第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,058,759	1,273,855
受取手形及び売掛金	1,640,586	1,776,977
商品及び製品	515,136	668,034
仕掛品	38,169	53,109
原材料及び貯蔵品	386,656	625,222
前払費用	49,856	64,823
その他	4,396	3,690
貸倒引当金	△78	△66
流動資産合計	3,693,482	4,465,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,539,556	※１ 4,701,542
減価償却累計額	△2,701,175	△2,870,023
建物及び構築物（純額）	1,838,380	1,831,518
機械装置及び運搬具	※２ 2,852,622	※２ 3,038,931
減価償却累計額	△2,260,395	△2,415,368
機械装置及び運搬具（純額）	592,226	623,562
土地	※１ 1,113,470	※１ 1,124,864
リース資産	634,025	621,812
減価償却累計額	△418,785	△493,015
リース資産（純額）	215,239	128,797
建設仮勘定	7,486	23,335
その他	※２ 360,301	※２ 325,590
減価償却累計額	△303,248	△277,752
その他（純額）	57,053	47,837
有形固定資産合計	3,823,858	3,779,916
無形固定資産
ソフトウエア	238,526	185,693
ソフトウエア仮勘定	11,993	6,072
その他	121	10
無形固定資産合計	250,642	191,775
投資その他の資産
投資有価証券	145,330	147,135
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	1,275	3,521
退職給付に係る資産	56,171	53,557
役員に対する保険積立金	81,500	74,301
繰延税金資産	39,007	64,775
敷金及び保証金	69,149	70,529
会員権	5,456	3,456
破産更生債権等	63	63
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	398,900	418,286
固定資産合計	4,473,401	4,389,978
資産合計	8,166,883	8,855,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	838,437	932,638
短期借入金	※３ 1,100,000	※３ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 433,554	※１ 440,896
リース債務	97,635	66,526
未払金	445,341	442,170
未払費用	29,147	47,471
未払法人税等	20,544	48,596
未払消費税等	16,521	17,433
預り金	8,230	8,321
賞与引当金	132,433	178,946
その他	6,410	6,985
流動負債合計	3,128,255	3,289,986
固定負債
長期借入金	※１ 1,232,216	※１ 1,157,880
リース債務	138,870	76,109
役員退職慰労引当金	141,026	151,765
執行役員退職慰労引当金	9,333	10,445
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,826	1,218
固定負債合計	1,546,747	1,420,894
負債合計	4,675,003	4,710,880
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,379,977
利益剰余金	908,800	1,345,367
自己株式	△232,923	△225,124
株主資本合計	3,466,317	3,914,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,731	40,425
為替換算調整勘定	△14,168	190,303
その他の包括利益累計額合計	25,563	230,728
純資産合計	3,491,880	4,144,745
負債純資産合計	8,166,883	8,855,625

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	9,975,427	※１ 11,490,937
売上原価	※２,※８ 7,907,163	※２,※８ 8,602,355
売上総利益	2,068,263	2,888,582
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	587,926	606,666
役員報酬	106,357	130,716
貸倒引当金繰入額	32	－
給料手当及び賞与	713,381	731,340
賞与引当金繰入額	54,767	80,742
役員退職慰労引当金繰入額	17,883	12,638
執行役員退職慰労引当金繰入額	2,972	2,167
退職給付費用	3,667	15,540
法定福利費	156,427	166,418
旅費及び通信費	74,618	87,135
租税公課	37,944	45,505
減価償却費	109,036	112,599
賃借料	72,844	76,092
支払報酬	93,711	98,894
その他	※３,※４ 280,871	※３,※４ 260,772
販売費及び一般管理費合計	2,312,443	2,427,230
営業利益又は営業損失（△）	△244,179	461,351
営業外収益
受取利息	26	13
受取配当金	2,360	2,415
為替差益	－	8,711
受取賃貸料	15,650	16,109
助成金収入	42,892	－
補助金収入	5,483	－
受取保険金	3,244	20,482
その他	8,895	6,960
営業外収益合計	78,553	54,694
営業外費用
支払利息	10,443	11,269
為替差損	1,418	－
製品回収関連費用	－	34,914
その他	180	530
営業外費用合計	12,043	46,714
経常利益又は経常損失（△）	△177,669	469,331
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 29,386
投資有価証券償還益	1,248	1,248
特別利益合計	1,248	30,634
特別損失
固定資産除却損	※６ 7,060	※６ 4,905
減損損失	※７ 41	－
特別損失合計	7,102	4,905
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△183,523	495,060
法人税、住民税及び事業税	9,355	60,006
法人税等調整額	45,364	△26,072
法人税等合計	54,720	33,933
当期純利益又は当期純損失（△）	△238,243	461,126
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△238,243	461,126

