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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
1,660,000 |
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計 |
1,660,000 |
(注) 平成29年6月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数は14,940,000株減少し、1,660,000株となっております。
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種類 |
第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
949,319 |
949,319 |
東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
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計 |
949,319 |
949,319 |
- |
- |
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,543,874株減少し、949,319株となっております。
2.平成29年6月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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平成29年10月1日 (注) |
△8,543,874 |
949,319 |
- |
1,413,796 |
- |
1,376,542 |
(注) 平成29年6月21日開催の第54期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成29年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 1,306,000 |
- |
- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 8,178,000 |
8,178 |
- |
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単元未満株式 |
普通株式 9,193 |
- |
- |
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発行済株式総数 |
9,493,193 |
- |
- |
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総株主の議決権 |
- |
8,178 |
- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数1個)が含まれております。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
3.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,543,874株減少し、949,319株となっております。
4.平成29年6月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
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平成29年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
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和弘食品株式会社 |
北海道小樽市銭函3丁目504番地1 |
1,306,000 |
- |
1,306,000 |
13.75 |
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計 |
- |
1,306,000 |
- |
1,306,000 |
13.75 |
(注) 平成29年6月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。また株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより当第3四半期会計期間末の自己株式数は、130,600株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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(1)退任役員 |
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(注) 市川敏裕氏、城畑康孝氏は辞任により、退任いたしました。
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(参考情報)役職の異動 |
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(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)