第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 2,176,519

※5 2,275,586

受取手形

※6 34,430

8,143

売掛金

7,174,528

5,744,982

商品及び製品

3,069,695

3,535,479

仕掛品

59,767

64,922

原材料及び貯蔵品

1,691,695

1,586,727

前渡金

10,646

15,631

前払費用

141,519

164,946

その他

479,096

375,584

貸倒引当金

20,916

8,549

流動資産合計

14,816,985

13,763,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,473,648

3,374,759

機械装置及び運搬具(純額)

1,744,988

1,919,831

工具、器具及び備品(純額)

392,119

399,210

土地

3,962,965

4,155,753

リース資産(純額)

211,888

250,603

建設仮勘定

76,151

121,698

有形固定資産合計

※2,※3,※4,※5 9,861,762

※2,※3,※4,※5 10,221,856

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

597,349

614,608

ソフトウエア仮勘定

104,975

73,141

リース資産

18,232

8,391

その他

3,509

3,808

無形固定資産合計

724,065

699,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

911,974

961,655

退職給付に係る資産

472,567

417,324

繰延税金資産

10,289

長期前払費用

738

2,326

その他

※1 887,320

※1 847,966

貸倒引当金

34,552

27,795

投資その他の資産合計

2,238,047

2,211,767

固定資産合計

12,823,876

13,133,573

資産合計

27,640,861

26,897,028

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 3,024,250

※5 3,055,954

短期借入金

※5 3,930,000

※5 1,760,000

1年内返済予定の長期借入金

※5 477,560

※5 487,560

リース債務

113,299

125,623

未払金

979,240

1,152,907

未払法人税等

660,376

359,624

未払費用

590,060

535,708

賞与引当金

332,100

327,879

契約負債

62,353

53,685

その他

397,600

423,568

流動負債合計

10,566,842

8,282,511

固定負債

 

 

長期借入金

※5 901,090

※5 838,530

長期未払金

60,672

60,672

リース債務

146,217

167,006

退職給付に係る負債

19,305

19,899

資産除去債務

54,213

54,303

繰延税金負債

46,265

83,828

その他

1,500

1,500

固定負債合計

1,229,263

1,225,741

負債合計

11,796,106

9,508,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,102,250

1,102,250

資本剰余金

1,098,990

1,098,990

利益剰余金

12,798,721

14,157,394

自己株式

64,426

64,426

株主資本合計

14,935,535

16,294,208

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350,829

388,182

繰延ヘッジ損益

3,073

4,442

為替換算調整勘定

555,316

710,825

その他の包括利益累計額合計

909,220

1,094,566

純資産合計

15,844,755

17,388,775

負債純資産合計

27,640,861

26,897,028

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

※1 50,240,380

※1 51,045,379

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

※2,※4 37,673,878

※2,※4 37,490,811

売上総利益

12,566,501

13,554,567

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費

※3,※4 10,856,318

※3,※4 11,590,114

営業利益

1,710,183

1,964,452

営業外収益

 

 

受取利息

5,113

9,194

受取配当金

19,669

28,003

保険配当金

10,739

7,446

受取手数料

1,956

1,811

長期為替予約評価益

138,790

持分法による投資利益

104,692

125,925

為替差益

301,249

278,925

その他

29,572

34,870

営業外収益合計

611,784

486,178

営業外費用

 

 

支払利息

31,531

33,596

長期為替予約評価損

168,449

その他

23,744

27,247

営業外費用合計

55,276

229,292

経常利益

2,266,691

2,221,338

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,168

※5 10,075

投資有価証券売却益

22,306

子会社清算益

6,505

特別利益合計

9,674

32,382

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2,558

固定資産除却損

※7 7,755

※7 7,949

減損損失

※8 30,576

※8 29,050

特別損失合計

38,332

39,558

税金等調整前当期純利益

2,238,032

2,214,162

法人税、住民税及び事業税

702,129

658,903

法人税等調整額

26,014

6,311

法人税等合計

728,144

665,215

当期純利益

1,509,888

1,548,947

親会社株主に帰属する当期純利益

1,509,888

1,548,947

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,509,888

1,548,947

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

186,990

37,352

繰延ヘッジ損益

13,920

7,515

為替換算調整勘定

72,412

116,722

持分法適用会社に対する持分相当額

25,907

38,786

その他の包括利益合計

299,232

185,346

包括利益

1,809,120

1,734,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,809,120

1,734,293

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,102,250

1,098,990

11,410,608

64,426

13,547,421

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,775

 

121,775

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,509,888

 

