２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,064	814,539
受取手形	117,970	116,736
売掛金	※２ 1,502,063	※２ 1,633,581
商品及び製品	584,440	650,981
仕掛品	47,788	41,427
原材料及び貯蔵品	355,600	445,930
その他	※２ 76,170	※２ 74,393
貸倒引当金	△66	-
流動資産合計	3,237,032	3,777,590
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,257,882	※１ 1,204,663
構築物	※１ 95,713	※１ 81,716
機械及び装置	※３ 599,439	※３ 592,473
車両運搬具	4,941	5,535
工具、器具及び備品	※３ 38,824	※３ 36,676
土地	※１ 571,632	※１ 548,435
リース資産	122,311	63,888
建設仮勘定	23,335	46,200
有形固定資産合計	2,714,080	2,579,589
無形固定資産
ソフトウエア	161,847	117,648
ソフトウエア仮勘定	6,072	5,805
その他	10	228
無形固定資産合計	167,929	123,681
投資その他の資産
投資有価証券	147,135	207,225
関係会社株式	1,695,393	1,695,393
繰延税金資産	60,358	55,923
役員に対する保険積立金	74,301	69,805
敷金及び保証金	65,625	65,971
前払年金費用	53,557	47,290
その他	7,988	11,279
破産更生債権等	63	-
貸倒引当金	△63	-
投資その他の資産合計	2,104,359	2,152,888
固定資産合計	4,986,369	4,856,159
資産合計	8,223,402	8,633,749

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 927,504	※２ 1,010,481
短期借入金	※４ 1,100,000	※４ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 440,896	※１ 395,896
リース債務	64,692	42,352
未払金	420,793	488,759
未払法人税等	42,747	56,853
未払消費税等	17,433	49,097
賞与引当金	178,946	286,925
その他	48,931	68,489
流動負債合計	3,241,944	3,398,855
固定負債
長期借入金	※１ 1,157,880	※１ 761,984
リース債務	70,780	28,427
関係会社長期借入金	－	399,240
役員退職慰労引当金	151,765	158,066
執行役員退職慰労引当金	10,445	10,486
資産除去債務	23,475	23,475
その他	－	25,954
固定負債合計	1,414,347	1,407,633
負債合計	4,656,291	4,806,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金
資本準備金	1,376,542	1,376,542
その他資本剰余金	3,434	11,792
資本剰余金合計	1,379,977	1,388,335
利益剰余金
利益準備金	103,300	103,300
その他利益剰余金
別途積立金	259,000	259,000
繰越利益剰余金	595,735	798,113
利益剰余金合計	958,035	1,160,413
自己株式	△225,124	△216,922
株主資本合計	3,526,684	3,745,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,425	81,637
評価・換算差額等合計	40,425	81,637
純資産合計	3,567,110	3,827,260
負債純資産合計	8,223,402	8,633,749

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 9,599,293	※１ 10,667,295
売上原価	※１ 7,469,268	※１ 8,233,814
売上総利益	2,130,024	2,433,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,109,457	※１,※２ 2,192,077
営業利益	20,566	241,402
営業外収益
受取利息及び配当金	2,417	2,413
為替差益	11,539	55,778
受取賃貸料	2,627	326
受取保険金	20,159	37,089
その他	6,359	7,614
営業外収益合計	43,103	103,223
営業外費用
支払利息	10,569	18,191
デリバティブ損失	－	28,028
製品回収関連費用	34,914	－
その他	516	1,792
営業外費用合計	46,000	48,012
経常利益	17,669	296,614
特別利益
固定資産売却益	27,139	2
投資有価証券償還益	1,248	1,248
特別利益合計	28,387	1,250
特別損失
固定資産除却損	4,691	11,674
減損損失	－	7,456
特別損失合計	4,691	19,130
税引前当期純利益	41,365	278,733
法人税、住民税及び事業税	23,515	48,852
法人税等調整額	△29,310	△13,649
法人税等合計	△5,795	35,202
当期純利益	47,161	243,530

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費	※１	4,786,584	68.0	5,130,307	68.2
Ⅱ　労務費	※２	1,130,079	16.1	1,212,684	16.1
Ⅲ　経費	※３	1,124,059	16.0	1,180,996	15.7
当期総製造費用		7,040,722	100.0	7,523,988	100.0
期首仕掛・半製品棚卸高		49,920		50,992
合計		7,090,643		7,574,981
期末仕掛・半製品棚卸高		59,352		45,789
当期製品製造原価		7,031,290		7,529,192
		原価計算の方法		原価計算の方法
		組別工程別総合原価計算		組別工程別総合原価計算

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価（千円）	16,083	13,865
販売費及び一般管理費（千円）	1,284	1,011
合計（千円）	17,367	14,877

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	98,204	162,099

※３　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費（千円）	336,248	303,271
光熱用水費（千円）	228,060	282,811
消耗品費（千円）	114,613	95,071
清掃除雪費（千円）	149,287	143,159

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	7,031,290	7,529,192
商品及び製品期首棚卸高（千円）	466,874	572,834
当期商品仕入高（千円）	559,993	780,397
商品及び製品期末棚卸高（千円）	572,806	634,744
他勘定振替高（千円）	16,083	13,865
売上原価（千円）	7,469,268	8,233,814

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分			3,332	3,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,332	3,332
当期末残高	1,413,796	1,376,542	3,434	1,379,977

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	585,236	947,536
会計方針の変更による累積的影響額			△12,102	△12,102
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,300	259,000	573,134	935,434
当期変動額
剰余金の配当			△24,559	△24,559
当期純利益			47,161	47,161
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	22,601	22,601
当期末残高	103,300	259,000	595,735	958,035

