2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,108,161

※2 1,327,601

受取手形

※3 34,430

8,143

売掛金

7,130,860

5,640,689

商品及び製品

3,029,848

3,386,851

仕掛品

59,767

64,922

原材料及び貯蔵品

1,227,366

1,221,176

前払費用

130,528

141,049

その他

534,413

356,944

貸倒引当金

20,951

8,573

流動資産合計

13,234,426

12,138,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,121,269

3,036,772

構築物(純額)

116,436

106,421

機械及び装置(純額)

1,527,529

1,627,161

車両運搬具(純額)

3,319

8,930

工具、器具及び備品(純額)

378,533

384,896

土地

3,755,785

3,947,391

リース資産(純額)

82,034

45,980

建設仮勘定

69,577

95,940

有形固定資産合計

※1,※2 9,054,486

※1,※2 9,253,495

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

594,938

612,792

ソフトウエア仮勘定

104,975

73,141

リース資産

18,232

8,391

無形固定資産合計

718,145

694,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

909,952

959,725

関係会社株式

232,683

232,683

出資金

118,685

108,255

関係会社出資金

949,627

949,627

破産更生債権等

34,552

27,795

前払年金費用

472,567

417,324

長期前払費用

706

2,298

出資預け金

4,400

4,400

敷金

214,279

214,795

その他

104,233

27,920

貸倒引当金

34,552

27,795

投資その他の資産合計

3,007,136

2,917,031

固定資産合計

12,779,768

12,864,852

資産合計

26,014,194

25,003,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,992,968

※2 2,976,022

短期借入金

※2 3,600,000

※2 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 470,000

※2 480,000

リース債務

55,767

42,633

未払金

977,670

1,169,775

未払費用

522,012

472,439

未払法人税等

656,100

352,577

未払消費税等

200,218

131,782

預り金

124,927

121,702

賞与引当金

316,000

310,000

契約負債

62,353

53,685

その他

37,744

144,446

流動負債合計

10,015,762

7,755,064

固定負債

 

 

長期借入金

※2 850,000

※2 795,000

長期未払金

55,422

55,422

リース債務

57,987

20,121

資産除去債務

54,213

54,303

繰延税金負債

49,832

70,866

その他

1,500

4,800

固定負債合計

1,068,956

1,000,514

負債合計

11,084,718

8,755,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,102,250

1,102,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,098,990

1,098,990

資本剰余金合計

1,098,990

1,098,990

利益剰余金

 

 

利益準備金

200,812

200,812

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,389,000

11,589,000

繰越利益剰余金

1,849,657

1,938,358

利益剰余金合計

12,439,470

13,728,172

自己株式

64,426

64,426

株主資本合計

14,576,284

15,864,985

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

350,117

387,535

繰延ヘッジ損益

3,073

4,442

評価・換算差額等合計

353,191

383,093

純資産合計

14,929,475

16,248,079

負債純資産合計

26,014,194

25,003,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

36,052,078

36,678,553

商品売上高

13,014,097

13,230,357

売上高合計

49,066,176

49,908,910

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,351,752

2,673,616

商品期首棚卸高

365,570

356,231

当期製品製造原価

16,696,225

16,866,645

当期製品仕入高

9,935,429

9,484,879

当期商品仕入高

10,582,017

10,694,323

製品期末棚卸高

2,673,616

2,988,736

商品期末棚卸高

356,231

398,115

売上原価合計

36,901,147

36,688,845

売上総利益

12,165,029

13,220,065

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費

※1 10,529,785

※1 11,323,632

営業利益

1,635,244

1,896,433

営業外収益

 

 

受取利息

1,129

790

受取配当金

※2 167,222

※2 139,408

保険配当金

10,739

7,446

受取手数料

1,956

1,811

長期為替予約評価益

138,790

為替差益

298,438

266,351

その他

16,544

21,578

営業外収益合計

634,821

437,387

営業外費用

 

 

支払利息

27,244

28,356

長期為替予約評価損

168,449

その他

13,173

21,803

営業外費用合計

40,417

218,608

経常利益

2,229,647

2,115,211

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7,724

投資有価証券売却益

22,306

特別利益合計

30,031

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2,558

固定資産除却損

※5 3,551

※5 2,464

子会社清算損

6,409

減損損失

30,576

29,050

特別損失合計

40,538

34,074

税引前当期純利益

2,189,109

2,111,168

法人税、住民税及び事業税

665,509

632,453

法人税等調整額

26,107

259

法人税等合計

691,617

632,193

当期純利益

1,497,492

1,478,975

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

473,940

11,063,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121,775

121,775

当期純利益

 

 

 

 

 

1,497,492

1,497,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,375,717

1,375,717

当期末残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

1,849,657

12,439,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,426

13,200,567

163,680

10,847

152,832

13,353,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,775

 

 

 

121,775

当期純利益

 

1,497,492

 

 

 

1,497,492

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

186,437

13,920

200,358

200,358

当期変動額合計

1,375,717

186,437

13,920

200,358

1,576,075

当期末残高

64,426

14,576,284

350,117

3,073

353,191

14,929,475

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

1,849,657

12,439,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,200,000

1,200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,273

190,273

当期純利益

 

