また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向など、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、平成29年１月16日に公表した「消費者志向自主宣言」の下、経営の基本を「お客様第一」に考え、その具現化に向け「安心・安全・健康」の価値創造基盤の再強化として、製品事故の防止及びブランド価値の向上に重点的に取り組みました。また、「働き方改革」を実現すべく、生産性向上を追求する効率経営の推進にも注力しました。
売上高は、惣菜製品、ヨーグルト製品が前年実績を大きく上回り、昆布製品、豆製品、デザート製品も伸長したことから152億27百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
利益面では、営業利益は11億24百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は12億63百万円（前年同四半期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億60百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、日配惣菜が継続的に伸長し、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズや「おかず畑ミニ」シリーズが顕著に伸長したことから、惣菜製品全体の売上高は大きく増加しました。
昆布製品は、平成29年４月１日付で塩こんぶやとろろ昆布などのドライ品群の専属販売組織を新設しました。その結果、塩こんぶが大きく伸長したことから、昆布製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
豆製品は、煮豆では個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おまめさん豆小鉢」が大きく伸長し、また蒸し豆も新商品「混ぜておいしいプチ蒸し豆」による品揃えの拡充、期間限定商品「蒸し塩ピー」の投入等により著しく伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回る結果となりました。
ヨーグルト製品は、量販チャネル等の「カスピ海ヨーグルト」シリーズが大きく伸長し、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を上回ったことから、ヨーグルト製品全体の売上高は大きく伸長しました。
デザート製品は、今年15周年を迎えた「フルーツセラピー」において、主力品目の拡販に加え、期間限定商品の投入等により品群全体の活性化に注力したことから、デザート製品の売上高は前年実績を上回りました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、736億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、311億39百万円となりました。これは主に、納税、賞与支給、配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加し、425億58百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円減少し、100億32百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、20億72百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、615億93百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.4％から83.5％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成29年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成32年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億93百万円であります。