２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	639,697	553,064
受取手形	105,405	117,970
売掛金	※２ 1,460,823	※２ 1,502,063
商品及び製品	475,341	584,440
仕掛品	38,169	47,788
原材料及び貯蔵品	296,614	355,600
その他	35,840	※２ 76,170
貸倒引当金	△78	△66
流動資産合計	3,051,815	3,237,032
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,266,603	※１ 1,257,882
構築物	※１ 108,016	※１ 95,713
機械及び装置	※３ 581,000	※３ 599,439
車両運搬具	3,400	4,941
工具、器具及び備品	※３ 47,906	※３ 38,824
土地	※１ 611,314	※１ 571,632
リース資産	207,671	122,311
建設仮勘定	198	23,335
有形固定資産合計	2,826,109	2,714,080
無形固定資産
ソフトウエア	207,102	161,847
ソフトウエア仮勘定	9,763	6,072
その他	121	10
無形固定資産合計	216,986	167,929
投資その他の資産
投資有価証券	145,330	147,135
関係会社株式	1,695,393	1,695,393
繰延税金資産	34,231	60,358
役員に対する保険積立金	81,500	74,301
敷金及び保証金	64,698	65,625
前払年金費用	56,171	53,557
その他	7,741	7,988
破産更生債権等	63	63
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	2,085,067	2,104,359
固定資産合計	5,128,163	4,986,369
資産合計	8,179,979	8,223,402

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 836,189	※２ 927,504
短期借入金	※４ 1,100,000	※４ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 433,554	※１ 440,896
リース債務	96,104	64,692
未払金	426,995	420,793
未払法人税等	20,544	42,747
未払消費税等	16,521	17,433
賞与引当金	127,481	178,946
その他	38,664	48,931
流動負債合計	3,096,054	3,241,944
固定負債
長期借入金	※１ 1,232,216	※１ 1,157,880
リース債務	132,368	70,780
役員退職慰労引当金	141,026	151,765
執行役員退職慰労引当金	9,333	10,445
資産除去債務	23,475	23,475
その他	720	－
固定負債合計	1,539,140	1,414,347
負債合計	4,635,194	4,656,291
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金
資本準備金	1,376,542	1,376,542
その他資本剰余金	101	3,434
資本剰余金合計	1,376,644	1,379,977
利益剰余金
利益準備金	103,300	103,300
その他利益剰余金
別途積立金	259,000	259,000
繰越利益剰余金	585,236	595,735
利益剰余金合計	947,536	958,035
自己株式	△232,923	△225,124
株主資本合計	3,505,053	3,526,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,731	40,425
評価・換算差額等合計	39,731	40,425
純資産合計	3,544,784	3,567,110
負債純資産合計	8,179,979	8,223,402

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,207,346	※１ 9,599,293
売上原価	※１ 7,324,954	※１ 7,469,268
売上総利益	1,882,391	2,130,024
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,058,551	※１,※２ 2,109,457
営業利益又は営業損失（△）	△176,159	20,566
営業外収益
受取利息及び配当金	2,366	2,417
為替差益	－	11,539
受取賃貸料	2,928	2,627
受取保険金	3,244	20,159
助成金収入	2,127	－
補助金収入	5,483	－
その他	7,324	6,359
営業外収益合計	23,474	43,103
営業外費用
支払利息	9,718	10,569
為替差損	2,502	－
製品回収関連費用	－	34,914
その他	180	516
営業外費用合計	12,402	46,000
経常利益又は経常損失（△）	△165,087	17,669
特別利益
固定資産売却益	－	27,139
投資有価証券償還益	1,248	1,248
特別利益合計	1,248	28,387
特別損失
固定資産除却損	6,667	4,691
その他	41	－
特別損失合計	6,708	4,691
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△170,548	41,365
法人税、住民税及び事業税	9,270	23,515
法人税等調整額	46,223	△29,310
法人税等合計	55,494	△5,795
当期純利益又は当期純損失（△）	△226,042	47,161

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費	※1	4,480,264	67.6	4,786,584	68.0
Ⅱ　労務費	※2	1,031,611	15.6	1,130,079	16.1
Ⅲ　経費	※3	1,115,388	16.8	1,124,059	16.0
当期総製造費用		6,627,265	100.0	7,040,722	100.0
期首仕掛・半製品棚卸高		62,470		49,920
合計		6,689,736		7,090,643
期末仕掛・半製品棚卸高		49,920		59,352
当期製品製造原価	※4	6,639,815		7,031,290
		原価計算の方法		原価計算の方法
		組別工程別総合原価計算		組別工程別総合原価計算

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価（千円）	20,099	16,083
販売費及び一般管理費（千円）	1,492	1,284
合計（千円）	21,591	17,367

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	72,713	98,204

※３　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費（千円）	352,152	336,248
光熱用水費（千円）	167,459	228,060
消耗品費（千円）	135,027	114,613
清掃除雪費（千円）	162,892	149,287

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	6,639,815	7,031,290
商品及び製品期首棚卸高（千円）	576,043	466,874
当期商品仕入高（千円）	586,628	559,993
他勘定振替高（千円）	－	－
商品及び製品期末棚卸高（千円）	457,434	572,806
他勘定振替高（千円）	20,099	16,083
売上原価（千円）	7,324,954	7,469,268

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	852,211	1,214,511
当期変動額
剰余金の配当			△40,932	△40,932
当期純損失（△）			△226,042	△226,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△266,975	△266,975
当期末残高	103,300	259,000	585,236	947,536

