第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,855	1,768,781
受取手形及び売掛金	1,776,977	※１ 2,411,813
商品及び製品	668,034	895,100
仕掛品	53,109	33,452
原材料及び貯蔵品	625,222	779,208
その他	68,513	86,968
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	4,465,646	5,975,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,831,518	1,784,303
機械装置及び運搬具（純額）	623,562	592,712
土地	1,124,864	1,147,387
建設仮勘定	23,335	47,142
その他（純額）	176,635	152,660
有形固定資産合計	3,779,916	3,724,207
無形固定資産	191,775	150,295
投資その他の資産
その他	418,350	710,137
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	418,286	710,073
固定資産合計	4,389,978	4,584,576
資産合計	8,855,625	10,559,901
負債の部
流動負債
買掛金	932,638	1,746,160
短期借入金	1,100,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	440,896	410,896
未払法人税等	48,596	31,222
賞与引当金	178,946	117,795
その他	588,909	672,784
流動負債合計	3,289,986	3,978,860
固定負債
長期借入金	1,157,880	862,208
リース債務	76,109	50,255
役員退職慰労引当金	151,765	154,420
執行役員退職慰労引当金	10,445	9,830
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,218	35,624
固定負債合計	1,420,894	1,135,814
負債合計	4,710,880	5,114,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,379,977	1,388,335
利益剰余金	1,345,367	2,439,254
自己株式	△225,124	△216,922
株主資本合計	3,914,016	5,024,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,425	69,679
為替換算調整勘定	190,303	351,084
その他の包括利益累計額合計	230,728	420,763
純資産合計	4,144,745	5,445,227
負債純資産合計	8,855,625	10,559,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高	※１ 8,634,384	※１ 10,253,374
売上原価	6,492,949	7,437,783
売上総利益	2,141,435	2,815,591
販売費及び一般管理費	1,816,983	1,986,123
営業利益	324,451	829,467
営業外収益
受取利息	13	21
受取配当金	2,415	2,412
受取賃貸料	12,469	12,524
受取保険金	20,479	37,089
為替差益	1,920	41,632
その他	4,851	4,917
営業外収益合計	42,148	98,598
営業外費用
支払利息	8,347	8,146
デリバティブ損失	－	34,910
製品回収関連費用	34,914	－
その他	172	8
営業外費用合計	43,435	43,065
経常利益	323,165	885,001
特別利益
投資有価証券償還益	1,248	1,248
固定資産売却益	27,006	2
特別利益合計	28,254	1,250
特別損失
固定資産除却損	3,654	4,234
減損損失	－	※２ 7,456
特別損失合計	3,654	11,690
税金等調整前四半期純利益	347,765	874,560
法人税、住民税及び事業税	41,810	26,439
法人税等調整額	－	△286,919
法人税等合計	41,810	△260,479
四半期純利益	305,955	1,135,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,955	1,135,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益	305,955	1,135,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,615	29,254
為替換算調整勘定	77,277	160,780
その他の包括利益合計	78,892	190,034
四半期包括利益	384,847	1,325,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	384,847	1,325,074
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

　また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	31,974千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道小樽市	売却資産	土地	7,456千円

第２四半期連結累計期間において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	356,067千円	346,141千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　　　(注)１	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,246,773	1,387,611	8,634,384	－	8,634,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,630	－	101,630	△101,630	－
計	7,348,404	1,387,611	8,736,015	△101,630	8,634,384
セグメント利益	33,065	274,688	307,753	16,697	324,451

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	26,008
棚卸資産の調整額	△9,310
合計	16,697

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　　　(注)１	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,055,641	2,197,733	10,253,374	－	10,253,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	141,071	－	141,071	△141,071	－
計	8,196,712	2,197,733	10,394,445	△141,071	10,253,374
セグメント利益	312,701	495,503	808,204	21,262	829,467

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	31,715
棚卸資産の調整額	△10,452
合計	21,262

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	372円65銭	1,374円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	305,955	1,135,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	305,955	1,135,039
普通株式の期中平均株式数(株)	821,024	825,783

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。