第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や、個人消費の底堅さがみられるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も穏やかに増加を続けるなど、穏やかな景気回復基調が続きました。一方、一部の地域での地政学的リスクや米国の政権運営に対する不確実性は高まっているものの、海外経済においては米国・欧州を中心に回復がみられました。

 こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期3か年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。

 

①売上高

 売上高は、6,972百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

 国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比8.0%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比13.7%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比21.0%増で推移いたしました。

 一方、海外子会社においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比105.5%推移いたしました。

 

②営業損益

 営業利益は140百万円(前年同期比51.0%増)となりました。

 その主な要因は、国内においては外食市場および中食市場向け売上高の拡大及びこれによる工場稼働率の上昇によって製造原価率が低減いたしました。

 一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。

 

③経常損益

 経常利益は131百万円(前年同期比60.4%増)となりました。

 その主な要因は、営業利益の記述に加えて営業外損益が若干影響したことによるものであり、大幅な増益となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純損益

 親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。その主な要因は、上述のとおり営業利益、経常利益の大幅な改善によるものであります。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は47.94円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し7,770百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加501百万円があったことによるものです。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し3,698百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。これは主に買掛金の増加587百万円があったことによるものです。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し4,071百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加14百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39百万円があったことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、150百万円となっております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。