## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーへ参加して情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

###### （１）【連結財務諸表】

###### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,275 | 11,340
売掛金 | 9,003 | 10,265
商品及び製品 | 1,380 | 1,306
仕掛品 | 238 | 267
原材料及び貯蔵品 | 8,979 | 10,647
その他 | 434 | 357
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 33,310 | 34,183
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 41,968 | 42,068
減価償却累計額 | △25,601 | △26,659
建物及び構築物（純額） | 16,366 | 15,408
機械装置及び運搬具 | 32,170 | 33,007
減価償却累計額 | △22,224 | △23,458
機械装置及び運搬具（純額） | 9,945 | 9,549
工具、器具及び備品 | 2,238 | 2,339
減価償却累計額 | △1,646 | △1,705
工具、器具及び備品（純額） | 591 | 634
土地 | 12,769 | 11,804
建設仮勘定 | 49 | 111
有形固定資産合計 | 39,723 | 37,508
無形固定資産 | 567 | 773
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,432 | ※１ 4,411
繰延税金資産 | 583 | 379
長期預金 | － | 1,000
その他 | 1,250 | 2,225
貸倒引当金 | △5 | △5
投資その他の資産合計 | 5,261 | 8,011
固定資産合計 | 45,552 | 46,292
資産合計 | 78,862 | 80,476

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,962 | 3,783
未払金 | 3,292 | 3,891
未払法人税等 | 40 | 315
未払消費税等 | 92 | 50
賞与引当金 | 464 | 555
預り金 | 73 | 168
その他 | 481 | 665
流動負債合計 | 8,407 | 9,430
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 1,121 | 1,088
従業員株式給付引当金 | 33 | 155
その他 | 786 | 777
固定負債合計 | 1,940 | 2,022
負債合計 | 10,348 | 11,452
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,566 | 6,566
資本剰余金 | 1,006 | 1,006
利益剰余金 | 62,948 | 62,744
自己株式 | △3,058 | △3,051
株主資本合計 | 67,462 | 67,265
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,053 | 1,731
退職給付に係る調整累計額 | △2 | 26
その他の包括利益累計額合計 | 1,051 | 1,758
純資産合計 | 68,514 | 69,023
負債純資産合計 | 78,862 | 80,476

###### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 53,915 | ※１ 55,715
売上原価 | 38,185 | 39,271
売上総利益 | 15,730 | 16,444
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 14,480 | ※２,※３ 14,913
営業利益 | 1,249 | 1,530
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 199 | 229
受取賃貸料 | 59 | 55
売電収入 | 55 | 63
その他 | 61 | 61
営業外収益合計 | 375 | 410
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
賃貸費用 | 25 | 26
売電費用 | 34 | 31
その他 | 6 | 0
営業外費用合計 | 66 | 59
経常利益 | 1,558 | 1,881
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 708 | ※４ 0
投資有価証券売却益 | 126 | 25
国庫補助金等収入 | 45 | 84
特別利益合計 | 880 | 110
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 180 | ※５ 39
投資有価証券売却損 | 32 | －
投資有価証券評価損 | － | 24
減損損失 | ※６ 137 | ※６ 330
特別損失合計 | 350 | 395
税金等調整前当期純利益 | 2,088 | 1,596
法人税、住民税及び事業税 | 631 | 592
法人税等調整額 | 49 | △106
法人税等合計 | 681 | 486
当期純利益 | 1,406 | 1,110
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,406 | 1,110

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,406 | 1,110
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 96 | 677
退職給付に係る調整額 | 38 | 29
その他の包括利益合計 | ※１ 134 | ※１ 706
包括利益 | 1,541 | 1,816
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,541 | 1,816
非支配株主に係る包括利益 | － | －

###### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,566 | 1,006 | 62,873 | △1,728 | 68,717 | 957 | △40 | 916 | 69,634
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,331 |  | △1,331 |  |  |  | △1,331
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,406 |  | 1,406 |  |  |  | 1,406
自己株式の取得 |  |  |  | △1,335 | △1,335 |  |  |  | △1,335
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 5 | 5 |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 96 | 38 | 134 | 134
当期変動額合計 | － | － | 75 | △1,330 | △1,254 | 96 | 38 | 134 | △1,120
当期末残高 | 6,566 | 1,006 | 62,948 | △3,058 | 67,462 | 1,053 | △2 | 1,051 | 68,514

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,566 | 1,006 | 62,948 | △3,058 | 67,462 | 1,053 | △2 | 1,051 | 68,514
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,313 |  | △1,313 |  |  |  | △1,313
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,110 |  | 1,110 |  |  |  | 1,110
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 6 | 6 |  |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 677 | 29 | 706 | 706
当期変動額合計 | － | － | △203 | 6 | △196 | 677 | 29 | 706 | 509
当期末残高 | 6,566 | 1,006 | 62,744 | △3,051 | 67,265 | 1,731 | 26 | 1,758 | 69,023

###### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,088 | 1,596
減価償却費 | 3,645 | 3,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 16
受取利息及び受取配当金 | △199 | △230
支払利息 | 0 | 0
固定資産処分損益（△は益） | △528 | 39
減損損失 | 137 | 330
投資有価証券売却損益（△は益） | △93 | △25
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 24
売上債権の増減額（△は増加） | △102 | △1,261
棚卸資産の増減額（△は増加） | △709 | △1,622
仕入債務の増減額（△は減少） | 409 | △144
未払金の増減額（△は減少） | 223 | 366
未払消費税等の増減額（△は減少） | △271 | △78
預り金の増減額（△は減少） | △4 | 94
その他 | △150 | 248
小計 | 4,449 | 2,862
利息及び配当金の受取額 | 199 | 230
利息の支払額 | △0 | △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,317 | △292
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,331 | 2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,410 | △2,022
有形固定資産の売却による収入 | 1,358 | 49
無形固定資産の取得による支出 | △285 | △380
投資有価証券の取得による支出 | △17 | △42
投資有価証券の売却による収入 | 428 | 74
関係会社株式の取得による支出 | － | △36
長期預金の預入による支出 | － | △1,000
その他 | △241 | △64
投資活動によるキャッシュ・フロー | △168 | △3,423
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △1,335 | △0
配当金の支払額 | △1,330 | △1,311
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,666 | △1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 496 | △1,934
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,778 | 13,275
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,275 | ※１ 11,340

###### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

連結子会社の名称

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

株式会社フーズパレット

(2）主な非連結子会社の名称等

主な非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用していない主な非連結子会社（香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

製品

総平均法

原材料

移動平均法

仕掛品

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～47年
機械装置及び運搬具 | ２年～17年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（ロ）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ハ）従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。

未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　未払販売奨励金の見積り計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
未払販売奨励金 | 433 | 392

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当グループの商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 39,723 | 37,508
無形固定資産 | 567 | 773
投資その他の資産 | 395 | 1,343

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ）算出方法

事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

（ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額、売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。

（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

###### （追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

(1）取引の概要

2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億１百万円、株式数は86,900株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は１億94百万円、株式数は84,100株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 204百万円 | 241百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
広告宣伝費 | 1,927百万円 | 1,967百万円
荷造運搬費 | 3,230百万円 | 3,262百万円
給料及び賞与 | 2,634百万円 | 2,720百万円
賞与引当金繰入額 | 226百万円 | 264百万円
退職給付費用 | 151百万円 | 144百万円
減価償却費 | 464百万円 | 494百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 973百万円 | 983百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 72百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 635百万円 | －百万円
その他 | 0百万円 | －百万円
計 | 708百万円 | 0百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産売却損 |  |
建物及び構築物 | 34百万円 | －百万円
土地 | 57百万円 | －百万円
投資その他の資産（その他） | 0百万円 | －百万円
計 | 91百万円 | －百万円
固定資産除却損 |  |
建物及び構築物 | 30百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 34百万円 | 19百万円
工具、器具及び備品 | 4百万円 | 0百万円
その他 | 19百万円 | 15百万円
計 | 89百万円 | 39百万円
固定資産処分損計 | 180百万円 | 39百万円

※６　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
兵庫県西宮市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 137
工具、器具及び備品 | 0
合計 | 137

(減損損失の認識に至った経緯)

西宮市内に保有する事務所棟の取壊しを決定したことに伴い、固定資産については帳簿価額を全額減額とし減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法）

生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
神奈川県横浜市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 311
機械装置及び運搬具 | 18
合計 | 330

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法）

生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 232百万円 | 999百万円
組替調整額 | △93百万円 | △25百万円
税効果調整前 | 138百万円 | 974百万円
税効果額 | △42百万円 | △297百万円
その他有価証券評価差額金 | 96百万円 | 677百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 30百万円 | 31百万円
組替調整額 | 24百万円 | 10百万円
税効果調整前 | 55百万円 | 42百万円
税効果額 | △16百万円 | △12百万円
退職給付に係る調整額 | 38百万円 | 29百万円
その他の包括利益合計 | 134百万円 | 706百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,050,759 | － | － | 30,050,759

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 907,524 | 681,940 | 2,500 | 1,586,964

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、89,400株、86,900株含まれております。

２　自己株式の増加及び減少の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得 | 681,900株
単元未満株式の買取りによる増加 | 40株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への株式給付による減少 | 2,500株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 672 | 23.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 659 | 23.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 656 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

（注）　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,050,759 | － | － | 30,050,759

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,586,964 | 110 | 2,800 | 1,584,274

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、86,900株、84,100株含まれております。

２　自己株式の増加及び減少の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 110株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への株式給付による減少 | 2,800株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 656 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 656 | 23.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 656 | 23.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

