当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、米国の関税政策に伴う金融資本市場の大幅な変動など、景気回復を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、人手不足に伴う人件費の高騰など、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、24,943百万円（前年同中間期比0.6％減少）となり、前年同中間期実績を下回りました。利益面につきましては、当社の主要原材料である鶏卵が例年は低下傾向にある夏場も需給逼迫によって高値で推移したことに加え、人件費や物流コストの上昇などもあり、営業利益は152百万円（前年同中間期比88.3％減少）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や支払利息などにより260百万円（前年同中間期比80.5％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は179百万円（前年同中間期比80.5％減少）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰により当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が減退したことで、かに風味蒲鉾などのすり身製品や、味付かんぴょうなどの野菜加工品の需要が減少しました。加えて、食料品価格上昇の継続に伴う消費行動の変化やインバウンド消費などにより、回転ずしチェーンを中心とした外食業態の需要は上昇したものの、当社の主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態の需要が減少しました。以上の結果、売価改定による増収効果は一定程度ありましたが、国内売上高は前年同中間期実績を下回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、カリフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）によって、鶏卵を使用した玉子製品の流通が規制されており、連結子会社のAHJIKAN FOODS,INC.を通じた北米での売上が低調となりましたが、オセアニアや香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前年同中間期実績を上回る結果となりました。
生産面におきましては、生産効率の向上に努めましたが、当社の主要原材料である鶏卵価格が高止まりしていることにより、製造原価率は前年同中間期に比べ大幅に上昇しました。
販売費につきましては、人件費や物流コストの上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は22,796百万円（前年同中間期比1.5％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は952百万円（前年同中間期比52.9％減少）となりました。
②ヘルスフード
販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、ペットボトルタイプの「おいしい！ごぼう茶」の売上が好調に推移したことや、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。
生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移した結果、製造原価率は前年同中間期に比べ上昇しました。
販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,918百万円（前年同中間期比10.9％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は124百万円（前年同中間期比2.1％増加）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し26,948百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し13,663百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加202百万円、その他に含まれる前払費用の増加173百万円、原材料及び貯蔵品の増加161百万円、商品及び製品の減少419百万円、現金及び預金の減少235百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し13,285百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による有形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、所有銘柄の株価上昇に伴い投資有価証券が増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し9,646百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し8,135百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加305百万円、その他に含まれる未払金の減少312百万円、未払法人税等の減少208百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し1,511百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加256百万円などであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し3,412百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し17,302百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加179百万円、剰余金の配当による減少228百万円、為替換算調整勘定の減少141百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し64.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し2,020百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は300百万円（前年同中間期比87.2％減少）となりました。これは、法人税等の支払額272百万円、その他に含まれる前払費用の増加額171百万円、未払金の減少額157百万円などの資金流出要因もありましたが、減価償却費610百万円、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での獲得315百万円、税金等調整前中間純利益241百万円などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は520百万円（前年同中間期比845.3％増加）となりました。これは、営業システムの整備、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は22百万円（前年同中間期は1,398百万円の使用）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入326百万円（純額）、配当金の支払額229百万円、リース債務の返済による支出55百万円などが主な内容となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。