|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限等の解除により、社会経済活動が正常化に向かう中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇いたしました。また、前連結会計年度に発生した鳥インフルエンザの影響により、鶏卵が高値で推移したことや、供給制限が相次いだ結果、需要が大きく落ち込みました。足元では鶏卵価格が落ち着きを取り戻しつつあるものの、需要は完全には回復しておらず、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『収益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において、経済社会活動の正常化に向けた動きによって、外食業態の需要が一段と回復したことに加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことなどにより、50,240百万円（前連結会計年度比5.9％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。
利益面につきましては、売上高の拡大効果や諸経費抑制に加え、退職給付費用が減少したことなどにより、営業利益は1,710百万円（前連結会計年度比1,820.9％増加）となりました。経常利益は、為替差益や長期為替予約評価益、持分法による投資利益の計上などにより2,266百万円（前連結会計年度比386.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や固定資産除却損の計上などにより1,509百万円（前連結会計年度比463.5％増加）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（業務用食品等）
販売面におきましては、供給制限に伴う玉子製品の販売抑制の影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しを行ったことに加え、野菜加工品、調理済冷凍食品の需要が拡大したことや、繁忙期である盆・年末・節分の売上が大きく伸張したことなどが奏功し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましても、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
生産面におきましては、生産効率の向上や、供給制限に合わせた加工費のコントロールなどにより、製造原価の抑制に努めましたが、供給制限による生産稼働率への影響や、主要原材料価格の高止まり、エネルギーコストの高騰などにより、製造原価は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。
販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加要因はありましたが、玉子製品の販売量減少や配送の効率化に伴う物流コストの減少に加え、その他経費執行の抑制などに努めた結果、前連結会計年度並みとなりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は46,417百万円（前連結会計年度比7.0％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は3,370百万円（前連結会計年度比250.6％増加）となりました。
（ヘルスフード）
販売面におきましては、通信販売は、衛星放送を中心としたテレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の買い控えなど外部要因による影響もありました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」、「焙煎ごぼうサプリ エラスチン＋」など新製品の投入効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感がみられました。2023年９月に福岡市にカスタマーセンターを増設したことや、地上波のテレビＣＭやＥＣモールへ積極的な広告宣伝活動を行ったことなどにより、足元では通信販売、市販品ともに回復基調にあるものの、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
開発面におきましては、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風の食品素材「MelBurd（メルバード）」を開発しました。複数のマスメディアにも取り上げられ、MelBurdを用いたチョコレート風菓子「GOVOCE（ゴボーチェ）」をクラウドファンディングサイトにて先行販売した結果、目標額を大幅に達成するなど、大きな反響を得ました。
生産面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、エネルギーコストの高騰など増加要因もありましたが、生産高が減少したことに伴い、製造原価は減少いたしました。
販売費につきましては、積極的な広告宣伝活動を行ったことや、カスタマーセンターの増設に伴う諸経費の増加などもあり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は3,346百万円（前連結会計年度比4.3％減少）、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前連結会計年度比49.9％減少）にとどまりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加し27,640百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し14,816百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加1,417百万円、商品及び製品の増加318百万円、原材料及び貯蔵品の増加235百万円、その他に含まれる為替予約の増加158百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し12,823百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による無形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し11,796百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し10,566百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の増加629百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加187百万円、未払金の増加151百万円、買掛金の減少182百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し1,229百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加97百万円、リース債務の減少88百万円などであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し15,844百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,509百万円、その他有価証券評価差額金の増加186百万円、為替換算調整勘定の増加98百万円、剰余金の配当による減少121百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し57.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し2,096百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は1,376百万円（前連結会計年度比43.5％増加）となりました。これは、法人税等の支払86百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出2,144百万円などもありましたが、減価償却費1,127百万円や、税金等調整前当期純利益の計上2,238百万円などが主な内容となっております。
投資活動の結果、使用した資金は1,100百万円（前連結会計年度比106.2％増加）となりました。これは、生産管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
財務活動の結果、使用した資金は247百万円（前連結会計年度比37.9％増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出131百万円、配当金の支払額120百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より36百万円増加し5,308百万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第56期 2020年３月期 |
第57期 2021年３月期 |
第58期 2022年３月期 |
第59期 2023年３月期 |
第60期 |
|
自己資本比率（％） |
52.5 |
55.7 |
56.8 |
56.4 |
57.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.8 |
28.1 |
26.0 |
25.2 |
32.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.0 |
2.6 |
12.6 |
5.9 |
4.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
54.1 |
60.5 |
13.2 |
30.8 |
