(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなど穏やかな回復傾向が続いております。
一方、世界経済は、貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響から景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。
また、調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。
こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、7,860百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.0%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比3.5%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比14.2%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比52.7%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は216百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響して減益となったものの、海外子会社において、売上高の拡大による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。この結果、大幅な増益となりました。
③経常損益
経常利益は241百万円(前年同期比83.3%増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期比250.1%)となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し8,695百万円（前連結会計年度比14.1%増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加554百万円、生産設備（機械装置及び運搬具）の増加202百万円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し4,639百万円（前連結会計年度比24.6%増）となりました。これは主に長期借入金の減少492百万円があったものの、買掛金の増加577百万円、短期借入金の増加700百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し4,056百万円（前連結会計年度比4.0%増）となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137百万円があったことと為替換算調整勘定の増加58百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、147百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。