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,923	3,772,028	23,977	23,977	3,796,006
当期変動額
剰余金の配当		△40,932			△40,932
当期純損失（△）		△226,042			△226,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,753	15,753	15,753
当期変動額合計	-	△266,975	15,753	15,753	△251,221
当期末残高	△232,923	3,505,053	39,731	39,731	3,544,784

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分			3,332	3,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,332	3,332
当期末残高	1,413,796	1,376,542	3,434	1,379,977

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	585,236	947,536
会計方針の変更による累積的影響額			△12,102	△12,102
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,300	259,000	573,134	935,434
当期変動額
剰余金の配当			△24,559	△24,559
当期純利益			47,161	47,161
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	22,601	22,601
当期末残高	103,300	259,000	595,735	958,035

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,923	3,505,053	39,731	39,731	3,544,784
会計方針の変更による累積的影響額		△12,102			△12,102
会計方針の変更を反映した当期首残高	△232,923	3,492,951	39,731	39,731	3,532,682
当期変動額
剰余金の配当		△24,559			△24,559
当期純利益		47,161			47,161
自己株式の処分	7,799	11,132			11,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			693	693	693
当期変動額合計	7,799	33,733	693	693	34,427
当期末残高	△225,124	3,526,684	40,425	40,425	3,567,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

　当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

②ライセンスの供与

　当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	41千円	－千円

　各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位の有形固定資産

　2,714,080千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．製品の販売に係る収益認識

　一部の製品の輸出販売について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識する方法へ変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。

３．販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して当事業年度の売上高は127,121千円減少し、売上原価は107,555千円減少し、販売費及び一般管理費が20,183千円減少し、営業外収益が1,825千円減少し、法人税等が2,879千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は12,102千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	218,719千円	204,403千円
構築物	1,068	706
土地	538,275	498,593
計	758,062	703,703

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	427,154千円	405,696千円
長期借入金	442,846	424,304
計	870,000	830,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	38,573千円	84,981千円
その他（未収入金）	－	32,457
短期金銭債務
買掛金	14,452	20,744

※３．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は33,490千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
機械及び装置	27,200千円	27,200千円
工具、器具及び備品	6,290	6,290
計	33,490	33,490

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	2,200,000	2,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	75,265千円 96,816 4,152	142,528千円 133,190 6,080

※２　販売費に属する費用のおおよその割合が前事業年度３０％、当事業年度２９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合が前事業年度７０％、当事業年度７１％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	491,957千円	505,149千円
給与手当	514,878	524,093
賞与引当金繰入額	54,767	80,742
役員退職慰労引当金繰入額	17,883	12,638
執行役員退職慰労引当金繰入額	2,972	2,167
退職給付費用	2,993	14,732
減価償却費	85,923	87,853

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,695,393

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,695,393

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,852千円	6,612千円
賞与引当金	40,392	54,578
未払費用	5,765	10,210
減価償却超過額	6,063	6,579
減損損失	3,994	3,994
投資有価証券評価損	3,167	2,786
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	43,013	46,288
執行役員退職慰労引当金	2,846	3,185
資産除去債務	7,159	7,159
関係会社株式評価損	473,712	473,712
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金	76,992	59,737
その他	13,057	8,311
繰延税金資産小計	688,042	690,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,992	△40,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△537,249	△551,007
評価性引当額小計（注）	△614,241	△591,141
繰延税金資産合計	73,800	99,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,436	△17,740
前払年金費用	△17,132	△16,335
その他	△4,999	△4,606
繰延税金負債合計	△39,568	△38,681
繰延税金資産の純額	34,231	60,358

（注）　繰延税金資産から控除された評価性引当額が△23,100千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.50％	30.5％
（調整）
住民税均等割額	△5.44	22.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.17	11.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.08	△0.36
評価性引当額	△55.52	△55.84
法人税額の特別税額控除	－	△7.93
収益認識の影響額	－	△13.76
その他	－	△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.54	△14.01

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,257,075	73,826	14,876	3,316,025	2,058,142	82,327	1,257,882
構築物	456,294	5,179	1,225	460,249	364,536	17,465	95,713
機械及び装置	2,494,501	177,041	37,514	2,634,028	2,034,588	158,558	599,439
車両運搬具	37,602	5,888	3,105	40,386	35,444	4,347	4,941
工具、器具及び備品	329,917	9,789	50,796	288,910	250,086	18,648	38,824
土地	611,314	-	39,682	571,632	-	-	571,632
リース資産	623,933	2,990	16,229	610,694	488,382	88,349	122,311
建設仮勘定	198	23,599	462	23,335	-	-	23,335
有形固定資産計	7,810,838	298,315	163,891	7,945,261	5,231,181	369,696	2,714,080
無形固定資産
ソフトウエア	326,616	9,040	334	335,322	173,474	54,294	161,847
ソフトウェア仮勘定	9,763	6,072	9,763	6,072	-	-	6,072
水道施設利用権	1,659	-	-	1,659	1,648	111	10
無形固定資産計	338,038	15,112	10,097	343,053	175,123	54,405	167,929

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．増加の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　北海道工場　工場改築　　　　　　　21,648千円

建物　　　　　　　　　関東工場　　工場改築　　　　　　　49,259

機械及び装置　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　 102,026

機械及び装置　　　　　関東工場　　製造設備　　　　　　　75,014

３．減少の主なものは、下記のとおりであります。

リース資産　　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　　11,000千円

リース資産　　　　　　関東工場　　製造設備　　　　　　　 5,299

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	141	66	-	78	129
賞与引当金	127,481	178,946	127,481	-	178,946
役員退職慰労引当金	141,026	12,638	1,900	-	151,765
執行役員退職慰労引当金	9,333	2,167	1,055	-	10,445

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額の取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。