42.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、社会経済活動は正常化し、景気は回復基調にありますが、円安進行による物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、景気回復の下振れリスクも台頭しており、依然として先行き不透明な状況は継続するものと思われます。
食品業界におきましては、インバウンドや富裕層の消費行動活性化などにより外食業態の需要は回復基調にありますが、資源価格の高騰、円安の進行による仕入価格の高止まり、人件費や物流費をはじめとする諸経費の上昇を見込んでおります。また、物価上昇に伴う節約志向も顕在化しており、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。
当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ３０ ver.2.0”を策定し、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」「収益構造改革と経営品質の向上」の実現に向け、第13次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の初年度をスタートさせます。なお、第13次中期経営計画の基本戦略は、「収益構造改革の完遂」、「業務用事業の質的成長と拡大」、「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、「経営品質の向上」としております。
以上にもとづき、次期の売上高は51,000百万円（当連結会計年度比1.5％増加）を見込んでおります。利益面におきましては、戦略展開に伴う諸経費の執行を予定しており、営業利益は1,600百万円（当連結会計年度比6.4％減少）、これに営業外損益を加えた経常利益は1,700百万円（当連結会計年度比25.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円（当連結会計年度比20.5％減少）をそれぞれ見込んでおります。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,110,994 |
2,176,519 |
|
受取手形 |
34,182 |
34,430 |
|
売掛金 |
5,757,008 |
7,174,528 |
|
商品及び製品 |
2,750,785 |
3,069,695 |
|
仕掛品 |
50,097 |
59,767 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,456,009 |
1,691,695 |
|
前渡金 |
9,794 |
10,646 |
|
前払費用 |
161,030 |
141,519 |
|
その他 |
319,375 |
479,096 |
|
貸倒引当金 |
△17,895 |
△20,916 |
|
流動資産合計 |
12,631,382 |
14,816,985 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,613,057 |
3,473,648 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,768,561 |
1,744,988 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
347,205 |
392,119 |
|
土地 |
3,821,460 |
3,962,965 |
|
リース資産（純額） |
291,534 |
211,888 |
|
建設仮勘定 |
170,652 |
76,151 |
|
有形固定資産合計 |
10,012,471 |
9,861,762 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
420,467 |
597,349 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
134,905 |
104,975 |
|
リース資産 |
32,294 |
18,232 |
|
のれん |
16,454 |
－ |
|
その他 |
3,356 |
3,509 |
|
無形固定資産合計 |
607,478 |
724,065 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
646,601 |
911,974 |
|
退職給付に係る資産 |
317,224 |
472,567 |
|
繰延税金資産 |
64,343 |
－ |
|
長期前払費用 |
1,879 |
738 |
|
その他 |
869,296 |
887,320 |
|
貸倒引当金 |
△47,757 |
△34,552 |
|
投資その他の資産合計 |
1,851,589 |
2,238,047 |
|
固定資産合計 |
12,471,539 |
12,823,876 |
|
資産合計 |
25,102,922 |
27,640,861 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,206,420 |
3,024,250 |
|
短期借入金 |
4,030,000 |
3,930,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
438,542 |
477,560 |
|
リース債務 |
125,417 |
113,299 |
|
未払金 |
827,384 |
979,240 |
|
未払法人税等 |
30,433 |
660,376 |
|
未払費用 |
464,393 |
590,060 |
|
賞与引当金 |
329,100 |
332,100 |
|
契約負債 |
87,463 |
62,353 |
|
その他 |
198,213 |
397,600 |
|
流動負債合計 |
9,737,367 |
10,566,842 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
803,650 |
901,090 |
|
長期未払金 |
96,531 |
60,672 |
|
リース債務 |
234,353 |
146,217 |
|
退職給付に係る負債 |
17,843 |
19,305 |
|
資産除去債務 |
54,076 |
54,213 |
|
繰延税金負債 |
190 |
46,265 |
|
その他 |
1,500 |
1,500 |
|
固定負債合計 |
1,208,144 |
1,229,263 |
|
負債合計 |
10,945,512 |
11,796,106 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,102,250 |
1,102,250 |
|
資本剰余金 |
1,098,990 |
1,098,990 |
|
利益剰余金 |
11,410,608 |
12,798,721 |
|
自己株式 |
△64,426 |
△64,426 |
|
株主資本合計 |
13,547,421 |
14,935,535 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
163,838 |
350,829 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10,847 |
3,073 |
|
為替換算調整勘定 |
456,996 |
555,316 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
609,987 |
909,220 |
|
純資産合計 |
14,157,409 |
15,844,755 |
|
負債純資産合計 |
25,102,922 |
27,640,861 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
47,433,388 |
50,240,380 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
36,836,863 |
37,673,878 |
|
売上総利益 |
10,596,524 |
12,566,501 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
10,507,494 |
10,856,318 |
|
営業利益 |
89,029 |
1,710,183 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,964 |
5,113 |
|
受取配当金 |
18,173 |
19,669 |
|
保険配当金 |
1,009 |
10,739 |
|
受取手数料 |
2,093 |
1,956 |
|
長期為替予約評価益 |
－ |
138,790 |
|
持分法による投資利益 |
95,471 |
104,692 |
|
為替差益 |
347,750 |
301,249 |
|
保険返戻金 |
8,000 |
－ |
|
その他 |
28,430 |
29,572 |
|
営業外収益合計 |
512,894 |
611,784 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,260 |
31,531 |
|
長期為替予約評価損 |
84,152 |
－ |
|
その他 |
20,253 |
23,744 |
|
営業外費用合計 |
135,666 |
55,276 |
|
経常利益 |
466,258 |
2,266,691 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,870 |
3,168 |
|
固定資産受贈益 |
300 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
10,696 |
－ |
|
子会社清算益 |
－ |
6,505 |
|
特別利益合計 |
18,866 |
9,674 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
7,884 |
7,755 |
|
減損損失 |
－ |
30,576 |
|
投資有価証券売却損 |
