# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 66,171 | 64,204 | 55,074 | 53,915 | 55,715
経常利益 | (百万円) | 4,838 | 4,711 | 3,506 | 1,558 | 1,881
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,100 | 3,405 | 2,115 | 1,406 | 1,110
包括利益 | (百万円) | 2,572 | 3,749 | 1,586 | 1,541 | 1,816
純資産額 | (百万円) | 68,376 | 70,905 | 69,634 | 68,514 | 69,023
総資産額 | (百万円) | 81,068 | 85,209 | 80,136 | 78,862 | 80,476
１株当たり純資産額 | (円) | 2,282.90 | 2,366.94 | 2,389.39 | 2,407.06 | 2,424.75
１株当たり当期純利益 | (円) | 103.58 | 113.70 | 71.03 | 49.09 | 39.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 103.53 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 84.3 | 83.2 | 86.9 | 86.9 | 85.8
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 4.9 | 3.0 | 2.0 | 1.6
株価収益率 | (倍) | 18.8 | 17.2 | 27.2 | 37.8 | 49.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,427 | 6,105 | 5,101 | 3,331 | 2,800
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,419 | △5,604 | △3,330 | △168 | △3,423
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,625 | △1,233 | △2,867 | △2,666 | △1,311
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,605 | 13,874 | 12,778 | 13,275 | 11,340
従業員数 | (名) | 1,176 | 1,206 | 1,187 | 1,150 | 1,127
(ほか、平均臨時雇用者数) | （1,699） | （1,510） | （1,384） | （1,262） | （1,204）

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第61期から第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 64,226 | 62,217 | 53,260 | 51,984 | 53,788
経常利益 | (百万円) | 5,042 | 4,807 | 3,463 | 1,611 | 1,810
当期純利益 | (百万円) | 3,295 | 3,636 | 2,113 | 1,478 | 1,051
資本金 | (百万円) | 6,566 | 6,566 | 6,566 | 6,566 | 6,566
発行済株式総数 | (千株) | 34,991 | 34,991 | 30,050 | 30,050 | 30,050
純資産額 | (百万円) | 68,284 | 71,020 | 69,719 | 68,632 | 69,054
総資産額 | (百万円) | 80,361 | 84,704 | 80,493 | 79,331 | 80,787
１株当たり純資産額 | (円) | 2,279.82 | 2,370.80 | 2,392.29 | 2,411.23 | 2,425.81
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 41.00 | 45.00 | 46.00 | 46.00
(内１株当たり中間配当額) | （19.00） | （20.00） | （22.00） | （23.00） | （23.00）
１株当たり当期純利益 | (円) | 110.08 | 121.40 | 70.96 | 51.60 | 36.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 110.02 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.0 | 83.8 | 86.6 | 86.5 | 85.5
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 5.2 | 3.0 | 2.1 | 1.5
株価収益率 | (倍) | 17.7 | 16.1 | 27.2 | 35.9 | 51.9
配当性向 | (％) | 36.3 | 33.8 | 63.4 | 89.2 | 124.6
従業員数 | (名) | 1,084 | 1,143 | 988 | 954 | 910
(ほか、平均臨時雇用者数) | （1,224） | （1,196） | （902） | （575） | （585）
株主総利回り | (％) | 92.4 | 94.4 | 95.5 | 94.2 | 99.3
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | （90.5） | （128.6） | （131.2） | （138.8） | （196.2）
最高株価 | （円） | 2,252 | 2,177 | 2,028 | 2,049 | 2,025
最低株価 | （円） | 1,550 | 1,844 | 1,752 | 1,832 | 1,841

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第61期から第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1960年11月 | 神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。
1963年11月 | 兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。
1968年８月 | 兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。
1972年11月 | 兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。
1972年11月 | 西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。
1975年９月 | 株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。
1976年１月 | 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。
1977年４月 | 和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。
1977年６月 | 高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。
1980年12月 | 兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。
1985年５月 | 商号をフジッコ株式会社に変更。
1987年８月 | フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。
1988年３月 | 千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。
1989年４月 | 高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。
1989年８月 | 惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。
1990年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1991年３月 | 神戸市中央区に本社を移転。
1991年３月 | 鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。
1993年９月 | フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。
1995年３月 | 東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。
1995年５月 | 中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。
1996年４月 | 横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。
1996年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1999年11月 | 鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。
2001年９月 | 和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。
2002年５月 | 鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。
2002年８月 | フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。
2004年２月 | 創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。
2006年９月 | 神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。
2006年９月 | 生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。
2009年４月 | 本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。
2011年４月 | 西宮工場を鳴尾工場に統合。
2013年２月 | 北海道千歳市において、北海道工場を建設。
2013年２月 | 鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。
2014年12月 | フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。
2016年４月 | フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。
2016年11月 | 香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。
2017年６月 | 青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。
2017年10月 | 和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。
2019年８月 | 中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。
2020年９月 | 味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。

年月 | 沿革
2021年３月 | 関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。
2021年３月 | PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。
2021年３月 | 全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。
2021年４月 | 東京FFセンターを増改築。
2021年５月 | PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。
2021年８月 | フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

惣菜製品…………… | 主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。 日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。
昆布製品…………… | 主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。 当社が製造・販売しております。
豆製品……………… | 主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。 当社が製造・販売しております。
ヨーグルト製品…… | 主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとSOYカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。 当社が製造・販売しております。
デザート製品……… | 主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。 当社が製造・販売しております。
その他製品………… | 主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。 当社が製造・販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

フジッコＮＥＷデリカ株式会社 | 日配惣菜の製造
株式会社フーズパレット | 中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司 | 各種農水産原料の調達
PT. FUJICCO FOODS INDONESIA | 惣菜等の製造・販売

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) フジッコＮＥＷデリカ株式会社 | 神戸市中央区 | 90 | 日配惣菜の製造 | 100.00 | 製品の購入 土地・建物・設備の賃貸 役員の兼任
株式会社フーズパレット | 神戸市中央区 | 90 | 中華惣菜の製造販売 | 100.00 | 金銭の貸付 設備の賃貸 役員の兼任

（注）１　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　フジッコＮＥＷデリカ株式会社は、特定子会社に該当します。

３　上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
事業の部門等の名称 | 従業員数(名)
営業部門 | 268
（174)
製造部門 | 587
(995)
管理部門 | 272
(35)
合計 | 1,127
(1,204)

（注）１　従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
910 | 42.9 | 18.9 | 5,540
(585)

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.6 | 35.0 | 66.9 | 77.0 | 76.4

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
フジッコＮＥＷデリカ 株式会社 | － | － | － | － | 69.3 | 70.9 | 79.7
株式会社フーズパレット | － | － | － | － | 57.8 | 88.6 | 89.8

（注）１　フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「管理職に占める女性労働者の割合（％）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。

２　フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「男性労働者の育児休業取得率（％）」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。