２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,201,805	※２ 1,020,449
受取手形	29,166	31,577
売掛金	4,940,866	5,277,796
商品及び製品	2,239,089	2,440,849
仕掛品	34,961	45,177
原材料及び貯蔵品	770,646	1,033,670
前払費用	96,783	132,695
その他	335,231	483,739
貸倒引当金	△15,220	△23,173
流動資産合計	9,633,329	10,442,783
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,522,135	3,384,050
構築物（純額）	131,868	118,592
機械及び装置（純額）	1,923,947	1,611,091
車両運搬具（純額）	887	453
工具、器具及び備品（純額）	459,320	377,222
土地	3,640,686	3,640,686
リース資産（純額）	168,848	145,930
建設仮勘定	9,781	36,024
有形固定資産合計	※１,※２ 9,857,476	※１,※２ 9,314,051
無形固定資産
ソフトウエア	358,104	545,152
リース資産	60,809	48,789
無形固定資産合計	418,914	593,942
投資その他の資産
投資有価証券	686,408	604,440
関係会社株式	232,683	232,683
出資金	118,635	118,685
関係会社出資金	836,865	982,627
破産更生債権等	110,198	70,053
前払年金費用	282,689	291,337
繰延税金資産	75,795	105,095
長期前払費用	691	1,876
保険積立金	87,256	－
出資預け金	4,410	4,410
敷金	215,437	214,133
その他	96,069	98,662
貸倒引当金	△110,198	△70,053
投資その他の資産合計	2,636,943	2,653,953
固定資産合計	12,913,334	12,561,947
資産合計	22,546,664	23,004,730

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	95,410	－
買掛金	※２ 2,621,564	※２ 2,737,379
短期借入金	※２ 2,800,000	※２ 3,700,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 670,000	※２ 565,000
リース債務	83,890	81,615
未払金	836,800	800,155
未払費用	422,491	426,474
未払法人税等	213,047	160,634
未払消費税等	60,294	－
預り金	39,852	53,139
賞与引当金	339,000	327,000
役員賞与引当金	42,496	－
ポイント引当金	62,550	38,247
契約負債	－	127,802
その他	149,235	30,078
流動負債合計	8,436,633	9,047,527
固定負債
長期借入金	※２ 1,060,000	※２ 495,000
長期未払金	125,004	91,281
リース債務	170,664	134,464
資産除去債務	53,861	54,053
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,411,030	776,298
負債合計	9,847,664	9,823,825
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金
資本準備金	1,098,990	1,098,990
資本剰余金合計	1,098,990	1,098,990
利益剰余金
利益準備金	200,812	200,812
その他利益剰余金
別途積立金	9,289,000	9,789,000
繰越利益剰余金	914,526	917,566
利益剰余金合計	10,404,339	10,907,379
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	12,541,153	13,044,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,077	117,013
繰延ヘッジ損益	12,769	19,697
評価・換算差額等合計	157,847	136,711
純資産合計	12,699,000	13,180,904
負債純資産合計	22,546,664	23,004,730

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	31,265,739	32,814,440
商品売上高	10,381,208	11,405,955
売上高合計	41,646,948	44,220,396
売上原価
製品期首棚卸高	2,070,037	1,960,968
商品期首棚卸高	296,036	278,120
当期製品製造原価	13,394,013	14,978,483
当期製品仕入高	8,309,779	9,193,338
当期商品仕入高	8,565,795	9,402,944
製品期末棚卸高	1,960,968	2,095,369
商品期末棚卸高	278,120	345,479
売上原価合計	30,396,574	33,373,006
売上総利益	11,250,373	10,847,390
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費	※１ 10,635,826	※１ 10,357,882
営業利益	614,547	489,507
営業外収益
受取利息	777	917
受取配当金	※２ 122,994	※２ 140,645
保険配当金	5,489	3,848
受取手数料	2,647	2,289
長期為替予約評価益	42,973	145,202
為替差益	21,351	85,985
補助金収入	32,738	29,220
保険返戻金	－	26,580
貸倒引当金戻入額	－	33,000
その他	31,893	19,774
営業外収益合計	260,866	487,463
営業外費用
支払利息	31,723	27,416
その他	19,592	13,154
営業外費用合計	51,316	40,571
経常利益	824,097	936,400
特別利益
固定資産受贈益	36,578	－
投資有価証券売却益	55,289	35,324
子会社清算益	－	7,568
特別利益合計	91,867	42,893
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,217	－
固定資産除却損	※４ 6,869	※４ 1,377
投資有価証券売却損	－	24
投資有価証券評価損	－	15,038
特別損失合計	9,086	16,439
税引前当期純利益	906,878	962,853
法人税、住民税及び事業税	318,607	282,617
法人税等調整額	1,816	5,861
法人税等合計	320,423	288,479
当期純利益	586,455	674,374

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,102,250	1,098,990	1,098,990	200,812	8,989,000	742,234	9,932,047
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,102,250	1,098,990	1,098,990	200,812	8,989,000	742,234	9,932,047
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－
剰余金の配当						△114,164	△114,164
当期純利益						586,455	586,455
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	172,291	472,291
当期末残高	1,102,250	1,098,990	1,098,990	200,812	9,289,000	914,526	10,404,339

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,426	12,068,861	83,701	5,733	89,434	12,158,296
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△64,426	12,068,861	83,701	5,733	89,434	12,158,296
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△114,164				△114,164
当期純利益		586,455				586,455
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			61,376	7,036	68,412	68,412
当期変動額合計	－	472,291	61,376	7,036	68,412	540,703
当期末残高	△64,426	12,541,153	145,077	12,769	157,847	12,699,000

