第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,271,533	1,310,431
受取手形及び売掛金	※２ 1,513,279	※２ 1,638,310
有価証券	21	-
商品及び製品	409,478	570,949
仕掛品	6,100	25,542
原材料及び貯蔵品	410,345	420,734
前払費用	30,461	26,555
その他	1,020	1,515
流動資産合計	3,642,240	3,994,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,074,875	※１ 4,188,970
減価償却累計額	△2,334,550	△2,433,954
建物及び構築物（純額）	1,740,325	1,755,016
機械装置及び運搬具	2,363,458	※３ 2,643,788
減価償却累計額	△1,790,068	△1,899,653
機械装置及び運搬具（純額）	573,390	744,135
土地	※１ 723,536	※１ 727,238
リース資産	728,056	872,210
減価償却累計額	△367,871	△534,407
リース資産（純額）	360,185	337,803
建設仮勘定	18,122	46,498
その他	※３ 341,803	359,211
減価償却累計額	△282,509	△305,365
その他（純額）	59,293	53,846
有形固定資産合計	3,474,853	3,664,537
無形固定資産
ソフトウエア	3,524	58,927
ソフトウエア仮勘定	84,902	184,695
その他	454	343
無形固定資産合計	88,882	243,967

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	105,092	123,790
出資金	1,010	1,010
破産更生債権等	-	73
長期前払費用	688	1,216
退職給付に係る資産	51,349	45,379
役員に対する保険積立金	129,671	100,178
繰延税金資産	57,789	69,208
敷金及び保証金	64,192	64,333
会員権	7,587	3,956
その他	10	-
貸倒引当金	-	△73
投資その他の資産合計	417,391	409,073
固定資産合計	3,981,127	4,317,578
資産合計	7,623,368	8,311,618

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	940,843	1,179,944
短期借入金	※１,※４ 200,000	※１,※４ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 636,076	※１ 401,389
リース債務	99,500	98,951
未払金	381,421	485,233
未払費用	21,547	30,311
未払法人税等	36,908	69,789
未払消費税等	18,651	16,759
預り金	7,034	7,433
賞与引当金	143,784	167,120
流動負債合計	2,485,768	3,456,933
固定負債
長期借入金	※１ 759,775	※１ 358,386
リース債務	293,955	269,765
役員退職慰労引当金	160,652	141,395
執行役員退職慰労引当金	-	6,837
資産除去債務	23,475	23,475
その他	720	720
固定負債合計	1,238,577	800,578
負債合計	3,724,346	4,257,512
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,398,727	1,482,371
自己株式	△232,786	△232,786
株主資本合計	3,956,381	4,040,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,611	25,755
為替換算調整勘定	△80,971	△11,675
その他の包括利益累計額合計	△57,360	14,080
純資産合計	3,899,021	4,054,106
負債純資産合計	7,623,368	8,311,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,989,310	10,219,115
売上原価	※１,※２,※３,※８ 6,996,948	※１,※２,※３,※８ 7,818,336
売上総利益	1,992,361	2,400,779
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	535,129	640,277
役員報酬	90,334	79,273
貸倒引当金繰入額	-	73
給料手当及び賞与	552,479	644,940
賞与引当金繰入額	59,531	68,106
役員退職慰労引当金繰入額	12,383	9,869
執行役員退職慰労引当金繰入額	-	6,837
退職給付費用	9,531	15,605
法定福利費	121,405	138,202
旅費及び通信費	112,834	116,148
租税公課	34,417	40,847
減価償却費	56,853	65,333
賃借料	64,780	70,465
支払報酬	66,194	66,848
その他	226,642	252,242
販売費及び一般管理費合計	※３,※４ 1,942,518	※３,※４ 2,215,071
営業利益	49,843	185,707
営業外収益
受取利息	66	121
受取配当金	1,888	2,072
受取賃貸料	2,928	2,982
受取保険金	2,060	25,509
その他	8,433	12,597
営業外収益合計	15,376	43,284
営業外費用
支払利息	3,123	3,887
開業費償却	22,116	-
為替差損	3,647	1,623
その他	1,124	355
営業外費用合計	30,012	5,866
経常利益	35,207	223,125
特別利益
固定資産売却益	※５ 252	-
投資有価証券売却益	637	-
特別利益合計	889	-
特別損失
固定資産除却損	※６ 5,523	※６ 14,965
ゴルフ会員権評価損	-	3,631
減損損失	-	※７ 6,779
特別損失合計	5,523	25,375
税金等調整前当期純利益	30,573	197,749
法人税、住民税及び事業税	68,298	85,530
法人税等調整額	△95	△12,359
法人税等合計	68,202	73,170
当期純利益又は当期純損失（△）	△37,629	124,579
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△37,629	124,579

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△37,629	124,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,693	2,143
為替換算調整勘定	△73,217	69,296
その他の包括利益合計	※ △65,523	※ 71,440
包括利益	△103,153	196,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△103,153	196,019
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,477,292	△232,716	4,035,017
当期変動額
剰余金の配当			△40,935		△40,935
親会社株主に帰属する当期純利益			△37,629		△37,629
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△78,565	△70	△78,635
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,398,727	△232,786	3,956,381