 

 

 

 

1,478,975

1,478,975

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,200,000

88,701

1,288,701

当期末残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

11,589,000

1,938,358

13,728,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,426

14,576,284

350,117

3,073

353,191

14,929,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

190,273

 

 

 

190,273

当期純利益

 

1,478,975

 

 

 

1,478,975

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

37,418

7,515

29,902

29,902

当期変動額合計

1,288,701

37,418

7,515

29,902

1,318,604

当期末残高

64,426

15,864,985

387,535

4,442

383,093

16,248,079

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

 原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~50年

機械及び装置     4~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(業務用食品等)

 業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘルスフード)

 ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

 ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

 市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね1~2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引(ヘッジ対象)とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理について

退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,029,848

3,386,851

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 また、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

123,026千円

123,026千円

工具、器具及び備品

930

930

123,957

123,957

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

定期預金

10,000千円

10,000千円

建物

561,614

570,835

構築物

31,506

27,595

土地

1,280,572

1,280,572

1,883,693

1,889,004

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

10,000千円

10,000千円

短期借入金

2,000,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

370,000

350,000

長期借入金

645,000

720,000

3,025,000

1,680,000

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

8,129千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,844,867千円

1,924,988千円

賞与

572,995

580,022

福利厚生費

700,628

732,477

賞与引当金繰入額

171,000

169,000

退職給付費用

21,407

160,116

貸倒引当金繰入額

2,902

9,200

車両費

343,469

339,536

荷造運賃

2,641,543

2,880,118

広告宣伝費

1,034,978

1,184,382

地代家賃

266,547

265,427

減価償却費

303,248

314,329

 

※2.各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

147,611千円

111,487千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-千円

7,724千円

7,724

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-千円

2,558千円

2,558

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

797千円

765千円

機械及び装置

2,240

982

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

514

93

ソフトウエア

623

3,551

2,464

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金768,963千円、関連会社出資金180,664千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金768,963千円、関連会社出資金180,664千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

16,906千円

 

11,328千円

賞与引当金

96,253

 

94,426

契約負債

18,992

 

16,274

未払事業税

41,441

 

30,922

長期未払金

16,881

 

17,380

出資預け金評価損

13,167

 

10,850

退職給付引当金

△143,943

 

△130,872

減損損失

5,390

 

14,660

投資有価証券評価損

10,829

 

10,833

電話加入権評価損

5,660

 

5,828

資産除去債務

16,513

 

17,029

繰延ヘッジ損益

△1,346

 

2,029

その他

39,269

 

44,148

繰延税金資産小計

136,018

 

144,840

評価性引当額

△45,573

 

△50,889

繰延税金資産合計

90,444

 

93,950

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△139,881

 

△164,551

資産除去債務相当資産

△395

 

△265

繰延税金負債合計

△140,277

 

△164,816

繰延税金資産(負債)の純額

△49,832

 

△70,866

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

役員賞与損金不算入

0.7

 

0.7

住民税均等割等

2.0

 

2.1

評価性引当額の増減額

△0.7

 

0.2

外国子会社受取配当金益金不算入

△1.3

 

△1.0

税額控除

 

△2.9

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更による影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,274,626

139,930

98,020

8,316,535

5,279,763

223,662

3,036,772

構築物

619,191

4,218

623,409

516,988

14,233

106,421

機械及び装置

9,207,624

537,381

161,131

9,583,874

7,956,712

433,556

1,627,161

車両運搬具

35,330

10,643

7,624

38,349

29,418

5,032

8,930

工具、器具及び備品

1,704,027

153,117

16,282

1,840,862

1,455,965

146,661

384,896

土地

3,755,785

228,212

36,607

(29,050)

3,947,391

3,947,391

リース資産

211,320

4,302

51,108

164,513

118,532

40,355

45,980

建設仮勘定

69,577

157,474

131,110

95,940

95,940

有形固定資産計

23,877,483

1,235,279

501,885

(29,050)

24,610,876

15,357,381

863,500

9,253,495

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,239,740

204,000

22,139

1,421,600

808,808

185,522

612,792

ソフトウエア仮勘定

104,975

121,509

153,343

73,141

73,141

リース資産

56,956

10,857

46,098

37,707

9,840

8,391

無形固定資産計

1,401,672

325,510

186,340

1,540,841

846,515

195,363

694,325

長期前払費用

7,997

2,408

1,257

9,148

6,849

815

2,298

 

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

    2.「当期減少額」の( )は減損損失の計上額であり、内書です。

    3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物

 静岡工場 他

 屋上防水工事 他

59,832千円

  機械及び装置

 広島工場 他

 冷凍・冷却器 他

408,096

  工具、器具及び備品

 本社 他

 サーバ 他

59,200

  土地

 本社

 駐車場用地

228,212

  ソフトウエア

 本社 他

 データベース再構築 他

160,275

    4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  土地

 呉営業所

 営業所用地

7,556千円

  土地

 つくば工場

 工業用地(山林)

29,050

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

55,503

18,580

9,934

27,780

36,369

賞与引当金

316,000

310,000

316,000

310,000

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による取崩額6,829千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額20,951千円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。