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,102,250	1,098,990	1,098,990	200,812	9,289,000	914,526	10,404,339
会計方針の変更による累積的影響額						△57,169	△57,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,102,250	1,098,990	1,098,990	200,812	9,289,000	857,356	10,347,169
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－
剰余金の配当						△114,164	△114,164
当期純利益						674,374	674,374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	60,209	560,209
当期末残高	1,102,250	1,098,990	1,098,990	200,812	9,789,000	917,566	10,907,379

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,426	12,541,153	145,077	12,769	157,847	12,699,000
会計方針の変更による累積的影響額		△57,169				△57,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	△64,426	12,483,983	145,077	12,769	157,847	12,641,831
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△114,164				△114,164
当期純利益		674,374				674,374
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28,064	6,928	△21,136	△21,136
当期変動額合計	－	560,209	△28,064	6,928	△21,136	539,073
当期末残高	△64,426	13,044,193	117,013	19,697	136,711	13,180,904

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　　定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（業務用食品等）

　業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（ヘルスフード）

　ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

　ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きまたは商品と交換できるポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

　市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
　　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理について

退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	2,239,089	2,440,849

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は57,169千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ８円67銭、１円16銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	123,026千円	123,026千円
工具、器具及び備品	930	930
計	123,957	123,957

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
定期預金	10,000千円	10,000千円
建物	595,712	549,661
構築物	32,369	30,079
土地	1,280,572	1,280,572
計	1,918,655	1,870,314

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	10,000千円	10,000千円
短期借入金	1,700,000	2,400,000
１年内返済予定の長期借入金	560,000	495,000
長期借入金	890,000	395,000
計	3,160,000	3,300,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	1,907,748千円	1,885,092千円
賞与	396,827	376,718
福利厚生費	709,968	675,322
賞与引当金繰入額	183,000	178,000
役員賞与引当金繰入額	38,916	－
退職給付費用	77,233	126,377
貸倒引当金繰入額	1,717	33,934
車両費	349,470	360,926
荷造運賃	2,595,245	2,690,397
広告宣伝費	1,243,955	1,054,127
地代家賃	261,975	262,018
減価償却費	207,412	218,052
ポイント引当金繰入額	62,550	9,075

※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	104,130千円	124,120千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	2,217千円	－千円
計	2,217	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,731千円	350千円
構築物	0	0
機械及び装置	2,572	963
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,565	63
計	6,869	1,377

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式232,683千円、子会社出資金656,201千円、関連会社出資金180,664千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式232,683千円、子会社出資金801,963千円、関連会社出資金180,664千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	38,202千円		28,396千円
賞与引当金	103,259		99,604
ポイント引当金	19,052		11,650
契約負債	－		38,928
未払事業税	18,120		18,852
長期未払金	38,076		27,804
出資預け金評価損	13,167		13,167
退職給付引当金	△86,107		△88,741
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	10,829		15,410
関係会社出資金評価損	31,426		－
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,406		16,464
繰延ヘッジ損益	△5,593		△8,628
その他	38,624		39,371
繰延税金資産小計	246,517		223,332
評価性引当額	△111,190		△72,116
繰延税金資産合計	135,326		151,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,472		△45,317
資産除去債務相当資産	△1,058		△803
繰延税金負債合計	△59,531		△46,121
繰延税金資産の純額	75,795		105,095

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
役員賞与損金不算入	1.3		1.3
住民税均等割等	4.8		4.5
評価性引当額の増減額	0.0		△4.1
外国子会社受取配当金益金不算入	△3.0		△3.3
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		30.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,043,635	82,633	7,931	8,118,337	4,734,286	220,366	3,384,050
構築物	591,353	990	574	591,769	473,177	14,266	118,592
機械及び装置	8,742,197	127,925	73,908	8,796,214	7,185,122	439,818	1,611,091
車両運搬具	32,203	600	2,340	30,463	30,010	1,034	453
工具、器具及び備品	1,535,856	15,014	26,673	1,524,197	1,146,974	97,049	377,222
土地	3,640,686	－	－	3,640,686	－	－	3,640,686
リース資産	294,083	43,196	32,909	304,371	158,441	66,115	145,930
建設仮勘定	9,781	39,916	13,673	36,024	－	－	36,024
有形固定資産計	22,889,797	310,276	158,010	23,042,063	13,728,011	838,651	9,314,051
無形固定資産
ソフトウエア	664,821	266,408	－	931,229	386,076	59,472	545,152
リース資産	76,629	5,167	6,380	75,417	26,627	17,187	48,789
無形固定資産計	741,450	271,576	6,380	1,006,646	412,704	76,660	593,942
長期前払費用	7,078	1,603	340	8,341	6,465	418	1,876

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	つくば工場　他	工場内増床工事　他	44,000千円
機械及び装置	鳥栖工場　他	カニカマ生産設備　他	63,825
リース資産（有形）	本社　他	サーバ更新　他	39,916
ソフトウエア	本社　他	勤怠管理システム　他	24,731

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	125,418	53,460	33,126	52,526	93,226
賞与引当金	339,000	327,000	339,000	－	327,000
役員賞与引当金	42,496	－	42,496	－	－
ポイント引当金	62,550	38,247	18,764	43,785	38,247

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額36,945千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額15,580千円が含まれております。

　　　　２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。