第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,842	1,271,533
受取手形及び売掛金	※２ 1,386,850	※２ 1,513,279
有価証券	22	21
商品及び製品	357,028	409,478
仕掛品	5,059	6,100
原材料及び貯蔵品	328,049	410,345
前払費用	28,981	30,461
繰延税金資産	62,765	61,146
その他	814	1,020
貸倒引当金	△676	-
流動資産合計	3,323,737	3,703,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,026,188	※１ 4,074,875
減価償却累計額	△2,195,716	△2,334,550
建物及び構築物（純額）	1,830,472	1,740,325
機械装置及び運搬具	2,219,105	2,363,458
減価償却累計額	△1,651,362	△1,790,068
機械装置及び運搬具（純額）	567,742	573,390
土地	※１ 728,550	※１ 723,536
リース資産	653,265	728,056
減価償却累計額	△344,435	△367,871
リース資産（純額）	308,830	360,185
建設仮勘定	-	18,122
その他	※３ 310,906	※３ 341,803
減価償却累計額	△267,435	△282,509
その他（純額）	43,470	59,293
有形固定資産合計	3,479,066	3,474,853
無形固定資産
ソフトウエア	7,851	3,524
ソフトウエア仮勘定	12,420	84,902
その他	566	454
無形固定資産合計	20,837	88,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	81,331	105,092
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	1,229	688
退職給付に係る資産	46,537	51,349
役員に対する保険積立金	122,026	129,671
敷金及び保証金	61,320	64,192
会員権	2,787	7,587
その他	-	10
投資その他の資産合計	316,243	359,602
固定資産合計	3,816,147	3,923,338
繰延資産
開業費	22,290	-
繰延資産合計	22,290	-
資産合計	7,162,176	7,626,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	764,955	940,843
短期借入金	-	※１,※４ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 430,201	※１ 636,076
リース債務	88,082	99,500
未払金	310,974	381,421
未払費用	20,425	21,547
未払法人税等	94,646	36,908
未払消費税等	16,225	18,651
預り金	6,449	7,034
賞与引当金	135,000	143,784
流動負債合計	1,866,959	2,485,768
固定負債
長期借入金	※１ 829,179	759,775
リース債務	248,666	293,955
繰延税金負債	1,695	3,357
役員退職慰労引当金	148,269	160,652
資産除去債務	22,505	23,475
その他	1,720	720
固定負債合計	1,252,035	1,241,935
負債合計	3,118,994	3,727,703
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,477,292	1,398,727
自己株式	△232,716	△232,786
株主資本合計	4,035,017	3,956,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,917	23,611
為替換算調整勘定	△7,754	△80,971
その他の包括利益累計額合計	8,163	△57,360
純資産合計	4,043,181	3,899,021
負債純資産合計	7,162,176	7,626,725

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,094,209	8,989,310
売上原価	※１,※２,※３,※７ 6,350,555	※１,※２,※３,※７ 6,996,948
売上総利益	1,743,654	1,992,361
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	418,059	535,129
役員報酬	84,594	90,334
貸倒引当金繰入額	77	-
給料手当及び賞与	467,135	552,479
賞与引当金繰入額	58,605	59,531
役員退職慰労引当金繰入額	11,517	12,383
退職給付費用	9,357	9,531
法定福利費	106,461	121,405
旅費及び通信費	99,451	112,834
租税公課	36,745	34,417
減価償却費	55,818	56,853
賃借料	61,963	64,780
支払報酬	49,050	66,194
その他	206,180	226,642
販売費及び一般管理費合計	※３,※４ 1,665,018	※３,※４ 1,942,518
営業利益	78,636	49,843
営業外収益
受取利息	41	66
受取配当金	1,693	1,888
受取賃貸料	2,937	2,928
受取保険金	2,258	2,060
その他	6,214	8,433
営業外収益合計	13,146	15,376
営業外費用
支払利息	3,662	3,123
開業費償却	21,624	22,116
為替差損	2,731	3,647
その他	114	1,124
営業外費用合計	28,132	30,012
経常利益	63,649	35,207
特別利益
固定資産売却益	※５ 535	※５ 252
投資有価証券売却益	396	637
特別利益合計	931	889
特別損失
固定資産除却損	※６ 9,800	※６ 5,523
減損損失	2,695	-
特別損失合計	12,496	5,523
税金等調整前当期純利益	52,084	30,573
法人税、住民税及び事業税	101,332	68,298
法人税等調整額	6,252	△95
法人税等合計	107,585	68,202
当期純損失（△）	△55,500	△37,629
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△55,500	△37,629