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△238,243	461,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,753	693
為替換算調整勘定	38,289	204,471
その他の包括利益合計	※ 54,043	※ 205,165
包括利益	△184,200	666,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△184,200	666,291
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,187,976	△232,923	3,745,493
当期変動額
剰余金の配当			△40,932		△40,932
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△238,243		△238,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△279,176	-	△279,176
当期末残高	1,413,796	1,376,644	908,800	△232,923	3,466,317

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,977	△52,457	△28,479	3,717,014
当期変動額
剰余金の配当				△40,932
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△238,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,753	38,289	54,043	54,043
当期変動額合計	15,753	38,289	54,043	△225,133
当期末残高	39,731	△14,168	25,563	3,491,880

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	908,800	△232,923	3,466,317
当期変動額
剰余金の配当			△24,559		△24,559
親会社株主に帰属する当期純利益			461,126		461,126
自己株式の処分		3,332		7,799	11,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,332	436,566	7,799	447,698
当期末残高	1,413,796	1,379,977	1,345,367	△225,124	3,914,016

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,731	△14,168	25,563	3,491,880
当期変動額
剰余金の配当				△24,559
親会社株主に帰属する当期純利益				461,126
自己株式の処分				11,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	693	204,471	205,165	205,165
当期変動額合計	693	204,471	205,165	652,864
当期末残高	40,425	190,303	230,728	4,144,745

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△183,523	495,060
減価償却費	493,691	480,958
減損損失	41	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,677	51,465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,808	2,614
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,553	10,738
受取利息及び受取配当金	△2,387	△2,429
支払利息	10,443	11,269
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,248	△1,248
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△29,386
固定資産除却損	7,060	4,905
為替差損益（△は益）	181	117
助成金収入	△42,892	-
受取保険金	-	△20,482
製品回収関連費用	-	34,914
売上債権の増減額（△は増加）	△64,455	△115,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	194,272	△375,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,045	86,962
前払費用の増減額（△は増加）	△14,107	△9,039
未収入金の増減額（△は増加）	25,383	431
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,298	△2,246
未払金の増減額（△は減少）	37,808	△14,567
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,503	△668
その他	△8,977	42,782
小計	307,866	651,069
利息及び配当金の受取額	2,387	2,429
利息の支払額	△10,510	△11,328
製品回収関連費用の支払額	-	△34,914
助成金の受取額	42,892	-
法人税等の支払額	△23,960	△36,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,674	571,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△399,915	△294,500
有形固定資産の売却による収入	-	68,584
無形固定資産の取得による支出	△53,453	△8,371
投資有価証券の取得による支出	△1,478	△1,559
投資有価証券の売却による収入	2,000	2,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	19,486	4,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△433,360	△229,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	-
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△571,904	△466,994
リース債務の返済による支出	△111,227	△97,871
配当金の支払額	△40,932	△24,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,064	△189,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,070	61,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△228,679	214,308
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,697	1,051,017
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,051,017	※ 1,265,325

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	41千円	－千円

　各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位の有形固定資産

　2,714,080千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　和弘食品株式会社の北海道工場、関東工場及び本社等の有形固定資産は固定資産の減損の検討を行うにあたり共用資産としています。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により当社製品の販売構成に変化が生じた結果、当社の各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位について、経営環境の著しい悪化が認められ減損の兆候があるものと判断しましたが、共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については将来予測額に基づいて算定しております。また、将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、当社製品販売価格の予測及び原料価格の予測としております。新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定しておりますが、感染予防と経済活動のバランスを取った社会活動へ変化するものと仮定しており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っていますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は128,848千円減少し、売上原価は108,665千円減少し、販売費及び一般管理費が20,183千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	219,787千円	205,110千円
土地	538,275	498,593
計	758,062	703,703

