第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 1,843,258	※５ 1,831,681
受取手形及び売掛金	5,031,986	－
受取手形	－	31,577
売掛金	－	5,410,919
商品及び製品	2,296,898	2,486,121
仕掛品	34,961	45,177
原材料及び貯蔵品	1,106,495	1,434,479
前渡金	13,403	29,039
前払費用	99,409	136,715
その他	344,235	464,732
貸倒引当金	△15,214	△23,161
流動資産合計	10,755,435	11,847,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,921,039	3,765,730
機械装置及び運搬具（純額）	2,194,321	1,856,321
工具、器具及び備品（純額）	471,503	396,973
土地	3,804,917	3,807,276
リース資産（純額）	221,193	305,596
建設仮勘定	30,909	39,623
有形固定資産合計	※２,※３,※５ 10,643,885	※２,※３,※４,※５ 10,171,520
無形固定資産
ソフトウエア	358,104	545,152
リース資産	60,809	48,789
のれん	49,364	32,909
その他	2,784	3,180
無形固定資産合計	471,063	630,032
投資その他の資産
投資有価証券	687,613	605,662
退職給付に係る資産	282,689	291,337
繰延税金資産	82,229	106,794
長期前払費用	718	1,904
その他	※１ 899,278	※１ 856,157
貸倒引当金	△77,198	△70,053
投資その他の資産合計	1,875,333	1,791,802
固定資産合計	12,990,281	12,593,355
資産合計	23,745,717	24,440,636

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 2,755,013	※５ 2,769,719
短期借入金	※５ 3,838,253	※５ 4,608,860
リース債務	97,041	123,917
未払金	845,205	803,445
未払法人税等	221,751	176,849
未払費用	443,639	454,582
賞与引当金	352,000	340,800
役員賞与引当金	42,496	－
ポイント引当金	62,550	38,247
契約負債	－	127,802
その他	287,300	113,638
流動負債合計	8,945,251	9,557,863
固定負債
長期借入金	※５ 1,141,052	※５ 562,192
長期未払金	130,254	96,531
リース債務	215,669	269,210
退職給付に係る負債	14,326	17,228
資産除去債務	53,861	54,053
繰延税金負債	15,680	7,235
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,572,343	1,007,950
負債合計	10,517,594	10,565,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	10,793,105	11,256,805
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	12,929,919	13,393,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,252	117,198
繰延ヘッジ損益	12,769	19,697
為替換算調整勘定	140,181	344,307
その他の包括利益累計額合計	298,203	481,203
純資産合計	13,228,122	13,874,822
負債純資産合計	23,745,717	24,440,636

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	42,593,240	※１ 45,315,990
売上原価
商品及び製品売上原価	※２,※４ 31,130,270	※２,※４ 34,155,850
売上総利益	11,462,969	11,160,140
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費	※３,※４ 10,831,255	※３,※４ 10,600,000
営業利益	631,713	560,140
営業外収益
受取利息	7,235	3,747
受取配当金	18,910	16,569
保険配当金	5,489	3,848
受取手数料	2,647	2,289
長期為替予約評価益	42,973	145,202
持分法による投資利益	70,809	79,949
為替差益	1,509	77,986
補助金収入	32,738	29,220
保険返戻金	32,654	26,580
その他	48,068	27,238
営業外収益合計	263,037	412,632
営業外費用
支払利息	34,686	31,609
その他	23,261	19,265
営業外費用合計	57,948	50,875
経常利益	836,802	921,897
特別利益
固定資産売却益	※５ 13,357	※５ 6,619
固定資産受贈益	36,578	－
投資有価証券売却益	55,289	35,324
子会社清算益	－	9,748
特別利益合計	105,225	51,693
特別損失
固定資産売却損	※６ 2,217	－
固定資産除却損	※７ 8,175	※７ 3,639
投資有価証券売却損	－	24
投資有価証券評価損	－	15,038
特別損失合計	10,393	18,702
税金等調整前当期純利益	931,634	954,888
法人税、住民税及び事業税	339,319	317,707
法人税等調整額	△8,006	2,147
法人税等合計	331,313	319,855
当期純利益	600,321	635,033
親会社株主に帰属する当期純利益	600,321	635,033