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△55,500	△37,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,838	7,693
為替換算調整勘定	△10,234	△73,217
その他の包括利益合計	※ △13,072	※ △65,523
包括利益	△68,573	△103,153
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△68,573	△103,153
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,573,733	△232,471	4,131,703
当期変動額
剰余金の配当			△40,940		△40,940
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△55,500		△55,500
自己株式の取得				△244	△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△96,440	△244	△96,685
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,477,292	△232,716	4,035,017

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,756	2,480	21,236	4,152,940
当期変動額
剰余金の配当				△40,940
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△55,500
自己株式の取得				△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,838	△10,234	△13,072	△13,072
当期変動額合計	△2,838	△10,234	△13,072	△109,758
当期末残高	15,917	△7,754	8,163	4,043,181

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,477,292	△232,716	4,035,017
当期変動額
剰余金の配当			△40,935		△40,935
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△37,629		△37,629
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△78,565	△70	△78,635
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,398,727	△232,786	3,956,381

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,917	△7,754	8,163	4,043,181
当期変動額
剰余金の配当				△40,935
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△37,629
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,693	△73,217	△65,523	△65,523
当期変動額合計	7,693	△73,217	△65,523	△144,159
当期末残高	23,611	△80,971	△57,360	3,899,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,084	30,573
減価償却費	405,803	404,858
無形固定資産償却費	16,595	16,949
繰延資産償却額	21,624	22,116
長期前払費用の増減額（△は増加）	△445	541
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,000	8,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△676
減損損失	2,695	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,370	△4,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,517	12,383
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△637
受取利息及び受取配当金	△1,735	△1,955
支払利息	3,662	3,123
為替差損益（△は益）	2,731	3,647
有形固定資産売却損益（△は益）	9,264	5,271
売上債権の増減額（△は増加）	△179,008	△126,428
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,917	△135,786
未収入金の増減額（△は増加）	3,203	△352
仕入債務の増減額（△は減少）	35,806	175,887
未払金の増減額（△は減少）	22,118	72,315
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,255	2,142
その他	16,788	508
小計	298,182	488,454
利息及び配当金の受取額	1,735	1,955
利息の支払額	△3,662	△3,123
法人税等の支払額	△105,926	△124,359
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,328	362,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△213,343	△324,356
有形固定資産の売却による収入	763	324
無形固定資産の取得による支出	△16,875	△72,862
投資有価証券の取得による支出	△15,351	△13,053
投資有価証券の売却による収入	3,000	1,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△23,456	△15,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,262	△424,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△330,000	200,000
長期借入れによる収入	1,400,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△699,995	△463,529
リース債務の返済による支出	△83,862	△97,194
自己株式の取得による支出	△244	△70
配当金の支払額	△40,940	△40,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	244,957	198,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,658	△19,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,364	117,067
現金及び現金同等物の期首残高	985,681	1,147,046
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,147,046	※１ 1,264,113

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　８～39年

機械及び装置　５～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費　　開業月より５年で均等償却しております。

　なお、当連結会計年度において、償却期間が終了しているため、繰延資産は連結貸借対照表に計上されておりません。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	301,751千円	277,421千円
土地	550,936千円	550,436千円
計	852,687千円	827,857千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	200,000千円
１年以内返済予定の長期借入金	323,326千円	410,000千円
長期借入金	56,674千円	－千円
計	380,000千円	610,000千円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	32,665千円

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	6,290千円	6,290千円

※４．当社グループは、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－千円	200,000千円
差引額	1,700,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	76,395千円	84,252千円
退職給付費用	10,233千円	10,555千円

※２．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
原材料からの振替	28,160千円	32,568千円

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	3,750千円	4,020千円

※４．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	172,939千円	210,719千円

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	535千円	17千円
土地	－千円	234千円

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	8,218千円	3,691千円
機械装置及び運搬具	1,419千円	1,002千円
工具、器具及び備品	162千円	560千円

※７．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	14,305千円	10,709千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,045千円	11,070千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△4,045千円	11,070千円
税効果額	1,206千円	△3,376千円
その他有価証券評価差額金	△2,838千円	7,693千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△10,234千円	△73,217千円
その他の包括利益合計	△13,072千円	△65,523千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,493,193	－	－	9,493,193
合計	9,493,193	－	－	9,493,193
自己株式
普通株式	1,305,105	910	－	1,306,015
合計	1,305,105	910	－	1,306,015

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取による増加　910株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	9,493,193	－	8,543,874	949,319
合計	9,493,193	－	8,543,874	949,319
自己株式
普通株式（注）１．３．４	1,306,015	24	1,175,414	130,625
合計	1,306,015	24	1,175,414	130,625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少8,543,874株は、株式併合に伴うものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,175,414株は、株式併合に伴うものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,934	50	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	1,154,842千円	1,271,533千円
有価証券（MMF）	22千円	21千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,819千円	△7,441千円
現金及び現金同等物	1,147,046千円	1,264,113千円

