２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,009,179	954,331
受取手形	※３ 92,611	※３ 121,901
売掛金	※２ 1,271,948	※２ 1,362,684
有価証券	22	21
商品及び製品	317,793	355,201
仕掛品	5,059	6,062
原材料及び貯蔵品	271,552	301,195
繰延税金資産	62,208	60,562
その他	※２ 26,311	※２ 42,407
貸倒引当金	△686	-
流動資産合計	3,056,001	3,204,368
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 969,113	※１ 950,220
構築物	※１ 50,571	※１ 98,775
機械及び装置	232,908	250,892
車両運搬具	1,507	1,441
工具、器具及び備品	※４ 36,455	※４ 51,638
土地	※１ 635,007	※１ 634,507
リース資産	308,830	360,185
有形固定資産合計	2,234,394	2,347,661
無形固定資産
ソフトウエア	7,657	3,436
ソフトウエア仮勘定	12,420	39,856
その他	566	454
無形固定資産合計	20,643	43,747

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	81,331	105,092
関係会社株式	2,432,052	2,865,947
役員に対する保険積立金	122,026	129,671
敷金及び保証金	59,728	62,917
前払年金費用	46,780	51,349
その他	4,783	9,295
投資その他の資産合計	2,746,703	3,224,274
固定資産合計	5,001,741	5,615,683
資産合計	8,057,742	8,820,052
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 748,441	※２ 932,067
短期借入金	－	※１,※５ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 430,201	※１ 636,076
リース債務	88,082	99,500
未払金	307,052	※２ 381,888
未払法人税等	94,646	36,908
未払消費税等	16,225	18,651
賞与引当金	135,000	143,784
その他	26,762	28,303
流動負債合計	1,846,411	2,477,179
固定負債
長期借入金	※１ 829,179	759,775
リース債務	248,666	293,955
繰延税金負債	1,695	3,357
役員退職慰労引当金	148,269	160,652
資産除去債務	22,505	23,475
その他	1,720	720
固定負債合計	1,252,035	1,241,935
負債合計	3,098,446	3,719,114

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金
資本準備金	1,376,542	1,376,542
その他資本剰余金	101	101
資本剰余金合計	1,376,644	1,376,644
利益剰余金
利益準備金	103,300	103,300
その他利益剰余金
別途積立金	259,000	259,000
繰越利益剰余金	2,023,353	2,157,371
利益剰余金合計	2,385,653	2,519,671
自己株式	△232,716	△232,786
株主資本合計	4,943,378	5,077,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,917	23,611
評価・換算差額等合計	15,917	23,611
純資産合計	4,959,296	5,100,937
負債純資産合計	8,057,742	8,820,052

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,818,176	※１ 8,420,187
売上原価	※１ 5,973,673	※１ 6,467,649
売上総利益	1,844,503	1,952,538
販売費及び一般管理費	※２ 1,483,434	※１,※２ 1,728,916
営業利益	361,069	223,621
営業外収益
受取利息及び配当金	1,734	1,943
受取賃貸料	2,937	2,928
受取保険金	2,258	2,060
受取ロイヤリティー	※１ 8,315	※１ 16,504
その他	6,033	8,442
営業外収益合計	21,279	31,878
営業外費用
支払利息	3,662	3,123
為替差損	5,187	4,414
その他	114	501
営業外費用合計	8,964	8,040
経常利益	373,384	247,459
特別利益
固定資産売却益	49	252
投資有価証券売却益	396	637
特別利益合計	446	889
特別損失
固定資産除却損	9,800	5,254
減損損失	2,695	-
特別損失合計	12,496	5,254
税引前当期純利益	361,333	243,094
法人税、住民税及び事業税	101,245	68,209
法人税等調整額	4,788	△68
法人税等合計	106,034	68,140
当期純利益	255,299	174,953

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費	※１	3,885,751	70.9	4,189,193	71.0
Ⅱ　労務費	※２	852,236	15.5	914,328	15.5
Ⅲ　経費	※３	744,898	13.6	796,149	13.5
当期総製造費用		5,482,886	100.0	5,899,671	100.0
期首仕掛・半製品たな卸高		6,883		8,940
合計		5,489,770		5,908,611
期末仕掛・半製品たな卸高		8,940		9,398
当期製品製造原価	※４	5,480,830		5,899,213
		原価計算の方法		原価計算の方法
		組別工程別総合原価計算		組別工程別総合原価計算

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価（千円）	11,624	19,076
販売費及び一般管理費（千円）	3,750	4,020
合計（千円）	15,375	23,096

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	76,395	84,252

※３　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	203,908	216,484
光熱用水費（千円）	130,446	155,185
消耗品費（千円）	103,466	96,364
清掃除雪費（千円）	87,768	94,333

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	5,480,830	5,899,213
商品及び製品期首たな卸高（千円）	301,657	313,912
当期商品仕入高（千円）	488,561	592,896
他勘定振替高（千円）	28,160	32,568
商品及び製品期末たな卸高（千円）	313,912	351,865
他勘定振替高（千円）	11,624	19,076
売上原価（千円）	5,973,673	6,467,649

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	1,808,995	2,171,295
当期変動額
剰余金の配当			△40,940	△40,940
当期純利益			255,299	255,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	214,358	214,358
当期末残高	103,300	259,000	2,023,353	2,385,653

