当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の３年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っており、売上・利益ともに事業計画を若干上回って推移しております。
一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって損失額が大幅に改善しており、現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し取り組んでまいります。
上記を踏まえ、連結業績を支える国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。
（企業信条及び経営理念等）
（企業信条）
誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」
（経営理念）
・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。
・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。
・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。
（ビジョン）
業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替の変動について
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用情勢・個人所得の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き穏やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など不確実な政治情勢などの影響から景気の下振れリスクも懸念されるなど、景気の先行きについては不透明感が増加する状況で推移いたしました。
また、調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、慢性的な労働力不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。
こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、8,311百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、4,257百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、4,054百万円となりました。
ｂ．経営成績
売上高は、10,219百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比17.6%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比3.8%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比15.3%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比45.4%増で推移いたしました。
営業利益は185百万円(前年同期比272.6%増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響したものの、売上の増加と生産効率の改善による原価低減により若干の増益となり、海外子会社においては、売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。この結果、大幅な増益となりました。
経常利益は223百万円(前年同期比533.7%増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失37百万円)となりました。
その主な要因は、経常利益の確保に加え、特別損失の計上、親会社利益に係る法人税等73百万円によるもので、大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は152.17円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,302百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は569百万円（前連結会計年度は362百万円の資金の取得）となりました。
これは主に減価償却費の計上414百万円があったことによるものと、仕入債務の増加229百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は558百万円（前連結会計年度は424百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得427百万円と無形固定資産の取得145百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は14百万円（前連結会計年度は198百万円の資金の取得）となりました。
これは主に短期借入金による収入800百万円があり、長期借入金の返済636百万円及びリース債務の返済108百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
別添用スープ（千円） |
3,026,181 |
109.0 |
|
業務用スープ（千円） |
4,119,167 |
116.8 |
|
天然エキス（千円） |
175,732 |
102.2 |
|
合計（千円） |
7,321,081 |
113.1 |
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
別添用スープ（千円） |
3,543,567 |
107.7 |
188,366 |
150.0 |
|
業務用スープ（千円） |
5,838,773 |
120.5 |
381,245 |
144.6 |
|
天然エキス（千円） |
211,631 |
48.2 |
63,022 |
83.5 |
|
合計（千円） |
9,593,971 |
114.5 |
632,633 |
136.1 |
（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
別添用スープ（千円） |
3,468,642 |
105.6 |
|
業務用スープ（千円） |
5,665,014 |
119.5 |
|
天然エキス（千円） |
214,709 |
96.8 |
|
小計（千円） |
9,348,366 |
113.3 |
|
商品 |
|
|
|
ガラスープ、具材等（千円） |
859,775 |
117.7 |
|
その他（千円） |
10,973 |
127.3 |
|
小計（千円） |
870,748 |
117.8 |
|
合計（千円） |
10,219,115 |
113.7 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当期連結会計年度において商品の品目を変更いたしました。これは、著しい変動はないものの実態に合った品目にしたことによるものであります。
ｄ．主要顧客別売上状況
最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
流動資産は前期末に比べ351百万円増加し、3,994百万円となりました。これは主に現金及び預金が38百万円増加、受取手形及び売掛金が125百万円増加、たな卸資産が191百万円増加したことによるものです。
固定資産は前期末に比べ336百万円増加し、4,317百万円となりました。これは主に有形固定資産が189百万円増加、無形固定資産が155百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産合計は前期末に比べ688百万円増加し、8,311百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は前期末に比べ971百万円増加し、3,456百万円となりました。これは主に買掛金が239百万円増加、短期借入金が800百万円増加したことによるものです。
固定負債は前期末に比べ437百万円減少し、800百万円となりました。これは主に長期借入金が401百万円減少、リース債務が24百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べ533百万円増加し、4,257百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は前期末に比べ155百万円増加し、4,054百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円増加、為替換算調整勘定が69百万円増加したことによるものです。
2) 経営成績
（売上高）
売上高は、注力しております大手コンビニチェーン、大手外食チェーン等へラーメンスープ、和風調味料、シーズニングオイルなどの別添用・業務用調味料の販売が好調に推移し、前連結会計年度に比べ13.7%増の10,219百万円となりました。そのうち、国内事業の売上高は連結子会社への売上高も含め9,390百万円となり、米国事業の売上高は893百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、生産能力増強を目的とした製造人員の採用及び生産設備の導入等の投資を行った結果、前連結会計年度に比べ11.7%増の7,818百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に物流コストの増加により前連結会計年度に比べ14.0%増の2,215百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、124百万円（前連結会計年度は37百万円の損失計上）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、米国事業における運転資金、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。
調達コストの低減に努める一方で、取引銀行６行との間で1,400百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社 東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。
(a）企業提携の内容
（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。
（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。
（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）
（ヘ）物流における協力。
（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
1995年10月27日より（期限の定めがありません。）
当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。
なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
① ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。
② 新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。
③ 和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。
④ 北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は