１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
フジッコワイナリー株式会社、味富士株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であったフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社は、平成28年４月
１日付でフジッコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社菜彩 青島富吉高食品有限公司 北海道フジッコ株式会社 香港富吉高貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社菜彩、青島富吉高食品有限公司、北海道フジッコ株式会社、香港富吉高貿易有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製品
総平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２年～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～17年 |
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の株式給付債務の見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等についての会計処理
税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。
２ 株式給付信託における取引の概要等
（1）取引の概要
平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しており
ます。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億47百万円、株式数は106,800株であり、当連結会計年度
の当該株式の帳簿価額は２億47百万円、株式数は106,800株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
232百万円 |
147百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
111百万円 |
|
計 |
4百万円 |
113百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
15百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
32百万円 |
15百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
12百万円 |
|
計 |
40百万円 |
43百万円 |
|
|
|
|
|
固定資産処分損計 |
45百万円 |
156百万円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
691百万円 |
△68百万円 |
|
組替調整額 |
△356百万円 |
△51百万円 |
|
税効果調整前 |
335百万円 |
△120百万円 |
|
税効果額 |
△63百万円 |
34百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
271百万円 |
△85百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△60百万円 |
1百万円 |
|
組替調整額 |
22百万円 |
35百万円 |
|
税効果調整前 |
△37百万円 |
37百万円 |
|
税効果額 |
8百万円 |
△11百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△29百万円 |
25百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
242百万円 |
△59百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,991,521 |
－ |
－ |
34,991,521 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,051,732 |
2,175,069 |
106,884 |
5,119,917 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
106,800株が含まれております。
２ 自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式公開買付による増加 2,002,000株
株式給付信託の取得による増加 106,800株
市場買付による取得による増加 60,000株
単元未満株式の買取による増加 6,269株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による減少 106,800株
単元未満株式の売渡による減少 84株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
511 |
16.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
507 |
17.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
509 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
（注）平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,991,521 |
- |
- |
34,991,521 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,119,917 |
394 |
12,042 |
5,108,269 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
106,800株が含まれております。
２ 自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 394株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少 12,000株
単元未満株式の売渡による減少 42株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2016年度 |
- |
- |
- |
- |
- |
48 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
509 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
509 |
17.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注） 平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額及び平成28年10月31日取締役会決議による配当金
の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
539 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注） 平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
13,643百万円 |
15,635百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
-百万円 |
-百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,643百万円 |
15,635百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*) |
差額 |
|
|
|
計上額(*) |
||
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
(1) 現金及び預金 |
13,643 |
13,643 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,569 |
8,569 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 |
5,950 |
5,950 |
－ |
|
|
(4) 買掛金 |
(3,697) |
(3,697) |
－ |
|
|
(5) 未払金 |
(2,959) |
(2,959) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 買掛金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額776百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
(1) 現金及び預金 |
|
13,643 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
|
8,569 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*) |
差額 |
|
|
|
計上額(*) |
||
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
(1) 現金及び預金 |
15,635 |
15,635 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,713 |
8,713 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 |
5,674 |
5,674 |
－ |
|
|
(4) 買掛金 |
(4,111) |
(4,111) |
－ |
|
|
(5) 未払金 |
(4,094) |
(4,094) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 買掛金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額690百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
(1) 現金及び預金 |
|
15,653 |
- |
- |
- |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
|
8,713 |
- |
- |
- |
前連結会計年度
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１ その他有価証券（平成28年３月31日） |
|
||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結決算日における |
|
|
|
|
|
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
||
|
|
取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
||
|
|
|
①株式 |
|
5,329 |
2,350 |
2,978 |
|
|
|
|
②債券 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
③その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
小計 |
|
5,329 |
2,350 |
2,978 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
||
|
|
取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
||
|
|
|
①株式 |
|
620 |
796 |
△175 |
|
|
|
|
②債券 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
③その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
小計 |
|
620 |
796 |
△175 |
|
|
|
|
合計 |
|
5,950 |
3,146 |
2,803 |
|
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額543百万円)については、市場価格がなく、時価を算定する |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
区分 |
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
|
|
①株式 |
|
727 |
356 |