1,509,888

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,388,113

1,388,113

当期末残高

1,102,250

1,098,990

12,798,721

64,426

14,935,535

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

163,838

10,847

456,996

609,987

14,157,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121,775

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,509,888

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

186,990

13,920

98,320

299,232

299,232

当期変動額合計

186,990

13,920

98,320

299,232

1,687,345

当期末残高

350,829

3,073

555,316

909,220

15,844,755

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,102,250

1,098,990

12,798,721

64,426

14,935,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190,273

 

190,273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,548,947

 

1,548,947

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,358,673

1,358,673

当期末残高

1,102,250

1,098,990

14,157,394

64,426

16,294,208

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

350,829

3,073

555,316

909,220

15,844,755

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

190,273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,548,947

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,352

7,515

155,508

185,346

185,346

当期変動額合計

37,352

7,515

155,508

185,346

1,544,019

当期末残高

388,182

4,442

710,825

1,094,566

17,388,775

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,238,032

2,214,162

減価償却費

1,127,568

1,192,512

減損損失

30,576

29,050

のれん償却額

16,454

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,000

4,220

契約負債の増減額(△は減少)

25,110

8,667

長期未払金の増減額(△は減少)

35,858

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

153,880

55,836

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,183

19,123

持分法による投資損益(△は益)

104,692

125,925

受取利息及び受取配当金

24,782

37,198

支払利息

31,531

33,596

投資有価証券売却損益(△は益)

22,306

有形固定資産売却損益(△は益)

3,168

7,517

有形固定資産除却損

7,755

7,949

売上債権の増減額(△は増加)

1,415,073

1,455,921

棚卸資産の増減額(△は増加)

542,104

329,397

仕入債務の増減額(△は減少)

187,348

28,700

未収入金の増減額(△は増加)

5,328

20,208

未払金の増減額(△は減少)

214,578

38,296

未払消費税等の増減額(△は減少)

203,885

58,564

その他

86,349

61,571

小計

1,462,858

4,407,872

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

86,356

952,426

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,376,501

3,455,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

定期預金の払戻による収入

70,000

投資有価証券の売却による収入

34,621

有形固定資産の取得による支出

928,253

951,062

有形固定資産の売却による収入

3,168

18,284

無形固定資産の取得による支出

294,787

156,675

利息及び配当金の受取額

125,714

144,160

その他

6,353

87,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,100,511

763,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,000

2,170,000

長期借入れによる収入

650,000

500,000

長期借入金の返済による支出

513,542

552,560

利息の支払額

32,132

32,507

リース債務の返済による支出

131,023

134,390

配当金の支払額

120,867

188,984

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,565

2,578,442

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,100

45,554

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,525

159,067

現金及び現金同等物の期首残高

2,030,994

2,096,519

現金及び現金同等物の期末残高

2,096,519

2,255,586

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、AHJIKAN FOODS,INC.の4社であります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社は、愛康食品(青島)有限公司の1社であります。

3.連結子会社等の事業年度等に関する事項

 連結子会社の山東安吉丸食品有限公司および関連会社の愛康食品(青島)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

b.その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ.市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

当社および国内連結子会社

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

在外連結子会社

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物      7~50年

 機械装置及び運搬具    2~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

 b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。

③未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(業務用食品等)

 業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(ヘルスフード)

 ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

 ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

 市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね1~2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

 取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建予定取引(ヘッジ対象)とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,069,695

3,535,479

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。

 当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(出資金)

396,783千円

453,770千円

 

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

16,533,564千円

17,182,307千円

 

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

123,026千円

123,026千円

工具、器具及び備品

930

930

123,957

123,957

 

※4.有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

工具、器具及び備品

7,534千円

7,534千円

7,534

7,534

 

※5.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

定期預金

10,000千円

10,000千円

建物及び構築物

593,120

598,431

土地

1,280,572

1,280,572

1,883,693

1,889,004

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

10,000千円

10,000千円

短期借入金

2,000,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

370,000

350,000

長期借入金

645,000

720,000

3,025,000

1,680,000

 

※6.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

8,129千円

-千円

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

40,354千円

80,402千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

2,160,628千円

2,290,595千円

賞与引当金繰入額

178,770

176,691

退職給付費用

22,254

160,572

貸倒引当金繰入額

2,901

9,189

荷造運賃

2,128,790

2,225,391

広告宣伝費

1,034,983

1,184,544

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

340,460千円

402,909千円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,168千円

2,350千円

土地

7,724

3,168

10,075

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

2,558千円

2,558

 

 

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

797千円

765千円

機械装置及び運搬具

5,879

6,467

工具、器具及び備品

1,078

93

ソフトウエア

623

7,755

7,949

 

