当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、国内外での人の移動量が回復した結果、緩やかな経済活動及び社会活動再開への動きが見られました。
調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売にも回復が見られると共に、内食・中食向け製品の販売については前事業年度と同様に堅調に推移しました。
一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は3,637百万円（前年同期間比12.6％増）となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し経済活動に対する制限が徐々に緩和される傾向となったこともあり、市場全体も回復基調となり、売上高は2,829万円（同12.1％増）となりました。
米国セグメントにおいては、コロナウイルス感染対策としての経済活動制限が緩和、撤廃され、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は838百万円（同12.5％増）となりました。
②営業損益
営業利益は342百万円（同66.5％増）となりました。
日本セグメントにおいては、比較的高利益率である外食向け業務用製品の販売が増加し、営業利益は112百万円（同785.2％増）となりました。
米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は233百万円（同24.1％増）となりました。
③経常損益
経常利益は351百万円（同60.1％増）となりました。
日本セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は114百万円（同320.0％増）となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は241百万円（同25.8％増）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（同58.4％減）となりました。
日本セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、四半期純利益72百万円（同317.7％増）となりました。
米国セグメントにおいては、前年同期は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったこと等により前年同期を下回る結果となり、四半期純利益は174百万円（同69.3％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は295円08銭となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,894百万円増加し12,003百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が173百万円、有形固定資産が1,095百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し5,827百万円（同29.4％増）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、リース債務が962百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し6,175百万円（同10.2％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上244百万円、為替換算調整勘定の増加310百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで48百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。