○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

10

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

10

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって輸入品の仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、2022年の冬場以降に発生した大規模な鳥インフルエンザの影響により大きく落ち込んだ鶏卵の需要が完全には回復しておらず、厳しい経営環境で推移いたしました。

 このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと、安定的な利益の創出、価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,093百万円(前年同中間期比3.5%増加)となり、前年同中間期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、ヘルスフードにおける戦略的な広告宣伝活動の実施や、物流コストの上昇、人事制度の見直しに伴う人件費の上昇などもありましたが、営業利益は1,301百万円(前年同中間期比123.5%増加)となりました。経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価損などにより1,337百万円(前年同中間期比38.4%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は922百万円(前年同中間期比40.2%増加)となりました。

 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①業務用食品等

 販売面におきましては、前年同中間期は鶏卵原料の供給制限に伴う販売抑制の影響があったことに加え、大きく落ち込んだ鶏卵の需要を回復するための販促活動“たま活”を推進したことにより、玉子製品を中心に自社製造製品が大きく伸長し、国内売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、連結子会社のAHJIKAN FOODS,INC.を通じて現地の営業活動を強化したことで、北米の売上が大きく伸長したほか、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことでシンガポールを中心に需要が拡大し、前年同中間期実績を上回る結果となりました。加えて、当中間連結会計期間より営業部門へ「巻MAKI課」を新設し、SNSへの積極的な情報発信、巻寿司教室の開催、フードイベントへの出店など、巻寿司の魅力を伝える活動を強化しております。

 生産面におきましては、当社の主要原材料である干瓢や椎茸の仕入価格が上昇しましたが、鶏卵価格が安定して推移したことに加え、生産高の伸長により固定費率が低下したことや、生産効率の向上に努めたことなどにより、製造原価率は前年同中間期に比べ大幅に低下しました。

 販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、人件費や物流コストの上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。

 これらの結果、外部顧客への売上高は23,137百万円(前年同中間期比3.4%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2,020百万円(前年同中間期比70.9%増加)となりました。

 

②ヘルスフード

 販売面におきましては、通信販売では、テレビCMを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、新製品である機能性表示食品「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげW」の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同中間期を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前年同中間期を上回る結果となりました。加えて、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風菓子「GOVOCE(ゴボーチェ)」を、通信販売および広島を中心とした一部店舗にて2024年8月より販売開始しました。なお、「GOVOCE」はジャパン・フード・セレクションにおいてグランプリを獲得するなど、複数の品評会で受賞しております。

 生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことにより、製造原価率は前年同中間期に比べ上昇しました。

 販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。

 これらの結果、外部顧客への売上高は1,730百万円(前年同中間期比6.3%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は122百万円(前年同中間期比31.6%減少)にとどまりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し27,480百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し14,518百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加905百万円、受取手形及び売掛金の減少1,031百万円、その他に含まれる為替予約の減少210百万円、原材料及び貯蔵品の減少134百万円などであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し12,961百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による有形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、その他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し10,727百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少し9,316百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加371百万円、短期借入金の減少1,345百万円、未払法人税等の減少164百万円、その他に含まれる未払金の減少158百万円などであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し1,410百万円となりました。主な増加要因は、政策的な借入による長期借入金の増加131百万円、リース債務の増加49百万円などであります。

 なお、当中間連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し4,179百万円となっております。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し16,753百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加922百万円、為替換算調整勘定の増加195百万円、剰余金の配当による減少190百万円などであります。

 

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し61.0%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し3,047百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は2,349百万円(前年同中間期は554百万円の使用)となりました。これは、法人税等の支払額598百万円、未払金の減少額234百万円、その他に含まれる為替予約の減少額210百万円などの資金流出要因もありましたが、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での獲得1,588百万円、税金等調整前中間純利益1,357百万円、減価償却費574百万円などが主な内容となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は55百万円(前年同中間期比85.5%減少)となりました。これは、全社データベースのインフラ整備、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は1,398百万円(前年同中間期は876百万円の獲得)となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出1,128百万円(純額)、配当金の支払額188百万円、リース債務の返済による支出63百万円などが主な内容となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間までの業績は、売上高につきましては、前回予想を若干上回る見込みとなりました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果に加え、主要原材料である鶏卵価格が秋口より上昇傾向にあるものの、当中間連結会計期間においては想定を下回る状況で推移したことや、諸経費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は前回予想を上回る見込みとなりました。

