１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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役員に対する保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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会員権 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
執行役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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役員報酬 |
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|
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給料手当及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
法定福利費 |
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旅費及び通信費 |
|
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租税公課 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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支払報酬 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ損失 |
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製品回収関連費用 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券償還益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
|
製品回収関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
製品回収関連費用の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 WAKOU USA INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ３～15年
② 無形固定資産 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・和弘食品株式会社 55,923千円
・WAKOU USA INC. 259,638千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
|
・和弘食品株式会社 |
将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。 |
|
・WAKOU USA INC.
|
将来減算一時差異に対して、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。 過年度に発生した税務上の繰越欠損金について、繰越欠損金発生年度以降の利益の状況を踏まえ、繰越期間において将来事業計画が合理的に策定できる範囲内で課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。 |
②主要な仮定
和弘食品株式会社及びWAKOU USA INC.の将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。
当連結会計年度におきましては、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2024年３月期以降もエネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が36,213千円、流動負債の「リース債務」が16,768千円及び固定負債の「リース債務」が19,445千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
205,110千円 |
185,200千円 |
|
土地 |
498,593 |
482,214 |
|
計 |
703,703 |
667,415 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
405,696千円 |
360,696千円 |
|
長期借入金 |
424,304 |
279,304 |
|
計 |
830,000 |
640,000 |
※２．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
27,200千円 |
27,200千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
6,290 |
6,290 |
|
計 |
33,490 |
33,490 |
※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
3,300,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,100,000 |
1,000,000 |
|
差引額 |
2,200,000 |
2,500,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれる引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
98,204千円 |
162,099千円 |
|
退職給付費用 |
17,035 |
20,003 |
※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,284千円 |
1,011千円 |
※４．研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
22,041千円 |
－千円 |
|
建物 |
4,963 |
－ |
|
機械装置 |
2,246 |
－ |
|
その他 |
133 |
2 |
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,637千円 |
2,894千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,452 |
7,813 |
|
その他 |
815 |
1,583 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道小樽市 |
遊休資産 |
土地 |
当連結会計年度において、上記遊休資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を7,456千円として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。
※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
998千円 |
59,297千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
998 |
59,297 |
|
税効果額 |
△304 |
△18,085 |
|
その他有価証券評価差額金 |
693 |
41,212 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
204,471 |
193,208 |
|
その他の包括利益合計 |
205,165 |
234,420 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
949,319 |
－ |
－ |
949,319 |
|
合計 |
949,319 |
－ |
－ |
949,319 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,663 |
－ |
4,400 |
126,263 |
|
合計 |
130,663 |
－ |
4,400 |
126,263 |
（注）普通株式の減少4,400株は2021年７月８日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,559 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,152 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
949,319 |
－ |
－ |
949,319 |
|
合計 |
949,319 |
－ |
－ |
949,319 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
126,263 |
－ |
4,600 |
121,663 |
|
合計 |
126,263 |
－ |
4,600 |
121,663 |
（注）普通株式の減少4,600株は2022年６月24日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 取締役会 |
普通株式 |
41,152 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
53,797 |
65 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,273,855千円 |
1,791,269千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△8,529 |
△9,315 |
|
現金及び現金同等物 |
1,265,325 |
1,781,954 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動及び金利変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
138,771 |
138,771 |
－ |
|
資産計 |
138,771 |
138,771 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,598,776 |
1,591,090 |
△7,685 |
|
(2）リース債務（流動負債及び固定負債） |
142,636 |
133,694 |
△8,941 |
|
負債計 |
1,741,412 |
1,724,785 |
△16,627 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
199,613 |
199,613 |
－ |
|
資産計 |
199,613 |
199,613 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,157,880 |
1,143,679 |
△14,200 |
|
(2）リース債務（流動負債及び固定負債） |
102,406 |
97,681 |
△4,725 |
|
負債計 |
1,260,286 |
1,241,361 |
△18,925 |
|
デリバティブ取引（注） |
(25,954) |
