第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,855	1,412,197
受取手形及び売掛金	1,776,977	2,019,525
商品及び製品	668,034	798,439
仕掛品	53,109	41,006
原材料及び貯蔵品	625,222	729,047
その他	68,513	55,165
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	4,465,646	5,055,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,831,518	1,872,101
機械装置及び運搬具（純額）	623,562	603,744
土地	1,124,864	1,220,218
建設仮勘定	23,335	46,640
その他（純額）	176,635	177,252
有形固定資産合計	3,779,916	3,919,957
無形固定資産	191,775	164,442
投資その他の資産
その他	418,350	800,054
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	418,286	799,990
固定資産合計	4,389,978	4,884,389
資産合計	8,855,625	9,939,771
負債の部
流動負債
買掛金	932,638	1,039,235
短期借入金	1,100,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	440,896	415,896
未払法人税等	48,596	33,494
賞与引当金	178,946	159,445
その他	588,909	609,251
流動負債合計	3,289,986	3,257,323
固定負債
長期借入金	1,157,880	962,432
リース債務	76,109	66,664
役員退職慰労引当金	151,765	154,554
執行役員退職慰労引当金	10,445	9,175
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,218	1,445
固定負債合計	1,420,894	1,217,745
負債合計	4,710,880	4,475,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,379,977	1,388,335
利益剰余金	1,345,367	2,161,535
自己株式	△225,124	△216,922
株主資本合計	3,914,016	4,746,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,425	47,496
為替換算調整勘定	190,303	670,461
その他の包括利益累計額合計	230,728	717,957
純資産合計	4,144,745	5,464,702
負債純資産合計	8,855,625	9,939,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高	※１ 5,371,346	※１ 6,595,846
売上原価	4,101,077	4,824,279
売上総利益	1,270,268	1,771,566
販売費及び一般管理費	※２ 1,183,653	※２ 1,300,093
営業利益	86,615	471,473
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	1,791	1,804
受取賃貸料	8,320	8,223
受取保険金	20,475	37,089
為替差益	807	13,720
その他	1,887	3,524
営業外収益合計	33,291	64,369
営業外費用
支払利息	5,461	5,477
デリバティブ損失	－	3,957
製品回収関連費用	34,914	－
その他	158	12
営業外費用合計	40,535	9,446
経常利益	79,372	526,396
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	3,005	3,809
減損損失	－	※３ 7,456
特別損失合計	3,005	11,265
税金等調整前四半期純利益	76,368	515,132
法人税、住民税及び事業税	40,464	11,485
法人税等調整額	△24,234	△353,674
法人税等合計	16,229	△342,189
四半期純利益	60,138	857,321
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,138	857,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益	60,138	857,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,024	7,071
為替換算調整勘定	17,505	480,157
その他の包括利益合計	19,530	487,228
四半期包括利益	79,668	1,344,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,668	1,344,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	76,368	515,132
減価償却費	233,766	231,501
減損損失	－	7,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,779	△19,744
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,455	10,479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,420	2,514
受取利息及び受取配当金	△1,800	△1,811
受取保険金	△20,475	△37,089
為替差損益（△は益）	117	1,965
デリバティブ損益（△は益）	－	3,957
支払利息	5,461	5,477
製品回収関連費用	34,914	－
固定資産売却益	△1	△2
固定資産除却損	3,005	3,809
売上債権の増減額（△は増加）	△168,446	△201,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,980	△138,282
仕入債務の増減額（△は減少）	128,675	88,658
未収入金の増減額（△は増加）	△807	△586
長期前払費用の増減額（△は増加）	△861	528
未払金の増減額（△は減少）	△9,058	20,920
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,105	20,844
その他	41,377	28,082
小計	176,796	542,490
利息及び配当金の受取額	1,800	1,811
保険金の受取額	－	37,089
利息の支払額	△5,368	△5,371
製品回収関連費用の支払額	△34,914	－
法人税等の支払額	△19,614	△25,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,699	550,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,375	△136,701
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△3,059	△7,340
投資有価証券の取得による支出	△767	△764
貸付金の回収による収入	139	150
投資その他の資産の増減額（△は増加）	6,890	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,172	△144,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△246,546	△220,448
リース債務の返済による支出	△49,685	△46,215
配当金の支払額	△24,559	△41,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,791	△407,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,160	138,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,895	136,757
現金及び現金同等物の期首残高	1,051,017	1,265,325
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,059,912	※１ 1,402,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

　また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
運送費及び保管費	281,651千円	328,467千円
給料手当及び賞与	333,349千円	356,382千円
賞与引当金繰入額	68,716千円	66,891千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,320千円	11,672千円
執行役員退職慰労引当金繰入額	1,314千円	1,064千円

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道小樽市	売却予定資産	土地	7,456千円

当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金	1,067,728千円	1,412,197千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△7,815千円	△10,115千円
現金及び現金同等物	1,059,912千円	1,402,082千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,565,705	805,640	5,371,346	－	5,371,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,460	－	75,460	△75,460	－
計	4,641,166	805,640	5,446,806	△75,460	5,371,346
セグメント利益又は損失（△）	△52,192	136,839	84,647	1,967	86,615

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	25,073
棚卸資産の調整額	△23,105
合計	1,967

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表と営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,185,932	1,409,913	6,595,846	－	6,595,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,566	－	98,566	△98,566	－
計	5,284,499	1,409,913	6,694,413	△98,566	6,595,846
セグメント利益	134,723	330,858	465,581	5,892	471,473

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	27,517
棚卸資産の調整額	△21,624
合計	5,892

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	73円34銭	1,039円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,138	857,321
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,138	857,321
普通株式の期中平均株式数(株)	820,003	824,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。