【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   1

連結子会社の名称  WAKOU USA INC.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 定率法(リース資産及び使用権資産を除く)

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     7~50年

機械及び装置 3~15年

② 無形固定資産 定額法(リース資産及び使用権資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

  定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・ 和弘食品株式会社       135,955千円

・ WAKOU USA INC.        490,838千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

・ 和弘食品株式会社

将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

・ WAKOU USA INC.

将来減算一時差異に対して、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。

過年度に発生した税務上の繰越欠損金について、繰越欠損金発生年度以降の利益の状況を踏まえ、繰越期間において将来事業計画が合理的に策定できる範囲内で課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。

 

 

② 主要な仮定

和弘食品株式会社及びWAKOU USA INC.の将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高を主要な仮定としております。

当連結会計年度におきましては、エネルギー及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2025年3月期以降もエネルギー及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、上記のとおり、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「リース資産」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた648,040千円、「減価償却累計額」△553,722千円、「リース資産(純額)」94,317千円は、「有形固定資産」の「リース資産」608,647千円、「減価償却累計額」△536,481千円、「リース資産(純額)」72,166千円、「使用権資産」39,392千円、「減価償却累計額」△17,241千円、「使用権資産(純額)」22,151千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

185,200

千円

173,174

千円

土地

482,214

 

482,214

 

667,415

 

655,389

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

360,696

千円

317,384

千円

長期借入金

279,304

 

106,676

 

640,000

 

424,060

 

 

 

※2.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

20,404

千円

 

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

27,200

千円

27,200

千円

その他(工具、器具及び備品)

6,290

 

6,290

 

33,490

 

33,490

 

 

 

※4.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,500,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

 

1,500,000

 

差引額

2,500,000

 

2,500,000

 

 

 

※5.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

5,293

千円

4,978

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれる引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

162,099

千円

186,164

千円

退職給付費用

20,003

 

2,511

 

 

 

※3.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,011

千円

1,117

千円

 

 

※4.研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

205,144

千円

219,392

千円

 

 

※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

2

千円

0

千円

 

 

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,894

千円

1,388

千円

機械装置及び運搬具

7,813

 

6,948

 

その他

1,583

 

67

 

 

 

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

場所

用途

種類

北海道小樽市

遊休資産

土地

 

当連結会計年度において、上記遊休資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を7,456千円として特別損失に計上しております。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

24,834

千円

26,133

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

59,297

千円

624,617

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

59,297

 

624,617

 

税効果額

△18,085

 

△190,508

 

その他有価証券評価差額金

41,212

 

434,109

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

193,208

 

515,211

 

その他の包括利益合計

234,420

 

949,320

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

949,319

949,319

合計

949,319

949,319

自己株式

 

 

 

 

普通株式

126,263

4,600

121,663

合計

126,263

4,600

121,663

 

(注) 普通株式の自己株式数の減少4,600株は2022年6月24日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

取締役会

普通株式

41,152

50

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

53,797

65

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

949,319

1,898,638

2,847,957

合計

949,319

1,898,638

2,847,957

自己株式

 

 

 

 

普通株式

121,663

238,635

2,458

357,840

合計

121,663

238,635

2,458

357,840

 

(注) 1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,898,638株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式総数の増加238,635株は、株式分割による増加238,560株、単元未満株式の買取による増加75株であります。

4.普通株式の自己株式総数の減少2,458株は2023年6月23日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

53,797

65

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

164,347

66

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,791,269

千円

2,948,470

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△9,315

 

 

現金及び現金同等物

1,781,954

 

2,948,470

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度に新たに計上した使用権資産及び関連するリース債務の額は、1,096,825千円です。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金及び未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で3年後であります。また、使用権資産に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で14年後であります。

デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動及び金利変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

ファイナンス・リース取引及び使用権資産に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

199,613

199,613

資産計

199,613

199,613

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,157,880

1,143,679

△14,200

(2) リース債務(流動負債及び固定負債)

102,406

97,681

△4,725

負債計

1,260,286

1,241,361

△18,925

デリバティブ取引(注)

(25,954)

(25,954)

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

825,893

825,893

資産計

825,893

825,893

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

761,984

751,377

△10,606

(2) リース債務(流動負債及び固定負債)

1,108,694

1,020,696

△87,997

負債計

1,870,678

1,772,073

△98,604

デリバティブ取引(注)

30,242

30,242

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については( )で示しております。

 

(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

7,612

6,860

 

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

1,789,735

受取手形及び売掛金

1,920,979

合計

3,710,715

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

2,948,470

受取手形及び売掛金

2,272,951

合計

5,221,422

 

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

395,896

337,584

180,900

163,740

57,360

22,400

リース債務

63,525

26,910

11,497

473

合計

1,459,421

364,494

192,397

164,213

57,360

22,400

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金

337,584

180,900

163,740

57,360

22,400

リース債務

74,210

63,111

58,318

57,987

55,299

799,766

合計

1,911,794

244,011

222,058

115,347

77,699

799,766

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

199,613

199,613

資産計

199,613

199,613

デリバティブ取引

25,954

25,954

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

825,893

825,893

資産計

825,893

825,893

デリバティブ取引

30,242

30,242

 

