２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,331	993,933
受取手形	※３ 121,901	※３ 124,954
売掛金	※２ 1,362,684	※２ 1,487,351
有価証券	21	-
商品及び製品	355,201	512,341
仕掛品	6,062	25,542
原材料及び貯蔵品	301,195	315,745
その他	※２ 42,407	17,514
流動資産合計	3,143,806	3,477,383
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 950,220	※１ 988,500
構築物	※１ 98,775	※１ 88,272
機械及び装置	250,892	※４ 402,263
車両運搬具	1,441	5,570
工具、器具及び備品	※４ 51,638	43,680
土地	※１ 634,507	※１ 634,507
リース資産	360,185	337,803
建設仮勘定	-	29,782
有形固定資産合計	2,347,661	2,530,380
無形固定資産
ソフトウエア	3,436	15,292
ソフトウエア仮勘定	39,856	170,295
その他	454	343
無形固定資産合計	43,747	185,931

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	105,092	123,790
関係会社株式	2,865,947	2,865,947
繰延税金資産	57,205	68,981
役員に対する保険積立金	129,671	100,178
敷金及び保証金	62,917	63,309
前払年金費用	51,349	45,379
その他	9,295	6,256
貸倒引当金	-	△73
投資その他の資産合計	3,281,479	3,273,769
固定資産合計	5,672,889	5,990,082
資産合計	8,816,695	9,467,465
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 932,067	※２ 1,155,990
短期借入金	※１ 200,000	※１,※５ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 636,076	※１ 401,389
リース債務	99,500	98,951
未払金	※２ 381,888	※２ 481,059
未払法人税等	36,908	69,789
未払消費税等	18,651	16,759
賞与引当金	143,784	167,120
その他	28,303	37,553
流動負債合計	2,477,179	3,428,612
固定負債
長期借入金	※１ 759,775	※１ 358,386
リース債務	293,955	269,765
役員退職慰労引当金	160,652	141,395
執行役員退職慰労引当金	-	6,837
資産除去債務	23,475	23,475
その他	720	720
固定負債合計	1,238,577	800,578
負債合計	3,715,757	4,229,191

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金
資本準備金	1,376,542	1,376,542
その他資本剰余金	101	101
資本剰余金合計	1,376,644	1,376,644
利益剰余金
利益準備金	103,300	103,300
その他利益剰余金
別途積立金	259,000	259,000
繰越利益剰余金	2,157,371	2,292,563
利益剰余金合計	2,519,671	2,654,863
自己株式	△232,786	△232,786
株主資本合計	5,077,326	5,212,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,611	25,755
評価・換算差額等合計	23,611	25,755
純資産合計	5,100,937	5,238,273
負債純資産合計	8,816,695	9,467,465

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 8,420,187	※１ 9,390,006
売上原価	※１ 6,467,649	※１ 7,185,504
売上総利益	1,952,538	2,204,502
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,728,916	※２ 1,974,048
営業利益	223,621	230,453
営業外収益
受取利息及び配当金	1,943	2,183
受取賃貸料	2,928	2,982
受取保険金	2,060	25,509
受取ロイヤリティー	※１ 16,504	-
その他	8,442	12,597
営業外収益合計	31,878	43,272
営業外費用
支払利息	3,123	3,887
為替差損	4,414	1,553
その他	501	355
営業外費用合計	8,040	5,796
経常利益	247,459	267,929
特別利益
固定資産売却益	252	-
投資有価証券売却益	637	-
特別利益合計	889	-
特別損失
固定資産除却損	5,254	8,666
その他	-	10,410
特別損失合計	5,254	19,077
税引前当期純利益	243,094	248,852
法人税、住民税及び事業税	68,209	85,441
法人税等調整額	△68	△12,716
法人税等合計	68,140	72,725
当期純利益	174,953	176,126

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費	※１	4,189,193	71.0	4,702,866	70.6
Ⅱ　労務費	※２	914,328	15.5	1,001,058	15.0
Ⅲ　経費	※３	796,149	13.5	960,717	14.4
当期総製造費用		5,899,671	100.0	6,664,642	100.0
期首仕掛・半製品たな卸高		8,940		9,398
合計		5,908,611		6,674,041
期末仕掛・半製品たな卸高		9,398		29,569
当期製品製造原価	※４	5,899,213		6,644,471
		原価計算の方法		原価計算の方法
		組別工程別総合原価計算		組別工程別総合原価計算

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価（千円）	19,076	15,368
販売費及び一般管理費（千円）	4,020	3,125
合計（千円）	23,096	18,494

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	84,252	99,013

※３　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費（千円）	216,484	246,393
光熱用水費（千円）	155,185	198,366
消耗品費（千円）	96,364	108,660
清掃除雪費（千円）	94,333	100,023

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	5,899,213	6,644,471
商品及び製品期首たな卸高（千円）	313,912	351,865
当期商品仕入高（千円）	592,896	663,707
他勘定振替高（千円）	32,568	49,143
商品及び製品期末たな卸高（千円）	351,865	508,314
他勘定振替高（千円）	19,076	15,368
売上原価（千円）	6,467,649	7,185,504

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	2,023,353	2,385,653
当期変動額
剰余金の配当			△40,935	△40,935
当期純利益			174,953	174,953
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	134,017	134,017
当期末残高	103,300	259,000	2,157,371	2,519,671