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,917	△7,754	8,163	4,043,181
当期変動額
剰余金の配当				△40,935
親会社株主に帰属する当期純利益				△37,629
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,693	△73,217	△65,523	△65,523
当期変動額合計	7,693	△73,217	△65,523	△144,159
当期末残高	23,611	△80,971	△57,360	3,899,021

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,398,727	△232,786	3,956,381
当期変動額
剰余金の配当			△40,934		△40,934
親会社株主に帰属する当期純利益			124,579		124,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			83,644		83,644
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,482,371	△232,786	4,040,026

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,611	△80,971	△57,360	3,899,021
当期変動額
剰余金の配当				△40,934
親会社株主に帰属する当期純利益				124,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,143	69,296	71,440	71,440
当期変動額合計	2,143	69,296	71,440	155,084
当期末残高	25,755	△11,675	14,080	4,054,106

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,573	197,749
減価償却費	404,858	414,056
無形固定資産償却費	16,949	13,644
繰延資産償却額	22,116	-
長期前払費用の増減額（△は増加）	541	△528
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,784	23,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△676	73
減損損失	-	6,779
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,812	5,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,383	△19,256
投資有価証券売却損益（△は益）	△637	-
受取利息及び受取配当金	△1,955	△2,194
支払利息	3,123	3,887
為替差損益（△は益）	3,647	-
有形固定資産売却損益（△は益）	5,271	14,965
売上債権の増減額（△は増加）	△126,428	△122,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△135,786	△184,419
未収入金の増減額（△は増加）	△352	599
仕入債務の増減額（△は減少）	175,887	229,729
前払費用の増減額（△は増加）	-	4,218
未払金の増減額（△は減少）	72,315	20,452
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,142	△1,892
その他	508	25,805
小計	488,454	630,929
利息及び配当金の受取額	1,955	2,194
利息の支払額	△3,123	△3,897
法人税等の支払額	△124,359	△59,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	362,925	569,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△324,356	△427,012
有形固定資産の売却による収入	324	-
無形固定資産の取得による支出	△72,862	△145,059
投資有価証券の取得による支出	△13,053	△15,613
投資有価証券の売却による収入	1,000	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△15,317	29,100
貸付金の回収による収入	-	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424,266	△558,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	800,000
長期借入れによる収入	600,000	-
長期借入金の返済による支出	△463,529	△636,076
リース債務の返済による支出	△97,194	△108,579
自己株式の取得による支出	△70	-
配当金の支払額	△40,935	△40,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	198,270	14,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,862	12,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,067	38,567
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,046	1,264,113
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,264,113	※１ 1,302,680

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～47年

機械及び装置　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61,146千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,789千万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,357千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,357千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	277,421千円	258,744千円
土地	550,436千円	550,436千円
計	827,857千円	809,180千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	200,000千円	228,600千円
１年以内返済予定の長期借入金	410,000千円	351,400千円
長期借入金	－千円	30,000千円
計	610,000千円	610,000千円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	32,665千円	35,092千円

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	27,200千円
その他（工具、器具及び備品）	6,290千円	－千円
計	6,290千円	27,200千円

※４．当社グループは、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	200,000千円	1,000,000千円
差引額	1,500,000千円	400,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	84,252千円	99,013千円
退職給付費用	10,555千円	15,855千円

※２．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
原材料からの振替	32,568千円	49,143千円

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	4,020千円	3,125千円

※４．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	210,719千円	198,977千円

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	17千円	－千円
土地	234千円	－千円

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	3,691千円	3,030千円
機械装置及び運搬具	1,002千円	11,913千円
工具、器具及び備品	560千円	22千円

※７．減損損失

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	大阪支店（大阪市中央区博労町）	建物	5,981千円
事業用資産	大阪支店（大阪市中央区博労町）	工具器具備品	798千円

　当グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位でグルーピングを行っております。

　収益性が著しく低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を減損損失として計上しております。

※８．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	10,709千円	10,371千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,070千円	3,084千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	11,070千円	3,084千円
税効果額	△3,376千円	△940千円
その他有価証券評価差額金	7,693千円	2,143千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△73,217千円	69,296千円
その他の包括利益合計	△65,523千円	71,440千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	9,493,193	－	8,543,874	949,319
合計	9,493,193	－	8,543,874	949,319
自己株式
普通株式（注）１．３．４	1,306,015	24	1,175,414	130,625
合計	1,306,015	24	1,175,414	130,625

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少8,543,874株は、株式併合に伴うものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,175,414株は、株式併合に伴うものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	2017年３月31日	2017年６月22日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,934	50	2018年３月31日	2018年６月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	949,319	－	－	949,319
合計	949,319	－	－	949,319
自己株式
普通株式	130,625	－	－	130,625
合計	130,625	－	－	130,625

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	40,934	50	2018年３月31日	2018年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,934	50	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,271,533千円	1,310,431千円
有価証券（MMF）	21千円	－千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,441千円	△7,751千円
現金及び現金同等物	1,264,113千円	1,302,680千円