4,750 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
1,386 |
－ |
|
特別損失合計 |
14,021 |
38,332 |
|
税金等調整前当期純利益 |
471,103 |
2,238,032 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
170,796 |
702,129 |
|
法人税等調整額 |
32,340 |
26,014 |
|
法人税等合計 |
203,136 |
728,144 |
|
当期純利益 |
267,967 |
1,509,888 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
267,967 |
1,509,888 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
267,967 |
1,509,888 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
46,640 |
186,990 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△30,545 |
13,920 |
|
為替換算調整勘定 |
82,791 |
72,412 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
29,897 |
25,907 |
|
その他の包括利益合計 |
128,783 |
299,232 |
|
包括利益 |
396,751 |
1,809,120 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
396,751 |
1,809,120 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,102,250 |
1,098,990 |
11,256,805 |
△64,426 |
13,393,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△114,164 |
|
△114,164 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
267,967 |
|
267,967 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
153,802 |
－ |
153,802 |
|
当期末残高 |
1,102,250 |
1,098,990 |
11,410,608 |
△64,426 |
13,547,421 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
117,198 |
19,697 |
344,307 |
481,203 |
13,874,822 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△114,164 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
267,967 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
46,640 |
△30,545 |
112,688 |
128,783 |
128,783 |
|
当期変動額合計 |
46,640 |
△30,545 |
112,688 |
128,783 |
282,586 |
|
当期末残高 |
163,838 |
△10,847 |
456,996 |
609,987 |
14,157,409 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,102,250 |
1,098,990 |
11,410,608 |
△64,426 |
13,547,421 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△121,775 |
|
△121,775 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,509,888 |
|
1,509,888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,388,113 |
－ |
1,388,113 |
|
当期末残高 |
1,102,250 |
1,098,990 |
12,798,721 |
△64,426 |
14,935,535 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
163,838 |
△10,847 |
456,996 |
609,987 |
14,157,409 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△121,775 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,509,888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
186,990 |
13,920 |
98,320 |
299,232 |
299,232 |
|
当期変動額合計 |
186,990 |
13,920 |
98,320 |
299,232 |
1,687,345 |
|
当期末残高 |
350,829 |
3,073 |
555,316 |
909,220 |
15,844,755 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
471,103 |
2,238,032 |
|
減価償却費 |
1,062,564 |
1,127,568 |
|
減損損失 |
－ |
30,576 |
|
のれん償却額 |
16,454 |
16,454 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11,700 |
3,000 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△38,247 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△40,339 |
△25,110 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
－ |
△35,858 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△25,271 |
△153,880 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△27,561 |
△10,183 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△95,471 |
△104,692 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30,138 |
△24,782 |
|
支払利息 |
31,260 |
31,531 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△5,946 |
－ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△7,870 |
△3,168 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,386 |
－ |
|
有形固定資産除却損 |
7,884 |
7,755 |
|
固定資産受贈益 |
△300 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△347,514 |
△1,415,073 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△278,300 |
△542,104 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
430,233 |
△187,348 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
15,598 |
5,328 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△68,053 |
214,578 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
53,100 |
203,885 |
|
その他 |
148,776 |
86,349 |
|
小計 |
1,261,647 |
1,462,858 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△302,124 |
△86,356 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
959,523 |
1,376,501 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△350 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
600 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,000 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
36,717 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△523,488 |
△928,253 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
23,883 |