 経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、当中間連結会計期間末の為替相場が円高に振れたため、想定以上に為替予約の時価評価損を計上しましたが、為替予約の為替差益などもあり、前回予想を上回る見込みとなりました。

 なお、通期の業績予想につきましても、冬場の原材料価格や為替、年金資産の時価評価など、先行き不透明で流動的な要素も多くありますが、当中間連結会計期間までの状況を勘案し、前回予想を修正しております。

 詳細につきましては、2024年11月1日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,176,519

3,082,037

受取手形及び売掛金

7,208,959

6,177,250

商品及び製品

3,069,695

3,067,837

仕掛品

59,767

75,569

原材料及び貯蔵品

1,691,695

1,556,718

その他

631,262

566,047

貸倒引当金

△20,916

△6,552

流動資産合計

14,816,985

14,518,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,473,648

3,464,271

機械装置及び運搬具(純額)

1,744,988

1,657,727

土地

3,962,965

3,965,296

リース資産(純額)

211,888

280,630

その他(純額)

468,270

610,925

有形固定資産合計

9,861,762

9,978,851

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

597,349

589,172

ソフトウエア仮勘定

104,975

97,099

リース資産

18,232

12,969

その他

3,509

3,900

無形固定資産合計

724,065

703,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

911,974

893,850

長期前払費用

738

1,656

繰延税金資産

10,968

退職給付に係る資産

472,567

495,727

その他

887,320

910,931

貸倒引当金

△34,552

△33,518

投資その他の資産合計

2,238,047

2,279,615

固定資産合計

12,823,876

12,961,608

資産合計

27,640,861

27,480,516

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,024,250

3,396,235

短期借入金

3,930,000

2,585,000

1年内返済予定の長期借入金

477,560

562,560

リース債務

113,299

136,453

未払法人税等

660,376

495,929

賞与引当金

332,100

450,053

役員賞与引当金

21,348

契約負債

62,353

56,160

その他

1,966,902

1,612,959

流動負債合計

10,566,842

9,316,699

固定負債

 

 

長期借入金

901,090

1,032,310

長期未払金

60,672

60,672

リース債務

146,217

195,467

資産除去債務

54,213

54,261

退職給付に係る負債

19,305

21,376

繰延税金負債

46,265

44,775

その他

1,500

1,500

固定負債合計

1,229,263

1,410,363

負債合計

11,796,106

10,727,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,102,250

1,102,250

資本剰余金

1,098,990

1,098,990

利益剰余金

12,798,721

13,530,596

自己株式

△64,426

△64,426

株主資本合計

14,935,535

15,667,410

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350,829

345,855

繰延ヘッジ損益

3,073

△11,098

為替換算調整勘定

555,316

751,286

その他の包括利益累計額合計

909,220

1,086,043

純資産合計

15,844,755

16,753,453

負債純資産合計

27,640,861

27,480,516

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

24,249,702

25,093,952

売上原価

18,390,539

18,202,703

売上総利益

5,859,162

6,891,249

販売費及び一般管理費

5,276,853

5,589,880

営業利益

582,308

1,301,368

営業外収益

 

 

受取利息

394

1,538

受取配当金

10,532

16,100

持分法による投資利益

51,502

62,449

長期為替予約評価益

200,295

為替差益

130,115

156,291

その他

17,220

13,143

営業外収益合計

410,061

249,523

営業外費用

 

 

