その他	903	2,626
営業外収益合計	5,011	6,349
営業外費用
支払利息	1,130	778
開業費償却	5,371	5,527
為替差損	4,412	－
その他	48	655
営業外費用合計	10,963	6,962
経常利益又は経常損失（△）	△21,604	31,740
特別利益
固定資産売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産売却損	206	1,023
特別損失合計	206	1,023
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△21,761	30,717
法人税、住民税及び事業税	2,014	2,697
法人税等調整額	19,099	30,829
法人税等合計	21,113	33,527
四半期純損失（△）	△42,874	△2,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△42,874	△2,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△42,874	△2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,724	△2,198
為替換算調整勘定	△134,637	5,484
その他の包括利益合計	△139,362	3,286
四半期包括利益	△182,236	476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△182,236	476
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

　　 (1)併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　 (2)併合の方法・割合

　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　 (3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	9,493,193株
株式併合により減少する株式数	8,543,874株
株式併合後の発行済株式総数	949,319株

　　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　　　　　なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　　株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更いたします。

５．単元株式数の変更の内容

　　平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月21日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	52円40銭	3円43銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	―	―

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	97,319千円	99,127千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円24銭	△0円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△42,874	△2,810
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△42,874	△2,810
普通株式の期中平均株式数(株)	8,188,088	8,187,178

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。