※8.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

広島県呉市

営業所

建物、構築物等

 当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行

っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に営業所の閉鎖を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失(30,576千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25,294千円、工具、器具及び備品5,282千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

茨城県牛久市

遊休資産

土地

 当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行

っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記資産グループのうち、遊休資産の当該資産について、事業用としての利用予定がなく、かつ当面の売却可能性も極めて低い状況にあるため、回収可能価額を実質的にゼロと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失(29,050千円)として特別損失に計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

265,372千円

84,303千円

組替調整額

△22,306

法人税等及び税効果調整前

265,372

61,996

法人税等及び税効果額

△78,381

△24,643

その他有価証券評価差額金

186,990

37,352

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

4,419

△6,471

組替調整額

15,598

△4,419

法人税等及び税効果調整前

20,018

△10,891

法人税等及び税効果額

△6,097

3,375

繰延ヘッジ損益

13,920

△7,515

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

78,918

116,722

組替調整額

△6,505

為替換算調整勘定

72,412

116,722

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

25,907

38,786

その他の包括利益合計

299,232

185,346

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,700,000

7,700,000

合計

7,700,000

7,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

89,053

89,053

合計

89,053

89,053

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

121,775

16.00

2023年3月31日

2023年6月30日

   (注)2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

190,273

利益剰余金

25.00

2024年3月31日

2024年6月28日

   (注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,700,000

7,700,000

合計

7,700,000

7,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

89,053

89,053

合計

89,053

89,053

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

190,273

25.00

2024年3月31日

2024年6月28日

   (注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり決議する予定です。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

228,328

利益剰余金

30.00

2025年3月31日

2025年6月30日

   (注)2025年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,176,519千円

2,275,586千円

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△80,000

△20,000

現金及び現金同等物

2,096,519

2,255,586

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 車両運搬具であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 ホストコンピュータ、車両運搬具及びコンピュータ端末機であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

69,756

113,289

1年超

118,608

470,830

合計

188,364

584,120

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

34,430

34,430

(2)売掛金

7,174,528

7,174,528

(3)投資有価証券(*2)

 

 

 

  満期保有目的の債券

10,000

9,991

△8

  その他有価証券

896,474

896,474

 資産計

8,115,433

8,115,425

△8

(1)買掛金

3,024,250

3,024,250

(2)短期借入金

3,930,000

3,930,000

(3)長期借入金(*3)

1,378,650

1,369,742

△8,907

 負債計

8,332,900

8,323,993

△8,907

 デリバティブ取引(*4)

315,271

315,271

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

8,143

8,143

(2)売掛金

5,744,982

5,744,982

(3)投資有価証券(*2)

 

 

 

  満期保有目的の債券

10,000

9,479

△520

  その他有価証券

946,155

946,155

 資産計

6,709,281

6,708,761

△520

(1)買掛金

3,055,954

3,055,954

(2)短期借入金

1,760,000

1,760,000

(3)長期借入金(*3)

1,326,090

1,302,172

△23,917

 負債計

6,142,044

6,118,127

△23,917

 デリバティブ取引(*4)

135,931

135,931

   (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

5,500

5,500

   (*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

   (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,176,519

受取手形

34,430

売掛金

7,174,528

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

10,000

合計

9,385,479

10,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,275,586

受取手形

8,143

売掛金

5,744,982

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

10,000

合計

8,028,713

10,000

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,930,000

長期借入金

477,560

387,560

287,560

167,560

37,560

20,850

合計

4,407,560

387,560

287,560

167,560

37,560

20,850

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,760,000

長期借入金

487,560

387,560

267,560

117,560

52,560

13,290

合計

2,247,560

387,560

267,560

117,560

52,560

13,290

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

896,474

896,474

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

315,271

315,271

資産計

896,474

315,271

1,211,745

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

946,155

946,155

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

135,931

135,931

資産計

946,155

135,931

1,082,087

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

34,430

34,430

売掛金

7,174,528

7,174,528

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

9,991

9,991

資産計

7,218,951

7,218,951

買掛金

3,024,250

3,024,250

短期借入金

3,930,000

3,930,000

長期借入金

1,369,742

1,369,742

負債計

8,323,993

8,323,993

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

8,143

8,143

売掛金

5,744,982

5,744,982

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

9,479

9,479

資産計

5,762,605

5,762,605

買掛金

3,055,954

3,055,954

短期借入金

1,760,000

1,760,000

長期借入金

1,302,172

1,302,172

負債計

6,118,127

6,118,127

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式および地方債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

