(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動の穏やかな改善に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界につきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。一方、世界経済は、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。
こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、2,352百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比11.4%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比5.3%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比24.0%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比67.0%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は11百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
その主な要因は、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、幹部社員の採用を行い、更に物流費の上昇が影響し減益となりました。
一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。
③経常損益
経常利益は33百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて、主に受取保険金16百万円及び為替差益3百万円等の営業外収益が増加し増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は8.49円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し7,580百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が87百万円、商品及び製品が73百万円増加したものの、現金及び預金の減少175百万円があったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し3,640百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。これは主に、買掛金の増加163百万円があったものの、賞与引当金の減少91百万円、長期借入金の減少143百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し3,940百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6百万円、その他包括利益累計額75百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。