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	600,321	635,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,640	△28,053
繰延ヘッジ損益	7,036	6,928
為替換算調整勘定	18,944	159,272
持分法適用会社に対する持分相当額	2,176	44,853
その他の包括利益合計	※ 89,796	※ 183,000
包括利益	690,118	818,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	690,118	818,033
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,102,250	1,098,990	10,306,948	△64,426	12,443,761
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,102,250	1,098,990	10,306,948	△64,426	12,443,761
当期変動額
剰余金の配当			△114,164		△114,164
親会社株主に帰属する当期純利益			600,321		600,321
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	486,157	－	486,157
当期末残高	1,102,250	1,098,990	10,793,105	△64,426	12,929,919

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	83,611	5,733	119,060	208,406	12,652,168
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	83,611	5,733	119,060	208,406	12,652,168
当期変動額
剰余金の配当					△114,164
親会社株主に帰属する当期純利益					600,321
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,640	7,036	21,120	89,796	89,796
当期変動額合計	61,640	7,036	21,120	89,796	575,954
当期末残高	145,252	12,769	140,181	298,203	13,228,122

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,102,250	1,098,990	10,793,105	△64,426	12,929,919
会計方針の変更による累積的影響額			△57,169		△57,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,102,250	1,098,990	10,735,936	△64,426	12,872,749
当期変動額
剰余金の配当			△114,164		△114,164
親会社株主に帰属する当期純利益			635,033		635,033
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	520,868	－	520,868
当期末残高	1,102,250	1,098,990	11,256,805	△64,426	13,393,618

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	145,252	12,769	140,181	298,203	13,228,122
会計方針の変更による累積的影響額					△57,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,252	12,769	140,181	298,203	13,170,953
当期変動額
剰余金の配当					△114,164
親会社株主に帰属する当期純利益					635,033
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,053	6,928	204,126	183,000	183,000
当期変動額合計	△28,053	6,928	204,126	183,000	703,869
当期末残高	117,198	19,697	344,307	481,203	13,874,822

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	931,634	954,888
減価償却費	1,120,132	1,058,411
のれん償却額	16,454	16,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,600	△11,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,205	△42,496
ポイント引当金の増減額（△は減少）	62,550	9,075
契約負債の増減額（△は減少）	－	12,214
長期未払金の増減額（△は減少）	△50,000	△33,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△71,478	△5,745
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,489	802
持分法による投資損益（△は益）	△70,809	△79,949
受取利息及び受取配当金	△26,146	△20,316
支払利息	34,686	31,609
投資有価証券売却損益（△は益）	△55,289	△35,300
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,140	△6,619
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,038
有形固定資産除却損	8,175	3,639
固定資産受贈益	△36,578	－
売上債権の増減額（△は増加）	△133,599	△402,342
棚卸資産の増減額（△は増加）	338,239	△482,479
仕入債務の増減額（△は減少）	129,818	3,936
未収入金の増減額（△は増加）	△40,320	△2,068
未払金の増減額（△は減少）	5,651	7,349
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,856	△65,600
補助金収入	△32,738	△29,220
その他	36,889	△127,809
小計	2,195,306	768,548
補助金の受取額	32,738	29,220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△225,784	△355,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,002,259	442,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,601	△600
定期預金の払戻による収入	133,874	600
投資有価証券の取得による支出	△9,243	△200
投資有価証券の売却による収入	92,720	61,210
有形固定資産の取得による支出	△381,500	△384,440
有形固定資産の売却による収入	18,230	6,620
無形固定資産の取得による支出	△99,074	△312,487
利息及び配当金の受取額	73,697	82,603
その他	2,936	108,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,961	△438,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,030,000	900,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,017,552	△708,253
利息の支払額	△33,120	△33,621
リース債務の返済による支出	△76,854	△123,812
配当金の支払額	△113,431	△112,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,770,959	△78,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,851	62,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,810	△11,576
現金及び現金同等物の期首残高	1,765,818	1,763,008
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,763,008	※ 1,751,431

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、味堪（広州）餐飲管理有限公司、AHJIKAN FOODS,INC.の5社であります。