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,923	3,505,053	39,731	39,731	3,544,784
会計方針の変更による累積的影響額		△12,102			△12,102
会計方針の変更を反映した当期首残高	△232,923	3,492,951	39,731	39,731	3,532,682
当期変動額
剰余金の配当		△24,559			△24,559
当期純利益		47,161			47,161
自己株式の処分	7,799	11,132			11,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			693	693	693
当期変動額合計	7,799	33,733	693	693	34,427
当期末残高	△225,124	3,526,684	40,425	40,425	3,567,110

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	3,434	1,379,977
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分			8,358	8,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,358	8,358
当期末残高	1,413,796	1,376,542	11,792	1,388,335

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	595,735	958,035
当期変動額
剰余金の配当			△41,152	△41,152
当期純利益			243,530	243,530
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	202,378	202,378
当期末残高	103,300	259,000	798,113	1,160,413

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△225,124	3,526,684	40,425	40,425	3,567,110
当期変動額
剰余金の配当		△41,152			△41,152
当期純利益		243,530			243,530
自己株式の処分	8,201	16,560			16,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,212	41,212	41,212
当期変動額合計	8,201	218,938	41,212	41,212	260,150
当期末残高	△216,922	3,745,623	81,637	81,637	3,827,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　定率法（リース資産を除く）

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　３～15年

(2）無形固定資産　定額法（リース資産を除く）

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

　当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

②ライセンスの供与

　当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産 55,923千円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	204,403千円	184,847千円
構築物	706	353
土地	498,593	482,214
計	703,703	667,415

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	405,696千円	360,696千円
長期借入金	424,304	279,304
計	830,000	640,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	84,981千円	58,669千円
その他（未収入金）	32,457	9,588
短期金銭債務
買掛金	20,744	13,316

※３．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は33,490千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
機械及び装置	27,200千円	27,200千円
工具、器具及び備品	6,290	6,290
計	33,490	33,490

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,300,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,000,000
差引額	2,200,000	2,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高 　支払報酬 　支払利息	142,528千円 133,190 6,080 －	176,046千円 107,760 8,671 8,428

※２　販売費に属する費用のおおよその割合が前事業年度２９％、当事業年度２９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合が前事業年度７１％、当事業年度７１％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費	505,149千円	521,139千円
給与手当	524,093	526,476
賞与引当金繰入額	80,742	124,826
役員退職慰労引当金繰入額	12,638	15,458
執行役員退職慰労引当金繰入額	2,167	2,375
退職給付費用	14,732	16,720
減価償却費	87,853	87,345

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,695,393

　　当事業年度（2023年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,695,393

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,612千円	8,326千円
賞与引当金	54,578	87,512
未払費用	10,210	14,998
減価償却超過額	6,579	5,854
減損損失	3,994	297
投資有価証券評価損	2,786	2,406
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	46,288	48,210
執行役員退職慰労引当金	3,185	3,198
資産除去債務	7,159	7,159
関係会社株式評価損	473,712	473,712
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金	59,737	－
その他	8,311	12,052
繰延税金資産小計	690,182	670,753
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,133	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△551,007	△549,192
評価性引当額小計（注）	△591,141	△549,192
繰延税金資産合計	99,040	121,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,740	△35,826
前払年金費用	△16,335	△14,423
その他	△4,606	△15,387
繰延税金負債合計	△38,681	△65,637
繰延税金資産の純額	60,358	55,923

（注）　繰延税金資産から控除された評価性引当額が△41,948千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割額	22.41	3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.83	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36	△0.1
評価性引当額	△55.84	△15.1
法人税額の特別税額控除	△7.93	△7.4
収益認識の影響額	△13.76	－
その他	△0.85	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.01	12.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産	1,444.66円	1,541.41円
１株当たり当期純利益	19.14円	98.25円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,316,025	41,191	77,512	3,279,704	2,075,041	84,471	1,204,663
構築物	460,249	2,227	7,159	455,317	373,600	15,388	81,716
機械及び装置	2,634,028	146,805	55,386	2,725,447	2,132,973	151,953	592,473
車両運搬具	40,386	5,602	1,283	44,705	39,169	5,008	5,535
工具、器具及び備品	288,910	15,579	20,890	283,598	246,922	17,706	36,676
土地	571,632	-	23,196 (7,456)	548,435	-	-	548,435
リース資産	610,604	-	17,500	593,194	529,306	58,423	63,888
建設仮勘定	23,335	46,640	23,775	46,200	-	-	46,200
有形固定資産計	7,945,261	258,045	226,703 (7,456)	7,976,603	5,397,014	332,952	2,579,589
無形固定資産
ソフトウェア	335,322	13,443	40,993	307,772	190,123	57,641	117,648
ソフトウェア仮勘定	6,072	5,805	6,072	5,805	-	-	5,805
その他	1,659	240	-	1,899	1,671	22	228
無形固定資産計	343,053	19,488	47,065	315,476	191,794	57,664	123,681

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

３．増加の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　北海道工場　工場改築　　　　　　　11,587千円

建物　　　　　　　　　関東工場　　工場改築　　　　　　　24,686千円

機械及び装置　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　　81,970千円

機械及び装置　　　　　関東工場　　製造設備　　　　　　　61,646千円

４．減少の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社　　　　遊休設備　　　　　　　77,390千円

機械及び装置　　　　　北海道工場　製造設備　　　　　　　48,132千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	129	－	－	129	－
賞与引当金	178,946	286,925	178,946	－	286,925
役員退職慰労引当金	151,765	14,096	7,795	－	158,066
執行役員退職慰労引当金	10,445	2,393	2,352	－	10,486

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額の取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。