【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.デリバティブ

時価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 定率法(リース資産を除く)

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     7~50年

機械及び装置 3~15年

 

(2) 無形固定資産 定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(5) 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

② ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産       135,955千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高を主要な仮定としております。

当連結会計年度におきましては、エネルギー及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2025年3月期以降もエネルギー及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、上記のとおり、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

184,847

千円

173,174

千円

構築物

353

 

0

 

土地

482,214

 

482,214

 

667,415

 

655,389

 

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

360,696

千円

317,384

千円

長期借入金

279,304

 

106,676

 

640,000

 

424,060

 

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

 

 

 

 

売掛金

58,669

千円

38,841

千円

その他(未収入金)

9,588

 

16,922

 

短期金銭債務

 

 

 

 

買掛金

13,316

 

18,453

 

未払金

 

7,920

 

 

 

※3.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

20,404

千円

 

 

※4.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は33,490千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

27,200

千円

27,200

千円

工具、器具及び備品

6,290

 

6,290

 

33,490

 

33,490

 

 

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,500,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

 

1,500,000

 

差引額

2,500,000

 

2,500,000

 

 

 

※6.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

契約負債

5,293

千円

4,978

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

176,046

千円

151,123

千円

仕入高

107,760

 

115,845

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

支払報酬

8,671

 

 

支払利息

8,428

 

16,163

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合が前事業年度29%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合が前事業年度71%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運送費

521,139

千円

527,667

千円

給与手当

526,476

 

503,351

 

賞与引当金繰入額

124,826

 

132,639

 

役員退職慰労引当金繰入額

15,458

 

16,646

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,375

 

1,803

 

退職給付費用

16,720

 

43

 

減価償却費

87,345

 

82,598

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,695,393

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,695,393

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

8,326

千円

 

11,022

千円

賞与引当金

87,512

 

 

98,893

 

未払費用

14,998

 

 

14,857

 

減価償却超過額

5,854

 

 

5,258

 

減損損失

297

 

 

297

 

投資有価証券評価損

2,406

 

 

2,025

 

ゴルフ会員権評価損

6,934

 

 

6,934

 

役員退職慰労引当金

48,210

 

 

53,287

 

執行役員退職慰労引当金

3,198

 

 

2,677

 

資産除去債務

7,159

 

 

10,138

 

関係会社株式評価損

473,712

 

 

473,712

 

電話加入権評価損

88

 

 

88

 

その他

12,052

 

 

19,702

 

繰延税金資産小計

670,753

 

 

698,896

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△549,192

 

 

△562,941

 

評価性引当額小計(注)

△549,192

 

 

△562,941

 

繰延税金資産合計

121,560

 

 

135,955

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,826

 

 

△226,334

 

前払年金費用

△14,423

 

 

△23,058

 

その他

△15,387

 

 

△7,690

 

繰延税金負債合計

△65,637

 

 

△257,083

 

繰延税金資産の純額

55,923

 

 

△121,128

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

3.3

 

 

2.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

 

1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

△0.0

 

評価性引当額

△15.1

 

 

3.1

 

法人税額の特別税額控除

△7.4

 

 

△10.9

 

収益認識の影響額

 

 

 

その他

△0.8

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.6

 

 

26.3

 

 

 

 

(収益認識関係)

個客と契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。