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,716	4,943,378	15,917	15,917	4,959,296
当期変動額
剰余金の配当		△40,935			△40,935
当期純利益		174,953			174,953
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,693	7,693	7,693
当期変動額合計	△70	133,947	7,693	7,693	141,641
当期末残高	△232,786	5,077,326	23,611	23,611	5,100,937

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	2,157,371	2,519,671
当期変動額
剰余金の配当			△40,934	△40,934
当期純利益			176,126	176,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	135,192	135,192
当期末残高	103,300	259,000	2,292,563	2,654,863

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,786	5,077,326	23,611	23,611	5,100,937
当期変動額
剰余金の配当		△40,934			△40,934
当期純利益		176,126			176,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,143	2,143	2,143
当期変動額合計	-	135,192	2,143	2,143	137,335
当期末残高	△232,786	5,212,518	25,755	25,755	5,238,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～47年

機械及び装置　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,562千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,205千万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,357千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,357千円円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	275,404千円	256,952千円
構築物	2,016千円	1,791千円
土地	550,436千円	550,436千円
計	827,857千円	809,180千円

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	200,000千円	228,600千円
１年以内返済予定の長期借入金	410,000千円	351,400千円
長期借入金	－千円	30,000千円
計	610,000千円	610,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権
売掛金	49,009千円	68,277千円
未収入金	18,674千円	－千円
金銭債務
買掛金	24,094千円	27,178千円
未払金	6,883千円	4,607千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	32,665千円	35,092千円

※４．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	27,200千円
工具、器具及び備品	6,290千円	－千円
計	6,290千円	27,200千円

※５．当社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	200,000千円	1,000,000千円
差引額	1,500,000千円	400,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取ロイヤリティー	74,008千円 119,280千円 5,716千円 16,504千円	82,581千円 113,675千円 －千円 －千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運送費	472,228千円	552,493千円
給与手当	429,649千円	509,888千円
賞与引当金繰入額	59,531千円	68,106千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,383千円	16,706千円
退職給付費用	9,531千円	15,605千円
減価償却費	40,537千円	40,293千円

おおよその割合

販売費	32.92％	34.40％
一般管理費	67.08％	65.60％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	2,865,947	2,865,947

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	4,474千円	7,251千円
賞与引当金	43,854千円	50,971千円
未払費用	6,481千円	9,184千円
減価償却超過額	629千円	1,652千円
減損損失	476千円	2,490千円
投資有価証券評価損	3,928千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	6,921千円
役員退職慰労引当金	48,998千円	43,125千円
執行役員退職慰労引当金	－千円	2,085千円
電話加入権評価損	1,890千円	133千円
その他	10,941千円	10,759千円
繰延税金資産小計	127,490千円	138,503千円
評価性引当額	△43,800千円	△44,378千円
繰延税金資産合計	83,689千円	94,124千円
繰延税金負債との相殺額	26,483千円	25,143千円
繰延税金資産の純額	57,205千円	68,981千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	10,361千円	11,302千円
前払年金費用	15,661千円	13,840千円
その他	460千円	－千円
繰延税金負債合計	26,483千円	25,143千円
繰延税金資産との相殺額	26,483千円	25,143千円
繰延税金負債の純額	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.70％	30.50％
（調整）
住民税均等割額	3.81％	3.73％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83％	1.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05％	△0.05％
評価性引当額	0.45％	0.23％
法人税額の特別税額控除	△8.53％	△6.95％
その他	△0.18％	△0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.03％	29.22％

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,759,538	111,425	43,915 (5,981)	2,827,048	1,838,547	64,433	988,500
構築物	405,617	1,980	3,557	404,040	315,768	12,184	88,272
機械及び装置	1,768,858	308,152	55,108	2,021,902	1,619,639	83,435	402,263
車両運搬具	30,067	5,820	－	35,887	30,316	1,690	5,570
工具、器具及び備品	325,164	16,082	5,865 (798)	335,382	291,701	23,242	43,680
土地	634,507	－	－	634,507	－	－	634,507
リース資産	728,056	76,443	－	804,500	466,697	98,825	337,803
建設仮勘定		29,782	－	29,782	－	－	29,782
有形固定資産計	6,651,810	549,686	108,445	7,093,051	4,562,671	283,811	2,530,380
無形固定資産
ソフトウエア	83,600	14,620	－	98,220	82,927	2,763	15,292
ソフトウェア仮勘定	39,856	130,439	－	170,295	－	－	170,295
水道施設利用権	1,659	－	－	1,659	1,315	111	343
無形固定資産計	125,115	145,059	－	270,174	84,242	2,875	185,931

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

３．増加の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　北海道工場　工場改築　　　　　　　 37,557千円

建物　　　　　　　　　関東工場　　工場改築　　　　　　　 71,079千円

機械及び装置　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　　169,126千円

機械及び装置　　　　　関東工場　　製造設備　　　　　　　 67,513千円

リース資産　　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　　 10,440千円

リース資産　　　　　　関東工場　　製造設備　　　　　　　 66,003千円

ソフトウェア仮勘定　　本社　　　　システム入替費用　　　130,439千円

４．減少の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　北海道工場　改修に伴う除却　　　　 30,558千円

建物　　　　　　　　　関東工場　　改修に伴う除却　　　　　7,375千円

機械及び設備　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　　 48,024千円

機械及び装置　　　　　関東工場　　製造設備　　　　　　　　7,083千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	73	－	－	73
賞与引当金	143,784	167,120	143,784	－	167,120
役員退職慰労引当金	160,652	9,869	29,126	－	141,395
執行役員退職慰労引当金	－	6,837	－	－	6,837

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。