当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に全体として底堅く推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まりもあり、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。
こうした状況の中で当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、2,593百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比10.3%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比3.6%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比16.2%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比35.4%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は12百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇により減益となったものの、海外子会社の売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が改善いたしました。この結果、増益となりました。
③経常損益
経常利益は13百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し減益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は3.69円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し8,206百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少68百万円、現金及び預金の減少49百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し4,237百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは主に、短期借入金の増加250百万円があったものの、賞与引当金の減少112百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少74千円、長期借入金の減少68百万円、リース債務の減少24百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し3,969百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円と為替換算調整勘定の減少44百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、53百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。