第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,842	1,090,560
受取手形及び売掛金	1,386,850	※１ 1,584,733
有価証券	22	22
商品及び製品	357,028	411,072
仕掛品	5,059	11,679
原材料及び貯蔵品	328,049	335,452
その他	92,560	62,578
貸倒引当金	△676	△929
流動資産合計	3,323,737	3,495,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,830,472	1,843,540
機械装置及び運搬具（純額）	567,742	561,075
土地	728,550	729,182
建設仮勘定	-	66,425
その他（純額）	352,301	391,621
有形固定資産合計	3,479,066	3,591,845
無形固定資産	20,837	63,641
投資その他の資産	316,243	327,549
固定資産合計	3,816,147	3,983,035
繰延資産	22,290	11,190
資産合計	7,162,176	7,489,395
負債の部
流動負債
買掛金	764,955	1,097,201
短期借入金	-	200,000
1年内返済予定の長期借入金	430,201	462,492
未払法人税等	94,646	57,022
賞与引当金	135,000	110,000
その他	442,156	505,947
流動負債合計	1,866,959	2,432,664
固定負債
長期借入金	829,179	597,933
リース債務	248,666	279,730
繰延税金負債	1,695	-
役員退職慰労引当金	148,269	154,459
資産除去債務	22,505	22,505
その他	1,720	720
固定負債合計	1,252,035	1,055,348
負債合計	3,118,994	3,488,012

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,477,292	1,428,044
自己株式	△232,716	△232,716
株主資本合計	4,035,017	3,985,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,917	11,465
為替換算調整勘定	△7,754	4,147
その他の包括利益累計額合計	8,163	15,613
純資産合計	4,043,181	4,001,383
負債純資産合計	7,162,176	7,489,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高	※１ 3,862,752	※１ 4,370,092
売上原価	3,060,989	3,385,731
売上総利益	801,762	984,360
販売費及び一般管理費	※２ 833,505	※２ 936,242
営業利益又は営業損失（△）	△31,742	48,118
営業外収益
受取利息	31	37
受取配当金	1,189	1,358
受取賃貸料	1,473	1,464
受取保険金	2,258	1,151
為替差益	-	565
その他	2,424	3,388
営業外収益合計	7,378	7,965
営業外費用
支払利息	1,952	1,593
開業費償却	10,521	11,107
為替差損	4,194	-
その他	82	669
営業外費用合計	16,751	13,370
経常利益又は経常損失（△）	△41,114	42,714
特別利益
固定資産売却益	49	17
投資有価証券売却益	-	637
特別利益合計	49	654
特別損失
固定資産除売却損	3,317	441
減損損失	934	-
特別損失合計	4,251	441
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,316	42,927
法人税、住民税及び事業税	20,019	41,981
法人税等調整額	14,748	9,257
法人税等合計	34,767	51,239
四半期純損失（△）	△80,084	△8,312
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,084	△8,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△80,084	△8,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,895	△4,451
為替換算調整勘定	△156,193	11,901
その他の包括利益合計	△160,089	7,449
四半期包括利益	△240,173	△862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△240,173	△862
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,316	42,927
減価償却費	198,079	193,960
無形固定資産償却費	3,670	8,531
繰延資産償却額	10,521	11,107
長期前払費用の増減額（△は増加）	△589	527
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,000	△25,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	252
減損損失	934	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	16,539	8,277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,551	6,190
受取利息及び受取配当金	△1,221	△1,395
支払利息	1,952	1,593
為替差損益（△は益）	4,194	△565
固定資産除売却損益（△は益）	3,267	424
売上債権の増減額（△は増加）	△152,923	△197,882
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,123	△68,066
未収入金の増減額（△は増加）	△2,889	60
仕入債務の増減額（△は減少）	18,957	332,245
未払金の増減額（△は減少）	△17,729	43,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,897	1,331
その他	31,618	13,731
小計	△20,389	371,938
利息及び配当金の受取額	1,221	1,395
利息の支払額	△1,952	△1,593
法人税等の支払額	△84,806	△82,176
営業活動によるキャッシュ・フロー	△105,926	289,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164,867	△203,462
有形固定資産の売却による収入	741	324
無形固定資産の取得による支出	△4,455	△45,491
投資有価証券の取得による支出	△14,676	△12,359
投資有価証券の売却による収入	-	1,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△14,223	△10,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,481	△270,053

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	88,000	200,000
長期借入れによる収入	600,000	-
長期借入金の返済による支出	△468,749	△198,955
リース債務の返済による支出	△39,739	△47,150
配当金の支払額	△40,940	△40,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,571	△87,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,389	3,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,226	△64,334
現金及び現金同等物の期首残高	985,681	1,147,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 796,455	※１ 1,082,711

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－千円	22,494千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
運送費及び保管費	206,580千円	258,688千円
給料手当及び賞与	205,494千円	239,757千円
賞与引当金繰入額	52,449千円	52,587千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,551千円	6,190千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金	801,496千円	1,090,560千円
有価証券(MMF)	20千円	22千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△5,062千円	△7,871千円
現金及び現金同等物	796,455千円	1,082,711千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額	97円81銭	10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	80,084	8,312
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	80,084	8,312
普通株式の期中平均株式数(株)	818,809	818,718

　（注）  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

　　 (1)併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　 (2)併合の方法・割合

　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。

　　 (3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	9,493,193株
株式併合により減少する株式数	8,543,874株
株式併合後の発行済株式総数	949,319株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　　株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更しております。

５．単元株式数の変更の内容

　　平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

６．効力発生日

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月21日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。