当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に対する制限が、ワクチン接種などの感染拡大防止対策の広がり等によって徐々に緩和され、社会経済活動に多少の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇など、コロナショック前への回復に向け不安要素も見うけられました。
調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売に回復が見られると共に、内食・中食向け製品の販売についても前事業年度と同様に堅調に推移しました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国等を中心に、経済の回復傾向がみられておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻等でエネルギー・鉱物・食料などの価格上昇、素原材料や部品などの調達制約等あり回復ペースは鈍化傾向にあります。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は3,230百万円（前年同期間比27.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により経済活動に対する制限が徐々に緩和される傾向となったことから、外食向け業務用製品の販売に回復が見られ、また、市場全体も回復基調となり、売上高は2,523百万円（同14.9％増）となりました。
米国セグメントにおいては、コロナウイルス感染対策としての経済活動制限が緩和、撤廃され、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は745百万円（同103.2％増）となりました。
②営業損益
営業利益は205百万円（前年同期間比811.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、比較的高利益率である外食向け業務用製品の販売が増加し、営業利益は12百万円（前年同期間は営業損失53百万円）となりました。
米国セグメントにおいては、販売の好調及び生産性の向上とコスト削減により、営業利益は187百万円（前年同期間比206.7％増）となりました。
③経常損益
経常利益は219百万円（前年同期間の経常利益は12百万円）となりました。
日本セグメントにおいては、為替差益9百万円の影響により、27百万円（前年同期間は経常損失67百万円）となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は191百万円（前年同期間比194.1％増）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円）となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益17百万円（前年同期間は当期純損失44百万円）となりました。
米国セグメントにおいては繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△377百万円の計上により、四半期純利益は568百万円（前年同期間は当期純利益46百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は712円80銭となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し9,823百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産のその他が402百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し4,831百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは主に、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し4,991百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上586百万円、為替換算調整勘定の増加296百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで53百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。