【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数及び名称

 連結子会社の数   1

 連結子会社の名称  WAKOU USA INC.

②主要な非連結子会社の名称

 主要な非連結子会社の名称

   WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.、株式会社栄田フーズ

   連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社等の名称

①持分法を適用しない非連結子会社の数 2

②主要な会社等の名称

 非連結子会社 

   WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.、株式会社栄田フーズ

   持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 定率法(リース資産及び使用権資産を除く)

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     7~50年

機械及び装置 3~15年

② 無形固定資産 定額法(リース資産及び使用権資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

  定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

日本セグメントにおける商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額     1,233,623千円

    このうち、日本セグメントにおける商品及び製品    899,626千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法
当社の商品及び製品は、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

日本セグメントにおける商品及び製品の評価における主要な仮定は、商品及び製品の見積売価であります。連結会計年度末における商品及び製品の正味売却価額は、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。正味売却価額については、売却市場で実際に販売可能な価額として直近の販売実績に基づいております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化により実際の販売価格が見積売価より著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リース会計に関する会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

173,174

千円

381,253

千円

土地

482,214

 

482,214

 

655,389

 

863,468

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

317,384

千円

223,752

千円

長期借入金

106,676

 

118,168

 

424,060

 

341,920

 

 

 

※2.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

20,404

千円

千円

 

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

27,200

千円

27,200

千円

その他(工具、器具及び備品)

6,290

 

6,290

 

33,490

 

33,490

 

 

 

※4.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

1,500,000

 

1,500,000

 

差引額

2,500,000

 

2,500,000

 

 

 

※5.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

4,978

千円

26

千円

 

 

 

※6.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

千円

154,439

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれる引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

186,164

千円

174,885

千円

退職給付費用

2,511

 

21,528

 

 

 

※3.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,117

千円

1,109

千円

 

 

※4.研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

219,392

千円

241,858

千円

 

 

※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

千円

4

千円

その他

0

 

 

 

 

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,388

千円

9,409

千円

機械装置及び運搬具

6,948

 

1,578

 

その他

67

 

1,322

 

 

 

※7.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

26,133

千円

33,925

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

624,617

千円

△26,636

千円

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

624,617

 

△26,636

 

法人税等及び税効果額

△190,508

 

8,124

 

その他有価証券評価差額金

434,109

 

△18,512

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

515,211

 

△93,842

 

その他の包括利益合計

949,320

 

△112,354

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

949,319

1,898,638

2,847,957

合計

949,319

1,898,638

2,847,957

自己株式

 

 

 

 

普通株式

121,663

238,635

2,458

357,840

合計

121,663

238,635

2,458

357,840

 

(注) 1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,898,638株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加238,635株は、株式分割による増加238,560株、単元未満株式の買取による増加75株であります。

4.普通株式の自己株式数の減少2,458株は2023年6月23日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

53,797

65

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

164,347

66

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,847,957

2,847,957

合計

2,847,957

2,847,957

自己株式

 

 

 

 

普通株式

357,840

2,223

355,617

合計

357,840

2,223

355,617

 

(注) 普通株式の自己株式数の減少2,223株は、2024年6月27日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

164,347

66

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

241,756

97

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,948,470

千円

3,499,210

千円

現金及び現金同等物

2,948,470

 

3,499,210

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

使用権資産及び関連するリース債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 新たに計上した使用権資産及び関連するリース債務の額は、1,096,825千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 新たに計上した使用権資産及び関連するリース債務はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金及び未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で2年後であります。また、使用権資産に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で13年後であります。

デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

ファイナンス・リース取引及び使用権資産に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

825,893

825,893

資産計

825,893

825,893

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

761,984

751,377

△10,606

(2) リース債務(流動負債及び固定負債)

1,108,694

1,020,696

△87,997

負債計

1,870,678

1,772,073

△98,604

デリバティブ取引(注)

30,242

30,242

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

801,140

801,140

資産計

801,140

801,140

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

920,829

905,984

△14,844

(2) リース債務(流動負債及び固定負債)

1,021,887

943,020

△78,867

負債計

1,942,716

1,849,004

△93,711

デリバティブ取引(注)

17,725

17,725

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については( )で示しております。

 

(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

6,860

6,108

 

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

2,948,470

受取手形及び売掛金

2,272,951

合計

5,221,422

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

3,499,210

受取手形及び売掛金

2,152,567

合計

5,651,777

 

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金

337,584

180,900

163,740

57,360

22,400

リース債務

74,210

63,111

58,318

57,987

55,299

799,766

合計

1,911,794

244,011

222,058

115,347

77,699

799,766

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金

252,324

235,164

128,784

90,253

71,424

142,880

リース債務

62,448

57,607

57,275

54,619

60,044

729,891

合計

1,814,772

292,771

186,059

144,872

131,468

872,771

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

825,893

825,893

資産計

825,893

825,893

デリバティブ取引

30,242

30,242

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

801,140

801,140

資産計

801,140

801,140

デリバティブ取引

17,725

17,725

 