※２．重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	170,549千円	142,501千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　注記事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　上記借入金のうち長期借入金125,000千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,154,842	1,154,842	－
(2）受取手形及び売掛金	1,386,850	1,386,850	－
(3）有価証券	22	22	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	70,348	70,348	－
資産計	2,612,064	2,612,064	－
(1）買掛金	764,955	764,955	－
(2）未払金	310,974	310,974	－
(3）長期借入金（※）	1,259,380	1,257,946	1,433
(3）リース債務（※）	336,748	331,603	5,145
負債計	2,672,059	2,665,480	6,579

（※）　１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,271,533	1,271,533	－
(2）受取手形及び売掛金	1,513,279	1,513,279	－
(3）有価証券	21	21	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	94,472	94,472	－
資産計	2,879,307	2,879,307	－
(1）買掛金	940,843	940,843	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	381,421	381,421	－
(4）長期借入金（※）	1,395,851	1,393,414	2,436
(5）リース債務（※）	393,455	387,986	5,469
負債計	3,311,572	3,303,666	7,905

（※）１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務（１年以内に期限が到達するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	10,982	10,620

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,149,880	－
受取手形及び売掛金	1,386,850	－
合計	2,536,731	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,265,720	－
受取手形及び売掛金	1,513,279	－
合計	2,779,000	－

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	430,201	462,492	216,673	99,996	50,018
合計	430,201	462,492	216,673	99,996	50,018

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－
長期借入金	636,076	401,389	228,368	90,018	40,000
リース債務	99,500	85,300	84,376	70,037	38,585
合計	935,576	486,689	312,744	160,055	78,585

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,348	47,445	22,903
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,348	47,445	22,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		70,348	47,445	22,903

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額10,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	90,143	55,870	34,273
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	90,143	55,870	34,273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,329	4,629	△300
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,329	4,629	△300
合計		94,472	60,499	33,973

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,000	396	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,000	637	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入300,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入150,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	42,167千円	46,537千円
退職給付費用	△10,449	△10,329
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	14,819	15,141
退職給付に係る資産の期末残高	46,537	51,349

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△212,905千円	△216,183千円
年金資産	259,443	267,532
	46,537	51,349
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	－
退職給付に係る資産	46,537	51,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,537	51,349

(3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　△10,449千円 当連結会計年度　△10,572千円

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,384千円、当連結会計年度9,514千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	7,228千円	4,474千円
賞与引当金	41,445千円	43,854千円
未払費用	6,227千円	6,481千円
その他	7,864千円	6,335千円
繰延税金資産合計	62,765千円	61,146千円

(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	347千円	629千円
減損損失	537千円	476千円
投資有価証券評価損	4,123千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	5,813千円
役員退職慰労引当金	45,244千円	48,998千円
電話加入権評価損	1,890千円	1,890千円
連結子会社の繰越欠損金	96,273千円	161,809千円
その他	4,795千円	5,189千円
繰延税金資産小計	159,026千円	228,737千円
評価性引当額	△138,989千円	△205,610千円
繰延税金資産合計	20,036千円	23,126千円
繰延税金負債との相殺額	20,036千円	23,126千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	6,985千円	10,361千円
退職給付に係る資産	14,268千円	15,661千円
その他	478千円	460千円
繰延税金負債合計	21,732千円	26,483千円
繰延税金資産との相殺額	20,036千円	23,126千円
繰延税金負債純額	1,695千円	3,357千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.70％	30.70％
（調整）
住民税均等割額	18.28％	30.32％
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.03％	14.55％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20％	△0.38％
評価性引当額	2.74％	3.57％
法人税額の特別税額控除	△34.80％	△67.84％
連結子会社の繰越欠損金額	184.89％	214.36％
その他	△2.08％	△2.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	206.56％	223.08％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	－千円	22,505千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,505千円	970千円
期末残高	22,505千円	23,475千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,234,394	1,244,672	3,479,066

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,347,661	1,127,191	3,474,853

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	4,938.43円	4,762.49円
１株当たり当期純損失（△）	△67.78円	△45.96円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△55,500	△37,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△55,500	△37,629
普通株式の期中平均株式数（株）	818,785	818,711

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	430,201	636,076	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	88,082	99,500	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	829,179	759,775	0.2	平成31年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	248,666	293,955	0.7	平成31年～平成36年
合計	1,596,128	1,989,306	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	401,389	228,368	90,018	40,000
リース債務	85,300	84,376	70,037	38,585

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	第55期 当連結会計年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高（千円）	2,106,787	4,370,092	6,972,388	8,989,310
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	30,717	42,927	131,666	30,573
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	△2,810	△8,312	39,250	△37,629
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.43	△10.15	47.94	△45.96

（会計期間）	第１四半期 連結会計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　平成29年10月１日至　平成29年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.43	△6.72	58.09	△93.91

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。