買掛金、短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10,000

9,991

△8

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

9,991

△8

合計

10,000

9,991

△8

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10,000

9,479

△520

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

9,479

△520

合計

10,000

9,479

△520

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

895,446

404,526

490,920

(2)債券

(3)その他

小計

895,446

404,526

490,920

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,027

1,272

△244

(2)債券

(3)その他

小計

1,027

1,272

△244

合計

896,474

405,798

490,675

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

944,856

392,071

552,784

(2)債券

(3)その他

小計

944,856

392,071

552,784

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,299

1,412

△112

(2)債券

(3)その他

小計

1,299

1,412

△112

合計

946,155

393,483

552,671

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

34,621

22,306

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

34,621

22,306

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

受取 米ドル

支払 円

2,023,968

1,122,591

310,851

310,851

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

受取 米ドル

支払 円

1,829,955

1,080,294

142,402

142,402

 

(2)金利関連

 該当する取引はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

買掛金

155,653

4,419

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

買掛金

358,515

△6,471

 

(2)金利関連

 該当する取引はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,023,640千円

2,091,515千円

勤務費用

126,804

121,591

利息費用

16,189

20,915

数理計算上の差異の発生額

△47,475

28,047

退職給付の支払額

△27,643

△273,821

退職給付債務の期末残高

2,091,515

1,988,247

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,340,864千円

2,564,082千円

期待運用収益

46,817

51,281

数理計算上の差異の発生額

63,616

△78,340

事業主からの拠出額

140,426

142,370

退職給付の支払額

△27,643

△273,821

年金資産の期末残高

2,564,082

2,405,572

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,091,515千円

1,988,247千円

年金資産

△2,564,082

△2,405,572

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△472,567

△417,324

 

 

 

退職給付に係る資産

△472,567

△417,324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△472,567

△417,324

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

126,804千円

121,591千円

利息費用

16,189

20,915

期待運用収益

△46,817

△51,281

数理計算上の差異の費用処理額

△111,092

106,387

確定給付制度に係る退職給付費用

△14,915

197,612

 

(5)退職給付に係る調整額

 該当事項はありません。

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 該当事項はありません。

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

23%

36%

国内株式

8

7

外国債券

13

7

外国株式

8

7

生命保険一般勘定

43

42

その他

5

1

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17,843千円

19,305千円

退職給付費用

2,636

4,140

退職給付の支払額

△1,174

△3,546

退職給付に係る負債の期末残高

19,305

19,899

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

19,305

19,899

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,305

19,899

 

 

 

退職給付に係る負債

19,305

19,899

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,305

19,899

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,636千円 当連結会計年度 4,140千円

 

4.複数事業主制度

 複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,733千円、当連結会計年度54,805千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

2,942,752千円

3,217,374千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

2,097,708

2,103,912

差引額

845,044

1,113,462

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 40.8%  (2023年3月31日現在)

当連結会計年度 39.9%  (2024年3月31日現在)

(3)補足説明

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 上記(1)の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 上記(1)の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

41,800千円

 

31,610千円

賞与引当金

101,742

 

100,521

貸倒引当金

16,895

 

11,321

契約負債

18,992

 

16,274

長期未払金

18,671

 

19,214

減価償却費

5,718

 

4,315

投資有価証券評価損

10,829

 

10,833

減損損失

13,252

 

22,715

資産除去債務

16,513

 

17,029

退職給付に係る負債

△137,362

 

△123,922

その他

55,441

 

62,415

繰延税金資産小計

162,496

 

172,330

評価性引当額

△61,966

 

△67,893

繰延税金資産合計

100,529

 

104,436

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の留保利益

△6,287

 

△12,955

その他有価証券評価差額金

△140,112

 

△164,755

資産除去債務相当資産

△395

 

△265

繰延税金負債合計

△146,794

 

△177,976

繰延税金資産(負債)の純額

△46,265

 

△73,539

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

役員賞与損金不算入

0.7

 

0.7

住民税均等割等

2.0

 

2.0

連結子会社の税率差異

0.7

 

0.0

持分法による投資損益

△1.4

 

△1.7

評価性引当額の増減額

△0.7

 

0.2

のれん償却額

0.2

 

税額控除

 

△2.9

過年度法人税等

△0.1

 

△0.1

その他

0.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更による影響額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