3,168 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△176,035 |
△294,787 |
|
利息及び配当金の受取額 |
108,981 |
125,714 |
|
その他 |
5,851 |
△6,353 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△533,839 |
△1,100,511 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
△100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
800,000 |
650,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△698,860 |
△513,542 |
|
利息の支払額 |
△31,103 |
△32,132 |
|
リース債務の返済による支出 |
△133,375 |
△131,023 |
|
配当金の支払額 |
△116,241 |
△120,867 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△179,580 |
△247,565 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
33,458 |
37,100 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
279,562 |
65,525 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,751,431 |
2,030,994 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,030,994 |
2,096,519 |
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
ソフトウエア仮勘定に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性があると判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた555,373千円は、「ソフトウエア」420,467千円、「ソフトウエア仮勘定」134,905千円として組み替えております。
１年内返済予定の長期借入金に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた4,468,542千円は、「短期借入金」4,030,000千円、「１年内返済予定の長期借入金」438,542千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
業務用 食品等 |
ヘルス フード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
43,399,896 |
3,498,524 |
46,898,420 |
534,967 |
47,433,388 |
－ |
47,433,388 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
563,129 |
563,129 |
△563,129 |
－ |
|
計 |
43,399,896 |
3,498,524 |
46,898,420 |
1,098,097 |
47,996,518 |
△563,129 |
47,433,388 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
961,318 |
634,958 |
1,596,276 |
△4,119 |
1,592,157 |
△1,503,127 |
89,029 |
|
セグメント資産 |
17,216,443 |
1,537,347 |
18,753,790 |
867,856 |
19,621,646 |
5,481,275 |
25,102,922 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
746,066 |
44,330 |
790,397 |
81,374 |
871,771 |
190,792 |
1,062,564 |
|
持分法適用会社への投資額 |
371,224 |
－ |
371,224 |
－ |
371,224 |
－ |
371,224 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
590,504 |
8,919 |
599,424 |
68,412 |
667,837 |
232,391 |
900,228 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,503,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,454,729千円及び棚卸資産の調整額△48,397千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,481,275千円、減価償却費の調整額190,792千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,391千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
業務用 食品等 |
ヘルス フード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
46,417,303 |
3,346,533 |
49,763,836 |
476,543 |
50,240,380 |
－ |
50,240,380 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
552,385 |
552,385 |
△552,385 |
－ |
|
計 |
46,417,303 |
3,346,533 |
49,763,836 |
1,028,928 |
50,792,765 |
△552,385 |
50,240,380 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
3,370,805 |
317,808 |
3,688,613 |
△19,982 |
3,668,631 |
△1,958,448 |
1,710,183 |
|
セグメント資産 |
19,186,150 |
1,515,555 |
20,701,706 |
784,630 |
21,486,337 |
6,154,523 |
27,640,861 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
779,480 |
41,533 |
821,014 |
86,935 |
907,950 |
219,618 |
1,127,568 |
|
減損損失 |
30,576 |
－ |
30,576 |
－ |
30,576 |
－ |
30,576 |
|
持分法適用会社への投資額 |
396,783 |
－ |
396,783 |
－ |
396,783 |
－ |
396,783 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
950,023 |
20,273 |
970,297 |
42,618 |
1,012,915 |
116,785 |
1,129,700 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,958,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923,307千円及び棚卸資産の調整額△35,141千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,154,523千円、減価償却費の調整額219,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,785千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
30,576 |
－ |
－ |
－ |
30,576 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
その他 |
調整額（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
16,454 |
16,454 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
16,454 |
16,454 |
（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
その他 |
調整額（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
16,454 |
16,454 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
267,967 |
1,509,888 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
267,967 |
1,509,888 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,610,947 |
7,610,947 |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
14,157,409 |
15,844,755 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,157,409 |
15,844,755 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
7,610,947 |
7,610,947 |
該当事項はありません。