(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善が進み個人消費も拡大の傾向が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、依然として先行き不透明感が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３か年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、4,370百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比6.3%増となり、別添用製品も好調に推移し売上高は前年同期比13.2%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比27.5%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比108.4%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は48百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。
その主な要因は、国内においては外食市場および中食市場向け売上高の拡大、また、この売上高の増加に伴う工場稼働率の上昇によって製造原価が低減したことによるものであり、大幅な増益となりました。
一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。
③経常損益
経常利益は42百万円(前年同期は経常損失41百万円)となりました。
その主な要因は、営業利益の記述に加えて営業外損益が若干影響したことによるものであり、大幅な増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。その主な要因は、親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上し損失となりましたが、大幅な増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は10.15円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し7,489百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加197百万円、建設仮勘定（稼働前生産設備）の増加66百万円、ソフトウェア仮勘定の増加45百万円があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し3,488百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の減少198百万円があったものの、買掛金の増加332百万円、短期借入金の増加200百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し4,001百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上8百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し1,082百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は289百万円（前年同四半期連結累計期間は105百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加197百万円があったものの、減価償却費202百万円、仕入債務の増加332百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は270百万円（前年同四半期連結累計期間は197百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出203百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は87百万円（前年同四半期連結累計期間は138百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出198百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。