　上記のうち、AHJIKAN FOODS,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました味堪香港有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

当社および国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

 ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。

③未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（業務用食品等）

　業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（ヘルスフード）

　ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

　ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きまたは商品と交換できるポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

　市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

　取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,296,898	2,486,121

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。

　当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,705千円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は57,169千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（出資金）	286,579千円	336,520千円

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	14,475,223千円	15,285,286千円

※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	123,026千円	123,026千円
工具、器具及び備品	930	930
計	123,957	123,957

※４．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	7,534千円
計	－	7,534

※５．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	10,000千円	10,000千円
建物及び構築物	628,082	579,741
土地	1,280,572	1,280,572
計	1,918,655	1,870,314

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	10,000千円	10,000千円
短期借入金	2,260,000	2,895,000
長期借入金	890,000	395,000
計	3,160,000	3,300,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△7,538千円	△1,850千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	2,145,639千円	2,152,372千円
賞与引当金繰入額	193,303	178,391
役員賞与引当金繰入額	38,916	－
退職給付費用	83,966	127,798
貸倒引当金繰入額	1,847	33,929
荷造運賃	2,120,768	2,182,352
広告宣伝費	1,243,965	1,054,147
ポイント引当金繰入額	62,550	9,075

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
387,719千円	347,667千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	13,357千円	6,619千円
計	13,357	6,619

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,217千円	－千円
計	2,217	－

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2,372千円	350千円
機械装置及び運搬具	3,228	2,834
工具、器具及び備品	2,574	454
計	8,175	3,639

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	141,525千円	△20,941千円
組替調整額	△55,289	△20,262
税効果調整前	86,235	△41,203
税効果額	△24,595	13,149
その他有価証券評価差額金	61,640	△28,053
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	18,362	28,325
組替調整額	△8,244	△18,362
税効果調整前	10,117	9,963
税効果額	△3,081	△3,034
繰延ヘッジ損益	7,036	6,928
為替換算調整勘定：
当期発生額	18,944	159,272
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,176	44,853
その他の包括利益合計	89,796	183,000

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,700,000	－	－	7,700,000
合計	7,700,000	－	－	7,700,000
自己株式
普通株式	89,053	－	－	89,053
合計	89,053	－	－	89,053

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,700,000	－	－	7,700,000
合計	7,700,000	－	－	7,700,000
自己株式
普通株式	89,053	－	－	89,053
合計	89,053	－	－	89,053

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,843,258千円	1,831,681千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金	△80,250	△80,250
現金及び現金同等物	1,763,008	1,751,431

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　ホストコンピュータ、車両運搬具及びコンピュータ端末機であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	103,306	85,776
１年超	173,173	101,672
合計	276,480	187,448

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	5,031,986	5,031,986	－
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券	672,188	672,188	－
資産計	5,704,175	5,704,175	－
(1）支払手形及び買掛金	2,755,013	2,755,013	－
(2）短期借入金	3,838,253	3,840,789	2,536
(3) 長期借入金	1,141,052	1,129,051	△12,000
負債計	7,734,318	7,724,854	△9,463
デリバティブ取引(*3)	129,373	129,373	－

   (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	15,425

   (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	31,577	31,577	－
(2）売掛金	5,410,919	5,410,919	－
(3）投資有価証券(*2)
その他有価証券	600,162	600,162	－
資産計	6,042,659	6,042,659	－
(1）支払手形及び買掛金	2,769,719	2,769,719	－
(2）短期借入金	4,608,860	4,608,834	△25
(3) 長期借入金	562,192	555,671	△6,520
負債計	7,940,771	7,934,225	△6,546
デリバティブ取引(*3)	284,539	284,539	－

   (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	5,500

   (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,843,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,031,986	－	－	－
合計	6,875,245	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,831,681	－	－	－
受取手形	31,577	－	－	－
売掛金	5,410,919	－	－	－
合計	7,274,178	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	708,253	578,860	278,542	182,560	57,560	43,530
合計	3,838,253	578,860	278,542	182,560	57,560	43,530