支払利息

15,702

17,088

長期為替予約評価損

189,903

その他

10,326

6,687

営業外費用合計

26,029

213,680

経常利益

966,341

1,337,211

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,788

250

投資有価証券売却益

21,577

特別利益合計

2,788

21,828

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

514

1,144

特別損失合計

514

1,144

税金等調整前中間純利益

968,615

1,357,895

法人税、住民税及び事業税

329,968

440,634

法人税等調整額

△19,199

△4,887

法人税等合計

310,768

435,746

中間純利益

657,846

922,148

親会社株主に帰属する中間純利益

657,846

922,148

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

657,846

922,148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

115,570

△4,974

繰延ヘッジ損益

12,693

△14,171

為替換算調整勘定

78,205

146,880

持分法適用会社に対する持分相当額

26,103

49,089

その他の包括利益合計

232,572

176,823

中間包括利益

890,418

1,098,972

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

890,418

1,098,972

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

968,615

1,357,895

減価償却費

526,739

574,323

のれん償却額

8,227

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,000

117,953

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

23,580

21,348

契約負債の増減額(△は減少)

△14,716

△6,192

長期未払金の増減額(△は減少)

△35,858

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△19,700

△21,089

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,337

△15,398

持分法による投資損益(△は益)

△51,502

△62,449

受取利息及び受取配当金

△10,927

△17,638

支払利息

15,702

17,088

投資有価証券売却損益(△は益)

△21,577

有形固定資産売却損益(△は益)

△2,788

△250

有形固定資産除却損

514

1,144

売上債権の増減額(△は増加)

△1,538,594

1,043,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

△609,042

176,438

仕入債務の増減額(△は減少)

230,310

368,400

未収入金の増減額(△は増加)

110,190

10,370

未払金の増減額(△は減少)

82,450

△234,537

未払消費税等の増減額(△は減少)

67,985

△67,041

その他

△373,667

△294,106

小計

△559,145

2,948,192

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,006

△598,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

△554,139

2,349,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

45,000

投資有価証券の売却による収入

33,351

有形固定資産の売却による収入

2,788

251

有形固定資産の取得による支出

△392,775

△232,530

無形固定資産の取得による支出

△99,502

△102,070

利息及び配当金の受取額

111,859

124,534

その他

△1,481

76,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

△379,111

△55,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

△1,345,000

長期借入れによる収入

650,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△269,762

△283,780

利息の支払額

△15,082

△17,358

リース債務の返済による支出

△67,967

△63,766

配当金の支払額

△120,689

△188,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

876,498

△1,398,795

現金及び現金同等物に係る換算差額

35,241

54,364

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,511

950,517

現金及び現金同等物の期首残高

2,030,994

2,096,519

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,009,483

3,047,037

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

8,129千円

-千円

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

1,091,741千円

1,141,981千円

賞与引当金繰入額

221,744

244,046

役員賞与引当金繰入額

20,666

19,800

退職給付費用

48,324

46,295

貸倒引当金繰入額

4,337

△15,398

荷造運賃

1,017,725

1,120,254

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,089,483千円

3,082,037千円

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△80,000

△35,000

現金及び現金同等物

2,009,483

3,047,037

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務用

食品等

ヘルス

フード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

22,385,023

1,627,592

24,012,615

237,086

24,249,702

24,249,702

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

268,566

268,566

△268,566

22,385,023

1,627,592

24,012,615

505,652

24,518,268

△268,566

24,249,702

セグメント利益

又は損失(△)

1,182,184

178,580

1,360,764

△25,271

1,335,493

△753,184

582,308

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△753,184千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△716,441千円及び棚卸資産の調整額△36,742千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務用

食品等

ヘルス

フード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

23,137,406

1,730,259

24,867,666

226,286

25,093,952

25,093,952

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

316,699

316,699

△316,699

23,137,406

1,730,259

24,867,666

542,985

25,410,651

△316,699

25,093,952

セグメント利益

又は損失(△)

2,020,575

122,107

2,142,682

△3,099

2,139,582

△838,214

1,301,368

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△838,214千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△907,108千円及び棚卸資産の調整額68,894千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。