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,471	4,729,265	18,756	18,756	4,748,021
当期変動額
剰余金の配当		△40,940			△40,940
当期純利益		255,299			255,299
自己株式の取得	△244	△244			△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,838	△2,838	△2,838
当期変動額合計	△244	214,113	△2,838	△2,838	211,275
当期末残高	△232,716	4,943,378	15,917	15,917	4,959,296

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	2,023,353	2,385,653
当期変動額
剰余金の配当			△40,935	△40,935
当期純利益			174,953	174,953
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	134,017	134,017
当期末残高	103,300	259,000	2,157,371	2,519,671

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,716	4,943,378	15,917	15,917	4,959,296
当期変動額
剰余金の配当		△40,935			△40,935
当期純利益		174,953			174,953
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,693	7,693	7,693
当期変動額合計	△70	133,947	7,693	7,693	141,641
当期末残高	△232,786	5,077,326	23,611	23,611	5,100,937

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　８～38年

機械及び装置　５～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	299,456千円	275,404千円
構築物	2,295千円	2,016千円
土地	550,936千円	550,436千円
計	852,687千円	827,857千円

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	200,000千円
１年以内返済予定の長期借入金	323,326千円	410,000千円
長期借入金	56,674千円	－千円
計	380,000千円	610,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権
売掛金	27,080千円	49,009千円
未収入金	9,095千円	18,674千円
金銭債務
買掛金	16,712千円	24,094千円
未払金	596千円	6,883千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	32,665千円

※４．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	6,290千円	6,290千円

※５．当社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－千円	200,000千円
差引額	1,700,000千円	1,500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取ロイヤリティー	138,438千円 88,571千円 －千円 8,315千円	74,008千円 119,280千円 5,716千円 16,504千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費	384,583千円	472,228千円
給与手当	368,413千円	429,649千円
賞与引当金繰入額	58,605千円	59,531千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,517千円	12,383千円
退職給付費用	9,357千円	9,531千円
減価償却費	39,709千円	40,537千円

おおよその割合

販売費	30.53％	32.92％
一般管理費	69.47％	67.08％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,432,052	2,865,947

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産の繰延税金資産

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	7,228千円	4,474千円
賞与引当金	41,445千円	43,854千円
未払費用	6,227千円	6,481千円
その他	7,308千円	5,751千円
繰延税金資産合計	62,208千円	60,562千円

(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	347千円	629千円
減損損失	537千円	476千円
投資有価証券評価損	4,123千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	5,813千円
役員退職慰労引当金	45,244千円	48,998千円
電話加入権評価損	1,890千円	1,890千円
その他	4,795千円	5,189千円
繰延税金資産小計	62,753千円	66,927千円
評価性引当額	△42,716千円	△43,800千円
繰延税金資産合計	20,036千円	23,126千円
繰延税金負債との相殺額	20,036千円	23,126千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	6,985千円	10,361千円
前払年金費用	14,268千円	15,661千円
その他	478千円	460千円
繰延税金負債合計	21,732千円	26,483千円
繰延税金資産との相殺額	20,036千円	23,126千円
繰延税金負債の純額	1,695千円	3,357千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.70％
（調整）
住民税均等割額		3.81％
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.05％
評価性引当額		0.45％
法人税額の特別税額控除		△8.53％
その他		△0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.03％

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,727,196	49,668	17,326	2,759,538	1,809,317	64,870	950,220
構築物	345,301	61,265	950	405,617	306,842	13,061	98,775
機械及び装置	1,743,545	82,893	57,580	1,768,858	1,517,965	63,623	250,892
車両運搬具	28,367	1,700	-	30,067	28,626	1,766	1,441
工具、器具及び備品	298,056	33,586	6,478	325,164	273,526	17,843	51,638
土地	635,007	-	500	634,507	-	-	634,507
リース資産	653,265	142,501	67,710	728,056	367,871	91,146	360,185
有形固定資産計	6,430,741	371,615	150,546	6,651,810	4,304,149	252,311	2,347,661
無形固定資産
ソフトウエア	83,220	380	-	83,600	80,163	4,600	3,436
ソフトウェア仮勘定	12,420	27,436	-	39,856	-	-	39,856
水道施設利用権	1,659	-	-	1,659	1,204	111	454
無形固定資産計	97,299	27,816	-	125,115	81,367	4,711	43,747

  （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．増加の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　北海道工場　工場改築　　　 35,608千円

建物　　　　　　関東工場　　工場改築　　　  4,587千円

構築物　　　　　北海道工場　製造設備　　　 60,000千円

機械及び装置　　北海道工場　製造設備　　　 54,180千円

機械及び装置　　関東工場　　製造設備　　　 27,716千円

リース資産　　　北海道工場　製造設備　　　106,801千円

リース資産　　　関東工場　　製造設備　　　 35,700千円

３．減少の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　北海道工場　改修に伴う除却 16,131千円

機械及び設備　　北海道工場　製造設備　　　 53,396千円

機械及び装置　　関東工場　　製造設備　　　　3,984千円

リース資産　　　北海道工場　製造設備　　　 48,560千円

リース資産　　　関東工場　　製造設備　　　 19,150千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	686	－	－	686	－
賞与引当金	135,000	143,784	135,000	－	143,784
役員退職慰労引当金	148,269	12,383	－	－	160,652

  （注）  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。