54,199千円

54,213千円

時の経過による調整額

136

90

資産除去債務の履行による減少額

△123

期末残高

54,213

54,303

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

業務用食品等

ヘルスフード

製品

33,301,106

3,257,880

36,558,986

36,558,986

 自社製品

25,256,344

3,257,880

28,514,225

28,514,225

 自社企画ブランド品

8,044,761

8,044,761

8,044,761

商品

13,116,197

88,652

13,204,850

13,204,850

その他

476,543

476,543

顧客との契約から生じる収益

46,417,303

3,346,533

49,763,836

476,543

50,240,380

その他の収益

外部顧客への売上高

46,417,303

3,346,533

49,763,836

476,543

50,240,380

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

業務用食品等

ヘルスフード

製品

33,670,063

3,503,588

37,173,651

37,173,651

 自社製品

26,004,454

3,503,588

29,508,043

29,508,043

 自社企画ブランド品

7,665,608

7,665,608

7,665,608

商品

13,330,315

82,124

13,412,439

13,412,439

その他

459,288

459,288

顧客との契約から生じる収益

47,000,378

3,585,712

50,586,091

459,288

51,045,379

その他の収益

外部顧客への売上高

47,000,378

3,585,712

50,586,091

459,288

51,045,379

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,791,190千円

7,208,959千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,208,959

5,753,126

契約負債(期首残高)

87,463

62,353

契約負債(期末残高)

62,353

53,685

 契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,099千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は24,976千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

25,313千円

21,504千円

1年超

37,039

32,180

合計

62,353

53,685

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額(注)4

 

業務用

食品等

ヘルス

フード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,417,303

3,346,533

49,763,836

476,543

50,240,380

50,240,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

552,385

552,385

552,385

46,417,303

3,346,533

49,763,836

1,028,928

50,792,765

552,385

50,240,380

セグメント利益

又は損失(△)

3,370,805

317,808

3,688,613

19,982

3,668,631

1,958,448

1,710,183

セグメント資産

19,186,150

1,515,555

20,701,706

784,630

21,486,337

6,154,523

27,640,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

779,480

41,533

821,014

86,935

907,950

219,618

1,127,568

減損損失

30,576

30,576

30,576

30,576

持分法適用会社への投資額

396,783

396,783

396,783

396,783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

950,023

20,273

970,297

42,618

1,012,915

116,785

1,129,700

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△1,958,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923,307千円及び棚卸資産の調整額△35,141千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,154,523千円、減価償却費の調整額219,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,785千円の主な内容は全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

   4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額(注)4

 

業務用

食品等

ヘルス

フード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,000,378

3,585,712

50,586,091

459,288

51,045,379

51,045,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

673,306

673,306

673,306

47,000,378

3,585,712

50,586,091

1,132,594

51,718,685

673,306

51,045,379

セグメント利益

3,652,899

214,490

3,867,390

12,354

3,879,744

1,915,292

1,964,452

セグメント資産

17,279,682

1,510,368

18,790,050

803,698

19,593,749

7,303,279

26,897,028

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

849,281

42,813

892,095

80,232

972,328

220,183

1,192,512

減損損失

29,050

29,050

持分法適用会社への投資額

453,770

453,770

453,770

453,770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

970,619

23,105

993,725

153,046

1,146,771

399,048

1,545,820

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,915,292千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998,054千円及び棚卸資産の調整額82,762千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303,279千円、減価償却費の調整額220,183千円、減損損失の調整額29,050千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399,048千円の主な内容は全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

業務用食品等

ヘルスフード

その他

調整額

合計

減損損失

30,576

30,576

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

業務用食品等

ヘルスフード

その他

調整額

合計

減損損失

29,050

29,050

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

業務用食品等

ヘルスフード

その他

調整額(注)

合計

当期償却額

16,454

16,454

当期末残高

(注)「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,081円84銭

1株当たり当期純利益

198円38銭

 

 

1株当たり純資産額

2,284円71銭

1株当たり当期純利益

203円52銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注)1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,509,888

1,548,947

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,509,888

1,548,947

普通株式の期中平均株式数(株)

7,610,947

7,610,947

 

    2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,844,755

17,388,775

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,844,755

17,388,775

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

7,610,947

7,610,947

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,930,000

1,760,000

1.076

1年以内に返済予定の長期借入金

477,560

487,560

0.516

1年以内に返済予定のリース債務

113,299

125,623

1.457

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

901,090

838,530

0.589

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

146,217

167,006

1.609

2026年~2030年

合計

5,568,167

3,378,720

 (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

387,560

267,560

117,560

52,560

リース債務

72,430

44,980

36,328

13,266

合計

459,990

312,540

153,888

65,826

 

【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

25,093,952

51,045,379

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

1,357,895

2,214,162

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

922,148

1,548,947

1株当たり中間(当期)純利益(円)

121.16

203.52