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	427,154千円	405,696千円
長期借入金	442,846	424,304
計	870,000	830,000

※２．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	27,200千円	27,200千円
その他（工具、器具及び備品）	6,290	6,290
計	33,490	33,490

※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	2,200,000	2,200,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	72,713千円	98,204千円
退職給付費用	3,283	17,035

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,492千円	1,284千円

※４．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	215,297千円	226,370千円

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	－千円	22,041千円
建物	－	4,963
機械装置	－	2,246
その他	－	133

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5,047千円	2,637千円
機械装置及び運搬具	742	1,452
その他	1,270	815

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
本社土地（北海道小樽市銭函３丁目）	遊休資産	土地

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。

　市場価格が低下した遊休資産における本社土地に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（41千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地41千円であります。

　なお、それぞれの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価又は固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	25,202千円	29,031千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	22,666千円	998千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,666	998
税効果額	△6,913	△304
その他有価証券評価差額金	15,753	693
為替換算調整勘定
当期発生額	38,289	204,471
その他の包括利益合計	54,043	205,165

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	949,319	－	－	949,319
合計	949,319	－	－	949,319
自己株式
普通株式	130,663	－	－	130,663
合計	130,663	－	－	130,663

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	40,932	50	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	949,319	－	－	949,319
合計	949,319	－	－	949,319
自己株式
普通株式	130,663	－	4,400	126,263
合計	130,663	－	4,400	126,263

（注）普通株式の減少4,400株は2021年７月８日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	1,058,759千円	1,273,855千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,742	△8,529
現金及び現金同等物	1,051,017	1,265,325

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

　運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	136,214	136,214	－
(2）長期借入金	(1,665,770)	(1,661,689)	4,080
(3）リース債務	(236,505)	(233,607)	2,898

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（*）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	9,116

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	138,771	138,771	－
(2）長期借入金	(1,598,776)	(1,591,090)	7,685
(3）リース債務	(142,636)	(133,694)	8,941

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（*）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	8,364

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,056,696	－
受取手形及び売掛金	1,640,586	－
合計	2,697,283	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,272,327	－
受取手形及び売掛金	1,776,977	－
合計	3,049,305	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	433,554	383,536	338,536	280,224	123,540	106,380
リース債務	97,635	65,573	43,674	20,090	9,530	－
合計	1,631,189	449,109	382,210	300,314	133,070	106,380

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	440,896	395,896	337,584	180,900	163,740	79,760
リース債務	66,526	44,347	20,959	10,329	473	－
合計	1,607,422	440,243	358,543	191,229	164,213	79,760

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	138,771	－	－	138,771

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,591,090	－	1,591,090
リース債務	－	133,694	－	133,694

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	129,750	70,032	59,718
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	129,750	70,032	59,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,463	9,013	△2,550
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,463	9,013	△2,550
合計		136,214	79,046	57,167

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額9,116千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	133,162	71,591	61,570
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	133,162	71,591	61,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,608	9,013	△3,404
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,608	9,013	△3,404
合計		138,771	80,605	58,165

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額8,364千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に償還した有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	償還原価（千円）	償還額（千円）	償還損益（千円）
優先株	752	2,000	1,248

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	償還原価（千円）	償還額（千円）	償還損益（千円）
優先株	752	2,000	1,248

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	35,363千円	56,171千円
退職給付費用	4,103	△20,588
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	16,705	17,974
退職給付に係る資産の期末残高	56,171	53,557

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△214,977千円	△211,729千円
年金資産	271,149	265,287
	56,171	53,557
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	－
退職給付に係る資産	56,171	53,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,171	53,557

