【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.デリバティブ

時価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 定率法(リース資産を除く)

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     7~50年

機械及び装置 3~15年

 

(2) 無形固定資産 定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(5) 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

② ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した商品及び製品の金額 899,626千円

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  「連結注記 会計上の見積り 日本セグメントにおける商品及び製品の評価(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

173,174

千円

379,123

千円

構築物

0

 

2,129

 

土地

482,214

 

482,214

 

655,389

 

863,468

 

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

317,384

千円

223,752

千円

長期借入金

106,676

 

118,168

 

424,060

 

341,920

 

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

 

 

 

 

売掛金

38,841

千円

56,672

千円

その他(未収入金)

16,922

 

12,567

 

短期貸付金

 

9,900

 

長期金銭債権

 

 

 

 

長期貸付金

 

40,000

 

短期金銭債務

 

 

 

 

買掛金

18,453

 

32,784

 

未払金

7,920

 

3,525

 

 

 

※3.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

20,404

千円

千円

 

 

※4.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は33,490千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

27,200

千円

27,200

千円

工具、器具及び備品

6,290

 

6,290

 

33,490

 

33,490

 

 

 

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

1,500,000

 

1,500,000

 

差引額

2,500,000

 

2,500,000

 

 

 

※6.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債

4,978

千円

26

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

151,123

千円

280,444

千円

仕入高

115,845

 

302,528

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

 

8

 

支払利息

16,163

 

17,866

 

関係会社受取配当金

 

336,468

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合が前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合が前事業年度69%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運送費

527,667

千円

551,599

千円

給与手当

503,351

 

538,787

 

賞与引当金繰入額

132,639

 

119,701

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,646

 

17,096

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

1,803

 

1,966

 

退職給付費用

43

 

15,896

 

減価償却費

82,598

 

79,496

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,695,393

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,849,832

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

11,022

千円

 

10,217

千円

賞与引当金

98,893

 

 

91,407

 

未払費用

14,857

 

 

17,949

 

減価償却超過額

5,258

 

 

4,743

 

減損損失

297

 

 

306

 

投資有価証券評価損

2,025

 

 

1,693

 

ゴルフ会員権評価損

6,934

 

 

7,139

 

役員退職慰労引当金

53,287

 

 

60,228

 

執行役員退職慰労引当金

2,677

 

 

3,374

 

資産除去債務

10,138

 

 

10,379

 

関係会社株式評価損

473,712

 

 

487,691

 

電話加入権評価損

88

 

 

91

 

その他

19,702

 

 

25,968

 

繰延税金資産小計

698,896

 

 

721,191

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△562,941

 

 

△590,640

 

評価性引当額小計

△562,941

 

 

△590,640

 

繰延税金資産合計

135,955

 

 

130,551

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△226,334

 

 

△218,210

 

前払年金費用

△23,058

 

 

△22,359

 

その他

△7,690

 

 

△8,005

 

繰延税金負債合計

△257,083

 

 

△248,575

 

繰延税金資産の純額

△121,128

 

 

△118,024

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

2.1

 

 

1.3

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

 

1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

 

△14.0

 

評価性引当額

3.1

 

 

1.6

 

法人税額の特別税額控除

△10.9

 

 

△7.4

 

その他

0.1

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

 

12.9

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。