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,143,679

1,143,679

リース債務

97,681

97,681

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

751,377

751,377

リース債務

1,020,696

1,020,696

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨金利スワップ取引の時価は、金利及び為替レート等の観察可能なインプットを用いて適切な評価方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

193,803

73,135

120,667

(2) 債券

(3) その他

小計

193,803

73,135

120,667

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

5,809

9,013

△3,203

(2) 債券

(3) その他

小計

5,809

9,013

△3,203

合計

199,613

82,149

117,463

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額7,612千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

825,893

83,811

742,081

(2) 債券

(3) その他

小計

825,893

83,811

742,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

825,893

83,811

742,081

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額6,860千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

3.連結会計年度中に償還した有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

償還原価(千円)

償還額(千円)

償還損益(千円)

優先株

752

2,000

1,248

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

償還原価(千円)

償還額(千円)

償還損益(千円)

優先株

752

2,000

1,248

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引受取米ドル・支払円

421,020

421,020

△25,954

△25,954

 

(注) 時価算定方法 取引先金融機関から定時された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引受取米ドル・支払円

421,020

30,242

30,242

 

(注) 時価算定方法 取引先金融機関から定時された価格に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

53,557

千円

47,290

千円

退職給付費用

△25,130

 

10,115

 

退職給付の支払額

 

 

制度への拠出額

18,863

 

18,194

 

退職給付に係る資産の期末残高

47,290

 

75,600

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

△226,829

千円

△238,169

千円

年金資産

274,120

 

313,770

 

 

47,290

 

75,600

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

47,290

 

75,600

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,290

 

75,600

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,130千円、当連結会計年度△10,115千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,057千円、当連結会計年度11,072千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

8,326

千円

 

11,022

千円

賞与引当金

87,512

 

 

102,631

 

未払費用

14,998

 

 

14,857

 

減価償却超過額

5,854

 

 

5,258

 

減損損失

139,326

 

 

155,789

 

投資有価証券評価損

2,406

 

 

2,025

 

ゴルフ会員権評価損

6,934

 

 

6,934

 

役員退職慰労引当金

50,046

 

 

57,433

 

執行役員退職慰労引当金

3,198

 

 

2,677

 

資産除去債務

7,159

 

 

10,138

 

電話加入権評価損

88

 

 

88

 

リース債務

8,317

 

 

282,926

 

税務上の繰越欠損金(注)

111,135

 

 

3,601

 

その他

19,384

 

 

60,999

 

繰延税金資産小計

464,690

 

 

716,385

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△75,479

 

 

△89,228

 

評価性引当額小計

△75,479

 

 

△89,228

 

繰延税金資産合計

389,210

 

 

627,156

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,826

 

 

△226,334

 

退職給付に係る資産

△14,423

 

 

△23,058

 

使用権資産

△5,828

 

 

△272,999

 

その他

△17,570

 

 

△57,714

 

繰延税金負債合計

△73,649

 

 

△580,107

 

繰延税金資産の純額

315,561

 

 

47,049

 

 

 

(表示方法の変更)

 ・繰延税金資産

   前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度において、「その他」に表示していた27,702千円は、「リース債務」8,317千円、「その他」19,384千円として組替えております。

 ・繰延税金負債

   前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「使用権資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度において、「その他」に表示していた△23,399千円は、「使用権資産」△5,828千円、「その他」△17,570千円として組替えております。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

111,135

111,135

評価性引当額

繰延税金資産

111,135

111,135

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

3,601

3,601

評価性引当額

繰延税金資産

3,601

3,601

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.50

 

30.50

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

0.92

 

 

0.61

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63

 

 

0.48

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

 

 

△0.01

 

評価性引当額

△54.13

 

 

0.90

 

法人税額の特別税額控除

△2.23

 

 

△3.19

 

収益認識の影響額

0.23

 

 

 

その他

1.16

 

 

△0.40

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△22.93

 

 

28.90

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

当社が保有する建物・工場の解体時におけるアスベスト除去費用、支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間(主として16~19年)に対応する割引率(主として1.217~1.417%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

23,475

千円

23,475

千円

見積りの変更による増加額

千円

9,765

千円

期末残高

23,475

千円

33,240

千円

 

 

 

4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社が保有する建物・工場等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額9,765千円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

製品及び商品の販売

合計

製品の販売

商品

別添用

業務用

天然エキス

地域別

 

 

 

 

 

日本

4,350,977

5,042,207

122,414

981,304

10,496,904

米国

152,489

2,567,978

285,017

3,005,485

合計

4,503,467

7,610,185

122,414

1,266,322

13,502,389

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,503,467

7,610,185

122,414

1,266,322

13,502,389

一定期間にわたり移転
されるサービス

外部顧客への売上高

4,503,467

7,610,185

122,414

1,266,322

13,502,389

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

製品及び商品の販売

合計

製品の販売

商品

別添用

業務用

天然エキス

地域別

 

 

 

 

 

日本

4,576,578

5,772,999

103,594

1,217,416

11,670,588

米国

162,969

3,212,621

370,210

3,745,801

合計

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

一定期間にわたり移転
されるサービス

外部顧客への売上高

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれております。また、契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,293千円であります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,776,977

1,920,979

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,920,979

2,272,951

契約負債(期首残高)

6,141

5,293

契約負債(期末残高)

5,293

4,978

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。