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,103千円、当連結会計年度△20,588千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,380千円、当連結会計年度10,966千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,852千円	6,612千円
賞与引当金	40,392	56,444
未払費用	5,765	8,344
減価償却超過額	6,063	6,579
減損損失	116,360	144,603
投資有価証券評価損	3,167	2,786
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	43,013	46,288
執行役員退職慰労引当金	2,846	3,185
資産除去債務	7,159	7,159
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金　(注)２．	405,317	328,060
その他	17,833	12,728
繰延税金資産小計	659,796	629,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２．	△396,245	△308,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,974	△217,904
評価性引当額小計　(注)１．	△581,220	△526,361
繰延税金資産合計	78,575	103,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,436	△17,740
退職給付に係る資産	△17,132	△16,335
その他	△4,999	△4,606
繰延税金負債合計	△39,568	△38,681
繰延税金資産の純額	39,007	64,775

（注）１．繰延税金資産から控除された評価性引当額が△54,859千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において当社の繰延税金資産の回収可能性を見直ししており、また連結子会社で発生した税務上の繰越欠損金を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	405,317	405,317
評価性引当額	－	－	－	－	－	△396,245	△396,245
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9,071	9,071

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	328,060	328,060
評価性引当額	－	－	－	－	－	△308,456	△308,456
繰延税金資産	－	－	－	－	－	19,603	19,603

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.50％	30.50％
（調整）
住民税均等割額	△5.10	1.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.02	0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.08	△0.03
評価性引当額	△51.99	△23.16
法人税額の特別税額控除	－	△0.73
連結子会社の給与保護プログラム	6.77	－
税率差異	△7.74	0.00
収益認識の影響額	－	△1.15
その他	△0.33	△1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.82	6.85

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	23,475千円	23,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
期末残高	23,475千円	23,475千円

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	製品及び商品の販売				合計
	製品の販売			商品
	別添用	業務用	天然エキス
地域別
日本	4,142,317	4,397,226	193,634	696,502	9,429,681
米国	161,557	1,687,442	－	212,256	2,061,256
合計	4,303,875	6,084,669	193,634	908,758	11,490,937
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,303,875	6,084,669	193,634	908,758	11,490,937
一定期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,303,875	6,084,669	193,634	908,758	11,490,937

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債	当連結会計年度
期首残高	－
期末残高	6,141

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,147,211	828,215	9,975,427	-	9,975,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,134	-	60,134	△60,134	-
計	9,207,346	828,215	10,035,562	△60,134	9,975,427
セグメント損失（△）	△176,159	△47,886	△224,046	△20,132	△244,179
セグメント資産	8,179,979	1,728,927	9,908,906	△1,742,022	8,166,883
その他の項目
減価償却費	438,075	55,615	493,691	-	493,691
減損損失	41	-	41	-	41

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,429,681	2,061,256	11,490,937	-	11,490,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	169,611	-	169,611	△169,611	-
計	9,599,293	2,061,256	11,660,549	△169,611	11,490,937
セグメント利益	20,566	427,238	447,804	13,546	461,351
セグメント資産	8,223,402	2,453,908	10,677,310	△1,821,684	8,855,625
その他の項目
減価償却費	424,101	56,856	480,958	-	480,958
減損損失	-	-	-	-	-

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4,475	28,028
棚卸資産の調整額	△15,657	△14,481
合計	△20,132	13,546

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,728,180	△1,811,620
棚卸資産の調整額	△13,842	△10,064
合計	△1,742,022	△1,821,684

２．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	日本	米国	全社・消去	合計
減損損失	41	－	－	41

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,265.38円	5,035.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△291.02円	561.31円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△238,243	461,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△238,243	461,126
普通株式の期中平均株式数（株）	818,656	821,526

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100,000	1,100,000	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	433,554	440,896	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	97,635	66,526	1.45	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,232,216	1,157,880	0.33	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	138,870	76,109	1.65	2023年～2026年
合計	3,002,275	2,841,412	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	395,896	337,584	180,900	163,740
リース債務	44,347	20,959	10,329	473

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	第59期 当連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高（千円）	2,530,795	5,371,346	8,634,384	11,490,937
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	11,833	76,368	347,765	495,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	12,878	60,138	305,955	461,126
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.73	73.34	372.65	561.31

（会計期間）	第１四半期 連結会計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
１株当たり四半期純利益（円）	15.73	57.54	298.66	188.53