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,030,000	－	－	－	－	－
長期借入金	578,860	278,542	182,560	57,560	7,560	35,970
合計	4,608,860	278,542	182,560	57,560	7,560	35,970

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	600,162	－	－	600,162
デリバティブ取引
通貨関連	－	284,539	－	284,539
資産計	600,162	284,539	－	884,701

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	31,577	－	31,577
売掛金	－	5,410,919	－	5,410,919
資産計	－	5,442,497	－	5,442,497
支払手形及び買掛金	－	2,769,719	－	2,769,719
短期借入金	－	4,608,834	－	4,608,834
長期借入金	－	555,671	－	555,671
負債計	－	7,934,225	－	7,934,225

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	507,257	259,026	248,231
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	507,257	259,026	248,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	164,931	209,751	△44,820
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	164,931	209,751	△44,820
合計		672,188	468,778	203,410

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	431,559	223,805	207,754
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	431,559	223,805	207,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	168,602	214,150	△45,547
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	168,602	214,150	△45,547
合計		600,162	437,955	162,206

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	92,720	55,289	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	92,720	55,289	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	61,210	35,324	24
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	61,210	35,324	24

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について15,038千円（その他有価証券の株式15,038千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 受取　米ドル 支払　円	1,911,941	1,068,483	111,011	111,011

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 受取　米ドル 支払　円	2,249,514	1,263,724	256,213	256,213

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	324,265	－	18,362

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	288,093	－	28,325

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,237,474千円	2,207,865千円
勤務費用	139,929	140,041
利息費用	8,949	8,831
数理計算上の差異の発生額	22,651	13,206
退職給付の支払額	△201,140	△75,544
退職給付債務の期末残高	2,207,865	2,294,401

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,434,359千円	2,490,555千円
期待運用収益	48,687	49,811
数理計算上の差異の発生額	56,743	△32,008
事業主からの拠出額	151,905	152,925
退職給付の支払額	△201,140	△75,544
年金資産の期末残高	2,490,555	2,585,738

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,207,865千円	2,294,401千円
年金資産	△2,490,555	△2,585,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△282,689	△291,337
退職給付に係る資産	△282,689	△291,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△282,689	△291,337

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	139,929千円	140,041千円
利息費用	8,949	8,831
期待運用収益	△48,687	△49,811
数理計算上の差異の費用処理額	△34,091	45,215
確定給付制度に係る退職給付費用	66,101	144,278

(5）退職給付に係る調整額

　該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	20％	21％
国内株式	8	6
外国債券	19	19
外国株式	8	7
生命保険一般勘定	43	45
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	14,326千円
退職給付費用	14,326	3,126
退職給付の支払額	－	△224
退職給付に係る負債の期末残高	14,326	17,228

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	14,326	17,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,326	17,228
退職給付に係る負債	14,326	17,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,326	17,228

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　14,326千円　当連結会計年度　3,126千円

４．複数事業主制度

　複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,279千円、当連結会計年度55,746千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	2,617,583千円	2,919,368千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,976,608	2,043,986
差引額	640,975	875,382

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　39.7％　　（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　40.4％　　（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

　上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,662千円		19,862千円
賞与引当金	107,691		104,308
貸倒引当金	28,148		28,393
ポイント引当金	19,052		11,650
契約負債	－		38,928
長期未払金	39,865		29,593
減価償却費	7,265		8,132
投資有価証券評価損	10,829		15,410
減損損失	13,252		13,252
資産除去債務	16,406		16,464
退職給付に係る負債	△81,223		△82,868
その他	75,358		56,278
繰延税金資産小計	254,310		259,408
評価性引当額	△103,919		△95,256
繰延税金資産合計	150,391		164,151
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△4,502		△5,277
その他有価証券評価差額金	△58,424		△45,275
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△19,855		△13,237
資産除去債務相当資産	△1,058		△803
繰延税金負債合計	△83,841		△64,593
繰延税金資産の純額	66,549		99,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
役員賞与損金不算入	1.2		1.3
住民税均等割等	4.7		4.6
連結子会社の税率差異	△0.8		0.6
持分法による投資損益	△2.3		△2.6
評価性引当額の増減額	0.8		△0.9
のれん償却額	0.5		0.5
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		33.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	53,670千円	53,861千円
時の経過による調整額	190	191
期末残高	53,861	54,053

