当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、再び感染症拡大の兆しや、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇、急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復してまいりました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、10,253百万円（前年同期間比18.8％増）となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用調味料売上が回復してきたことから、売上高は8,196百万円（同11.5％増）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食市場向け業務用調味料の販売が引き続き堅調に推移していることから、売上高は2,197百万円（同58.4％増）となりました。
②営業損益
営業利益は829百万円（前年同期間比155.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は312百万円（同845.7％増）となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は495百万円（同80.4％増）となりました。
③経常損益
経常利益は885百万円（前年同期間比173.9％増）となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は369百万円（同1,552.4％増）となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は511百万円（同79.7％増）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,135百万円（前年同期間比271.0％増）となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益は283百万円（同757.0％増）となりました。
米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、四半期純利益は848百万円（同224.2％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1,374円50銭となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し10,559百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加494百万円、受取手形及び売掛金の増加634百万円、商品及び製品の増加227百万円及び投資その他の資産のその他の増加291百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し5,114百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加813百万円、短期借入金の減少100百万円及び長期借入金の減少295百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し5,445百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,093百万円及び為替換算調整勘定の増加160百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで149百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。