(25,954) |
－ |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については（ ）で示しております。
（*）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
8,364 |
7,612 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,272,327 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,776,977 |
－ |
|
合計 |
3,049,305 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,789,735 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,920,979 |
－ |
|
合計 |
3,710,715 |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
440,896 |
395,896 |
337,584 |
180,900 |
163,740 |
79,760 |
|
リース債務 |
66,526 |
44,347 |
20,959 |
10,329 |
473 |
－ |
|
合計 |
1,607,422 |
440,243 |
358,543 |
191,229 |
164,213 |
79,760 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,896 |
337,584 |
180,900 |
163,740 |
57,360 |
22,400 |
|
リース債務 |
63,525 |
26,910 |
11,497 |
473 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,459,421 |
364,494 |
192,397 |
164,213 |
57,360 |
22,400 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
138,771 |
－ |
－ |
138,771 |
|
資産計 |
138,771 |
－ |
－ |
138,771 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
199,613 |
－ |
－ |
199,613 |
|
資産計 |
199,613 |
－ |
－ |
199,613 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
25,954 |
－ |
25,954 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,591,090 |
－ |
1,591,090 |
|
リース債務 |
－ |
133,694 |
－ |
133,694 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,143,679 |
－ |
1,143,679 |
|
リース債務 |
－ |
97,681 |
－ |
97,681 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
133,162 |
71,591 |
61,570 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133,162 |
71,591 |
61,570 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,608 |
9,013 |
△3,404 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,608 |
9,013 |
△3,404 |
|
|
合計 |
138,771 |
80,605 |
58,165 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額8,364千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
193,803 |
73,135 |
120,667 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
193,803 |
73,135 |
120,667 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,809 |
9,013 |
△3,203 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,809 |
9,013 |
△3,203 |
|
|
合計 |
199,613 |
82,149 |
117,463 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額7,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に償還した有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
償還原価（千円） |
償還額（千円） |
償還損益（千円） |
|
優先株 |
752 |
2,000 |
1,248 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
償還原価（千円） |
償還額（千円） |
償還損益（千円） |
|
優先株 |
752 |
2,000 |
1,248 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨金利スワップ取引受取米ドル・支払円 |
421,020 |
421,020 |
△25,954 |
△25,954 |
（注）時価算定方法 取引先金融機関から定時された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
56,171千円 |
53,557千円 |
|
退職給付費用 |
△20,588 |
△25,130 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
17,974 |
18,863 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
53,557 |
47,290 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
△211,729千円 |
△226,829千円 |
|
年金資産 |
265,287 |
274,120 |
|
|
53,557 |
47,290 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
53,557 |
47,290 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,557 |
47,290 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度△20,588千円、当連結会計年度△25,130千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,966千円、当連結会計年度11,057千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
6,612千円 |
8,326千円 |
|
賞与引当金 |
56,444 |
87,512 |
|
未払費用 |
8,344 |
14,998 |
|
減価償却超過額 |
6,579 |
5,854 |
|
減損損失 |
144,603 |
139,326 |
|
投資有価証券評価損 |
2,786 |
2,406 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6,934 |
6,934 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,288 |
50,046 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
3,185 |
3,198 |
|
資産除去債務 |
7,159 |
7,159 |
|
電話加入権評価損 |
88 |
88 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２． |
328,060 |
111,135 |
|
その他 |
12,728 |
27,702 |
|
繰延税金資産小計 |
629,818 |
464,690 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２． |
△308,456 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△217,904 |
△75,479 |
|
評価性引当額小計 (注)１． |
△526,361 |
△75,479 |
|
繰延税金資産合計 |
103,457 |
389,210 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,740 |
△35,826 |
|
退職給付に係る資産 |
△16,335 |
△14,423 |
|
その他 |
△4,606 |
△23,399 |
|
繰延税金負債合計 |
△38,681 |
△73,649 |
|
繰延税金資産の純額 |
64,775 |
315,561 |
（注）１．繰延税金資産から控除された評価性引当額が△450,882千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社で過年度において発生した固定資産の減損損失及び税務上の繰越欠損金を回収可能と判断したことが要因であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
328,060 |
328,060 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△308,456 |
△308,456 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,603 |
19,603 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
422,679 |
422,679 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
111,135 |
111,135 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.50％ |
30.50％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割額 |
1.89 |
0.92 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.99 |
0.63 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.03 |
△0.01 |
|
評価性引当額 |
△23.16 |
△54.13 |
|
法人税額の特別税額控除 |
△0.73 |