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	29,388,779	3,821,232	33,210,011	－	33,210,011
自社製品	21,721,327	3,821,232	25,542,560	－	25,542,560
自社企画ブランド品	7,667,451	－	7,667,451	－	7,667,451
商品	11,448,435	105,754	11,554,190	－	11,554,190
その他	－	－	－	551,788	551,788
顧客との契約から生じる収益	40,837,214	3,926,987	44,764,202	551,788	45,315,990
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,837,214	3,926,987	44,764,202	551,788	45,315,990

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,031,986千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,442,497
契約負債（期首残高）	115,588
契約負債（期末残高）	127,802

　契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,016千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。

	当連結会計年度
１年以内	65,143千円
１年超	62,659
合計	127,802

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ヘルスフード」の売上高は12,214千円減少し、セグメント利益は12,705千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
外部顧客への売上高	37,632,351	4,387,685	42,020,037	573,203	42,593,240	－	42,593,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	493,133	493,133	△493,133	－
計	37,632,351	4,387,685	42,020,037	1,066,336	43,086,373	△493,133	42,593,240
セグメント利益 又は損失（△）	1,667,230	614,205	2,281,435	△35,291	2,246,144	△1,614,431	631,713
セグメント資産	16,324,119	1,643,191	17,967,311	749,429	18,716,740	5,028,976	23,745,717
その他の項目
減価償却費	863,940	53,565	917,506	93,338	1,010,845	109,287	1,120,132
持分法適用会社への投資額	286,579	－	286,579	－	286,579	－	286,579
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	404,978	21,889	426,868	101,094	527,962	310,199	838,161

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,614,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608,691千円及び棚卸資産の調整額△5,739千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,028,976千円、減価償却費の調整額109,287千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額310,199千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
外部顧客への売上高	40,837,214	3,926,987	44,764,202	551,788	45,315,990	－	45,315,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	529,493	529,493	△529,493	－
計	40,837,214	3,926,987	44,764,202	1,081,282	45,845,484	△529,493	45,315,990
セグメント利益 又は損失（△）	1,493,201	689,899	2,183,101	△3,343	2,179,757	△1,619,617	560,140
セグメント資産	16,789,000	1,567,560	18,356,561	832,493	19,189,054	5,251,581	24,440,636
その他の項目
減価償却費	810,574	47,034	857,609	78,432	936,041	122,369	1,058,411
持分法適用会社への投資額	336,520	－	336,520	－	336,520	－	336,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260,799	15,527	276,326	144,209	420,536	292,880	713,416

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,619,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632,038千円及び棚卸資産の調整額12,420千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,251,581千円、減価償却費の調整額122,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292,880千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	業務用食品等	ヘルスフード	その他	調整額（注）	合計
当期償却額	－	－	－	16,454	16,454
当期末残高	－	－	－	49,364	49,364

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	業務用食品等	ヘルスフード	その他	調整額（注）	合計
当期償却額	－	－	－	16,454	16,454
当期末残高	－	－	－	32,909	32,909

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,738円04銭
１株当たり当期純利益	78円88銭

１株当たり純資産額	1,823円01銭
１株当たり当期純利益	83円44銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	600,321	635,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	600,321	635,033
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　　　　２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	13,228,122	13,874,822
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,228,122	13,874,822
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	7,610,947	7,610,947

　　　　３．　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、８円67銭、１円16銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,130,000	4,030,000	0.521	－
１年以内に返済予定の長期借入金	708,253	578,860	0.477	－
１年以内に返済予定のリース債務	97,041	123,917	1.035	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,141,052	562,192	0.447	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	215,669	269,210	1.258	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,292,016	5,564,179	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	278,542	182,560	57,560	7,560
リース債務	104,008	84,510	66,817	13,873
合計	382,550	267,070	124,377	21,433

【資産除去債務明細表】

　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,503,026	21,667,191	33,899,359	45,315,990
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△85,979	132,388	632,270	954,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△59,604	65,218	390,334	635,033
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.83	8.57	51.29	83.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.83	16.40	42.72	32.15