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

751,377

751,377

リース債務

1,020,696

1,020,696

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

905,984

905,984

リース債務

943,020

943,020

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨金利スワップ取引の時価は、金利及び為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

825,893

83,811

742,081

(2) 債券

(3) その他

小計

825,893

83,811

742,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

825,893

83,811

742,081

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額6,860千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

801,140

85,696

715,444

(2) 債券

(3) その他

小計

801,140

85,696

715,444

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

-

小計

合計

801,140

85,696

715,444

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額6,108千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

3.連結会計年度中に償還した有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

償還原価(千円)

償還額(千円)

償還損益(千円)

優先株

752

2,000

1,248

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

償還原価(千円)

償還額(千円)

償還損益(千円)

優先株

752

2,000

1,248

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引受取米ドル・支払円

421,020

30,242

30,242

 

(注) 時価算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引受取米ドル・支払円

429,600

429,600

17,725

17,725

 

(注) 時価算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

47,290

千円

75,600

千円

退職給付費用

10,115

 

△13,962

 

退職給付の支払額

 

△10,003

 

制度への拠出額

18,194

 

20,088

 

退職給付に係る資産の期末残高

75,600

 

71,723

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

△238,169

千円

△251,183

千円

年金資産

313,770

 

322,907

 

 

75,600

 

71,723

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

75,600

 

71,723

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,600

 

71,723

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△10,115千円、当連結会計年度13,962千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,072千円、当連結会計年度11,638千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

11,022

千円

 

10,217

千円

賞与引当金

102,631

 

 

96,101

 

未払費用

14,857

 

 

15,454

 

減価償却超過額

5,258

 

 

92,437

 

減損損失

155,789

 

 

43,473

 

投資有価証券評価損

2,025

 

 

1,693

 

ゴルフ会員権評価損

6,934

 

 

7,139

 

役員退職慰労引当金

57,433

 

 

66,416

 

執行役員退職慰労引当金

2,677

 

 

3,374

 

資産除去債務

10,138

 

 

10,379

 

電話加入権評価損

88

 

 

91

 

リース債務

282,926

 

 

266,684

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,601

 

 

3,049

 

その他

60,999

 

 

94,664

 

繰延税金資産小計

716,385

 

 

711,177

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△89,228

 

 

△102,948

 

評価性引当額小計

△89,228

 

 

△102,948

 

繰延税金資産合計

627,156

 

 

608,228

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△226,334

 

 

△218,210

 

退職給付に係る資産

△23,058

 

 

△22,359

 

使用権資産

△272,999

 

 

△253,157

 

その他

△57,714

 

 

△22,249

 

繰延税金負債合計

△580,107

 

 

△515,976

 

繰延税金資産の純額

47,049

 

 

92,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

3,601

3,601

評価性引当額

繰延税金資産

3,601

3,601

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

3,049

3,049

評価性引当額

繰延税金資産

3,049

3,049

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.50

 

30.50

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

0.61

 

 

0.60

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.48

 

 

0.46

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

 

 

△0.01

 

評価性引当額

0.90

 

 

0.67

 

法人税額の特別税額控除

△3.19

 

 

△3.21

 

外国子会社の税率差異

△3.02

 

 

△3.30

 

その他

2.62

 

 

△1.28

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.89

 

 

24.42

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」と表示していた△0.4%は、「外国子会社の税率差異」△3.02%、「その他」2.62%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

当社が保有する建物・工場の解体時におけるアスベスト除去費用、支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間(主として15~18年)に対応する割引率(主として1.217~1.417%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

23,475

千円

33,240

千円

見積りの変更による増加額

9,765

 

 

時の経過による調整額

 

124

 

資産除去債務の履行による減少額

 

△309

 

期末残高

33,240

 

33,054

 

 

 

 4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、工場の解体時における原状回復義務として計上している資産除去債務について、

見積りの変更を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

製品及び商品の販売

合計

製品の販売

商品

別添用

業務用

天然エキス

地域別

 

 

 

 

 

日本

4,576,578

5,772,999

103,594

1,217,416

11,670,588

米国

162,969

3,212,621

370,210

3,745,801

合計

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

一定期間にわたり移転
されるサービス

外部顧客への売上高

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

製品及び商品の販売

合計

製品の販売

商品

別添用

業務用

天然エキス

地域別

 

 

 

 

 

日本

4,390,799

6,158,185

94,797

1,280,282

11,924,065

米国

187,749

3,730,609

406,732

4,325,091

合計

4,578,549

9,888,795

94,797

1,687,014

16,249,157

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,578,549

9,888,795

94,797

1,687,014

16,249,157

一定期間にわたり移転
されるサービス

外部顧客への売上高

4,578,549

9,888,795

94,797

1,687,014

16,249,157

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれております。また、契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,978千円であります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,920,979

2,272,951

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,272,951

2,152,567

契約負債(期首残高)

5,293

4,978

契約負債(期末残高)

4,978

26

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。