※２．重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	142,501千円	76,443千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　注記事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　上記借入金のうち長期借入金75,000千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,271,533	1,271,533	－
(2）受取手形及び売掛金	1,513,279	1,513,279	－
(3）有価証券	21	21	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	94,472	94,472	－
資産計	2,879,307	2,879,307	－
(1）買掛金	940,843	940,843	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	381,421	381,421	－
(4）長期借入金（※）	1,395,851	1,393,414	2,436
(5）リース債務（※）	393,455	387,986	5,469
負債計	3,311,572	3,303,666	7,905

（※）１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,310,431	1,310,431	－
(2）受取手形及び売掛金	1,638,310	1,638,310	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	113,170	113,170	－
資産計	3,061,912	3,061,912	－
(1）買掛金	1,179,944	1,179,944	－
(2）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(3）未払金	485,233	485,233	－
(4）長期借入金（※）	759,775	758,531	1,243
(5）リース債務（※）	368,716	362,420	6,296
負債計	3,793,669	3,786,129	7,539

（※）１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務（１年以内に期限が到達するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	10,620	10,620

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,265,720	－
受取手形及び売掛金	1,513,279	－
合計	2,779,000	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,305,742	－
受取手形及び売掛金	1,638,310	－
合計	2,944,053	－

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－
長期借入金	636,076	401,389	228,368	90,018	40,000
リース債務	99,500	85,300	84,376	70,037	38,585
合計	935,576	486,689	312,744	160,055	78,585

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－
長期借入金	401,389	228,368	90,018	40,000	－
リース債務	98,951	98,092	83,652	52,595	35,425
合計	1,500,340	326,460	173,670	92,565	35,425

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	90,143	55,870	34,273
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	90,143	55,870	34,273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,329	4,629	△300
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,329	4,629	△300
合計		94,472	60,499	33,973

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105,928	67,098	38,829
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,928	67,098	38,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,241	9,013	△1,771
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,241	9,013	△1,771
合計		113,170	76,112	37,057

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,000	637	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入150,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入75,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	46,537千円	51,349千円
退職給付費用	△10,329	△21,645
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	15,141	15,675
退職給付に係る資産の期末残高	51,349	45,379

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△216,183千円	△220,678千円
年金資産	267,532	266,057
	51,349	45,379
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	－
退職給付に係る資産	51,349	45,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,349	45,379

(3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　△10,572千円 当連結会計年度　△21,645千円

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,514千円、当連結会計年度9,815千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,474千円	7,251千円
賞与引当金	43,854千円	50,971千円
未払費用	6,481千円	9,184千円
減価償却超過額	629千円	1,652千円
減損損失	476千円	2,490千円
投資有価証券評価損	3,928千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	6,921千円
役員退職慰労引当金	48,998千円	43,125千円
執行役員退職慰労引当金	－千円	2,085千円
電話加入権評価損	1,890千円	133千円
税務上の繰越欠損金　(注)２．	161,809千円	333,810千円
その他	11,524千円	10,986千円
繰延税金資産小計	289,882千円	472,540千円
税務上の繰越欠損金に評価性引当額　(注)２．	△161,809千円	△333,810千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,800千円	△44,378千円
評価性引当額小計　(注)１．	△205,609千円	△378,188千円
繰延税金資産合計	84,272千円	94,351千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,361千円	11,302千円
退職給付に係る資産	15,661千円	13,840千円
その他	460千円	－千円
繰延税金負債合計	26,483千円	25,143千円
繰延税金資産の純額	57,789千円	69,208千円

（注）１．評価性引当額が△172,579千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	△6,312	△35,207	△50,165	△119,329	△58,821	△63,974	△333,810
評価性引当額	△6,312	△35,207	△50,615	△119,329	△58,821	△63,974	△333,810
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.70％	30.50％
（調整）
住民税均等割額	30.32％	4.69％
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.55％	2.48％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38％	△0.06％
評価性引当額	3.57％	26.62％
法人税額の特別税額控除	△67.84％	△8.75％
連結子会社の繰越欠損金額	214.36％	△19.32％
その他	△2.20％	0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	223.08％	37.00％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	22,505千円	23,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	970千円	－千円
期末残高	23,475千円	23,475千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,347,661	1,127,191	3,474,853

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,530,380	1,134,157	3,664,537

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	4,762.49円	4,951.92円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△45.96円	152.17円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利損失を算定しております。

２．前連結会計年度は潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△37,629	124,579
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△37,629	124,579
普通株式の期中平均株式数（株）	818,711	818,694

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	1,000,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	636,076	401,389	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	99,500	98,951	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	759,775	358,386	0.2	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	293,955	269,765	0.6	2020年～2024年
合計	1,989,306	2,128,491	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	228,368	90,018	40,000	－
リース債務	98,092	83,652	52,595	35,425

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	第56期 当連結会計年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高（千円）	2,352,858	4,883,139	7,860,118	10,219,115
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	30,052	27,357	226,734	197,749
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益又は四半期純損失（△）（千円）	6,952	△8,326	137,416	124,579
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）	8.49	△10.17	167.85	152.17

（会計期間）	第１四半期 連結会計期間 自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　2018年10月１日至　2018年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.49	△18.66	178.02	△15.68