１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(イ) 商品
移動平均法
(ロ) 製品
総平均法
(ハ) 原材料
移動平均法
(ニ) 仕掛品
総平均法
(ホ) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
２年～47年 |
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機械及び装置 |
２年～17年 |
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の株式給付債務の見込額を計
上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等についての会計処理
税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
１ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年
度から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。
２ 株式給付信託における取引の概要等
従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
187百万円 |
69百万円 |
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短期金銭債務 |
668百万円 |
136百万円 |
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長期金銭債務 |
800百万円 |
－百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
457百万円 |
419百万円 |
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仕入高 |
6,187百万円 |
1,365百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
36百万円 |
26百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
83％ |
81％ |
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一般管理費 |
17％ |
19％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
1,328 |
291 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
148百万円 |
177百万円 |
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未払事業税・事業所税 |
92百万円 |
81百万円 |
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未払販売奨励金 |
94百万円 |
97百万円 |
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退職給付引当金 |
228百万円 |
273百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
90百万円 |
－百万円 |
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長期未払金 |
－百万円 |
102百万円 |
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その他 |
85百万円 |
202百万円 |
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繰延税金資産小計 |
740百万円 |
934百万円 |
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評価性引当額 |
△47百万円 |
△119百万円 |
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繰延税金資産合計 |
692百万円 |
814百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△850百万円 |
△816百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
－百万円 |
△43百万円 |
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特別償却準備金 |
△59百万円 |
△47百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△910百万円 |
△907百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
△217百万円 |
△92百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3％ |
△0.2％ |
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住民税均等割等 |
1.0％ |
0.6％ |
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試験研究費等税額控除 |
△2.4％ |
△1.1％ |
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評価性引当額の増加額 |
△0.2％ |
0.8％ |
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税率変更 |
0.8％ |
-％ |
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抱合せ株式消滅差益 |
-％ |
△12.7％ |
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その他 |
△0.3％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税率等の負担 |
30.9％ |
18.2％ |
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
完全子会社の吸収合併（簡易吸収合併）
(1)企業結合の概要
（イ）結合当事企業及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 フジッコ株式会社
事業内容 惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品及びデザート製品等を主体とした食品加工業
吸収合併消滅会社
名称 フジコン食品株式会社
事業内容 昆布製品及び惣菜製品の製造
名称 フジッコフーズ株式会社
事業内容 豆製品及びデザート原料・製品の製造
（ロ）企業結合日
平成28年４月１日
（ハ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
です。
（ニ）結合後企業の名称
フジッコ株式会社
（ホ）取引の目的
当社は持続的な成長と中長期的企業価値の最大化を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めており、経
営資源の再配分による新たな事業の成長戦略の構築とともに、現有資産の効率運用も必要であると考え、
当社を吸収合併存続会社、専ら製造子会社であるフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理しております。
該当事項はありません。