－ |
|
|
|
|
②債券 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
③その他 |
|
－ |
－ |
－ |
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|
|
合計 |
|
727 |
356 |
－ |
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|||||||
当連結会計年度
|
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１ その他有価証券（平成29年３月31日） |
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||||||
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連結決算日における |
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区分 |
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連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
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（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
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|
連結貸借対照表計上額が |
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||
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|
取得原価を超えるもの |
|
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||
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|
①株式 |
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5,236 |
2,467 |
2,769 |
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②債券 |
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- |
- |
- |
|
|
|
|
③その他 |
|
- |
- |
- |
|
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|
|
小計 |
|
5,236 |
2,467 |
2,769 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
||
|
|
取得原価を超えないもの |
|
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|
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||
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|
①株式 |
|
437 |
523 |
△85 |
|
|
|
|
②債券 |
|
- |
- |
- |
|
|
|
|
③その他 |
|
- |
- |
- |
|
|
|
|
小計 |
|
437 |
523 |
△85 |
|
|
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|
合計 |
|
5,674 |
2,991 |
2,683 |
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|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額543百万円)については、市場価格がなく、時価を算定する |
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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区分 |
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
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|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
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|
①株式 |
|
221 |
53 |
2 |
|
|
|
|
②債券 |
|
- |
- |
- |
|
|
|
|
③その他 |
|
- |
- |
- |
|
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|
|
合計 |
|
221 |
53 |
2 |
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１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
992百万円 |
1,070百万円 |
|
勤務費用 |
56百万円 |
60百万円 |
|
利息費用 |
5百万円 |
0百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
60百万円 |
△1百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△44百万円 |
△35百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,070百万円 |
1,094百万円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
|
退職給付債務 |
1,070百万円 |
1,094百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,070百万円 |
1,094百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,070百万円 |
1,094百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,070百万円 |
1,094百万円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
56百万円 |
60百万円 |
|
利息費用 |
5百万円 |
0百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22百万円 |
35百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
85百万円 |
96百万円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△37百万円 |
37百万円 |
|
合計 |
△37百万円 |
37百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
221百万円 |
183百万円 |
|
合計 |
221百万円 |
183百万円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 予想昇給率 |
0.052％ 3.43％ |
0.163％ 3.43％ |
３ 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度246百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
-百万円 |
80百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年５月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 30,100株 |
|
付与日 |
平成28年５月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は特段設けておりません。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年４月１日～平成28年３月31日 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月１日～平成31年８月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年５月16日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
30,100 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
30,100 |
|
権利行使 |
12,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
18,100 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年５月16日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
2,301 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,688 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(２)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
34.594％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
1.75年 |
|
予想配当 （注）３ |
34円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.256％ |
(注)１ 1.75年の日次株価（平成26年８月31日～平成28年５月31日の各取引日における終値）の実績に基づき算
定しました。
(注)２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
(注)３ 平成28年３月期の配当実績によります。
(注)４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
172百万円 |
185百万円 |
|
未払事業税・事業所税 |
99百万円 |
82百万円 |
|
未払販売奨励金 |
94百万円 |
97百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
258百万円 |
333百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
91百万円 |
-百万円 |
|
長期未払金 |
-百万円 |
102百万円 |
|
その他 |
213百万円 |
213百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
931百万円 |
1,015百万円 |
|
評価性引当額 |
△47百万円 |
△119百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
884百万円 |
896百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△43百万円 |
△43百万円 |
|
特別償却準備金 |
△59百万円 |
△47百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△850百万円 |
△816百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△953百万円 |
△907百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△69百万円 |
△11百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.9％ |
1.0％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.3％ |
△1.9％ |
|
評価性引当額の増加額 |
△0.2％ |
1.3％ |
|
税率変更 |
0.4％ |
-％ |
|
その他 |
0.3％ |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.7％ |
31.3％ |