△2.23 |
|
収益認識の影響額 |
△1.15 |
0.23 |
|
その他 |
△1.46 |
1.16 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.85 |
△22.93 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
23,475千円 |
23,475千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
23,475千円 |
23,475千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
製品及び商品の販売 |
合計 |
|||
|
製品の販売 |
商品 |
||||
|
別添用 |
業務用 |
天然エキス |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
4,142,317 |
4,397,226 |
193,634 |
696,502 |
9,429,681 |
|
米国 |
161,557 |
1,687,442 |
－ |
212,256 |
2,061,256 |
|
合計 |
4,303,875 |
6,084,669 |
193,634 |
908,758 |
11,490,937 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,303,875 |
6,084,669 |
193,634 |
908,758 |
11,490,937 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,303,875 |
6,084,669 |
193,634 |
908,758 |
11,490,937 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
製品及び商品の販売 |
合計 |
|||
|
製品の販売 |
商品 |
||||
|
別添用 |
業務用 |
天然エキス |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
4,350,977 |
5,042,207 |
122,414 |
981,304 |
10,496,904 |
|
米国 |
152,489 |
2,567,978 |
－ |
285,017 |
3,005,485 |
|
合計 |
4,503,467 |
7,610,185 |
122,414 |
1,266,322 |
13,502,389 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,503,467 |
7,610,185 |
122,414 |
1,266,322 |
13,502,389 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,503,467 |
7,610,185 |
122,414 |
1,266,322 |
13,502,389 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれております。また、契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,141千円であります
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,640,586 |
1,776,977 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,776,977 |
1,920,979 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
6,141 |
|
契約負債（期末残高） |
6,141 |
5,293 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
日本 |
米国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
日本 |
米国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
28,028 |
30,579 |
|
棚卸資産の調整額 |
△14,481 |
△12,302 |
|
合計 |
13,546 |
18,277 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,811,620 |
△2,162,518 |
|
棚卸資産の調整額 |
△10,064 |
△8,550 |
|
合計 |
△1,821,684 |
△2,171,068 |
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単位（千円）
|
|
日本 |
米国 |
会社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
7,456 |
－ |
－ |
7,456 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,035.80円 |
6,772.54円 |
|
１株当たり当期純利益 |
561.31円 |
1,513.79円 |
（注）１．１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
461,126 |
1,250,763 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
461,126 |
1,250,763 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
821,526 |
826,245 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2023年９月30日（土）（当日は休日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
949,319株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,898,638株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
2,847,957株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
4,980,000株 |
③ 日程
|
基準日公告日 |
2023年９月11日（月） |
|
基準日 |
2023年９月30日（土） |
|
効力発生日 |
2023年10月１日（日） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
1,678.60円 |
2,257.51円 |
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１株当たり当期純利益 |
187.10円 |
504.60円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款の一部変更の理由
今回の株式分割に伴い、2023年６月１日（木）開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2023年10月１日（日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款一部変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 【第６条】当会社の発行可能株式総数は、1,660,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 【第６条】当会社の発行可能株式総数は、4,980,000株とする。 |
③定款一部変更の日程
効力発生日 2023年10月１日（日）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,100,000 |
1,000,000 |
0.27 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
440,896 |
395,896 |
0.31 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
66,526 |
63,525 |
1.54 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,157,880 |
761,984 |
0.33 |
2024年～2028年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
76,109 |
38,881 |
2.17 |
2024年～2026年 |
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合計 |
2,841,412 |
2,260,286 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
337,584 |
180,900 |
163,740 |
57,360 |
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リース債務 |
26,910 |
11,497 |
473 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
第２四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
第３四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
第60期 当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
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売上高（千円） |
3,230,941 |
6,595,846 |
10,253,374 |
13,502,389 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
214,789 |
515,132 |
874,560 |
1,017,425 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
586,677 |
857,321 |
1,135,039 |
1,250,763 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
712.80 |
1,039.38 |
1,374.50 |
1,513.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
第２四半期 連結会計期間 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
第３四半期 連結会計期間 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
第４四半期 連結会計期間 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
712.80 |
327.42 |
335.55 |
139.82 |