（注）　2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 13,275百万円 | 11,340百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円
現金及び現金同等物 | 13,275百万円 | 11,340百万円

###### （リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

（1）借手側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年内 | － | 30
１年超 | － | 1,172
合計 | － | 1,203

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、一部銀行借入により調達します。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額763百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 | 2,668 | 2,668 | －

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
(1）現金及び預金 | 13,275 | － | － | －
(2）売掛金 | 9,003 | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,668 | － | － | 2,668
資産計 | 2,668 | － | － | 2,668

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入より調達します。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額800百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 3,611 | 3,611 | －
(2）長期預金 | 1,000 | 994 | △5

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
(1）現金及び預金 | 11,340 | － | － | －
(2）売掛金 | 10,265 | － | － | －
(3）長期預金 | － | 1,000 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,611 | － | － | 3,611
資産計 | 3,611 | － | － | 3,611

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 994 | － | 994
資産計 | － | 994 | － | 994

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,478 | 957 | 1,521
小計 | 2,478 | 957 | 1,521
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 189 | 194 | △4
小計 | 189 | 194 | △4
合計 | 2,668 | 1,152 | 1,516

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 559百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 428 | 126 | 32
合計 | 428 | 126 | 32

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2024年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,594 | 1,100 | 2,493
小計 | 3,594 | 1,100 | 2,493
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 16 | 19 | △2
小計 | 16 | 19 | △2
合計 | 3,611 | 1,120 | 2,491

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 559百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 74 | 25 | －
合計 | 74 | 25 | －

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,150百万円 | 1,121百万円
勤務費用 | 62百万円 | 56百万円
利息費用 | 3百万円 | 5百万円
数理計算上の差異の発生額 | △30百万円 | △31百万円
退職給付の支払額 | △64百万円 | △63百万円
退職給付債務の期末残高 | 1,121百万円 | 1,088百万円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,121百万円 | 1,088百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,121百万円 | 1,088百万円
退職給付に係る負債 | 1,121百万円 | 1,088百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,121百万円 | 1,088百万円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 62百万円 | 56百万円
利息費用 | 3百万円 | 5百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 24百万円 | 10百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90百万円 | 73百万円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 55百万円 | 42百万円
合計 | 55百万円 | 42百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 3百万円 | △38百万円
合計 | 3百万円 | △38百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.534％ | 0.820％
予想昇給率 | 3.45％ | 3.45％

３　確定拠出制度

当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度262百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 141百万円 | 169百万円
未払事業税・事業所税 | 29百万円 | 49百万円
未払販売奨励金 | 132百万円 | 125百万円
退職給付に係る負債 | 342百万円 | 332百万円
減損損失 | 173百万円 | 266百万円
その他 | 514百万円 | 471百万円
繰延税金資産小計 | 1,332百万円 | 1,415百万円
評価性引当額 | △240百万円 | △229百万円
繰延税金資産合計 | 1,092百万円 | 1,185百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △462百万円 | △759百万円
固定資産圧縮積立金 | △43百万円 | △43百万円
その他 | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △509百万円 | △805百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 583百万円 | 379百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7％ | △0.9％
住民税均等割等 | 3.0％ | 3.8％
試験研究費等税額控除 | △2.5％ | △3.9％
評価性引当額の増減 | 1.2％ | △0.7％
その他 | △0.2％ | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ | 30.5％

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 売上高（百万円）
惣菜製品 | 18,625
昆布製品 | 14,422
豆製品 | 9,969
ヨーグルト製品 | 6,430
デザート製品 | 2,578
その他の製品 | 1,890
顧客との契約から生じる収益 | 53,915
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 53,915

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 売上高（百万円）
惣菜製品 | 19,060
昆布製品 | 15,712
豆製品 | 9,949
ヨーグルト製品 | 6,471
デザート製品 | 2,654
その他の製品 | 1,867
顧客との契約から生じる収益 | 55,715
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 55,715

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 惣菜製品 | 昆布製品 | 豆製品 | ヨーグルト 製品 | デザート 製品 | その他製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,625 | 14,422 | 9,969 | 6,430 | 2,578 | 1,890 | 53,915

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本アクセス | 7,991 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 惣菜製品 | 昆布製品 | 豆製品 | ヨーグルト 製品 | デザート 製品 | その他製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 19,060 | 15,712 | 9,949 | 6,471 | 2,654 | 1,867 | 55,715

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本アクセス | 7,946 | －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,407.06円 | 2,424.75円
１株当たり当期純利益 | 49.09円 | 39.00円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は88,707株、期末株式数は86,900株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は85,361株、期末株式数は84,100株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,406 | 1,110
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,406 | 1,110
普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,654 | 28,465

###### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 |  |  |  |
預り金 | 9 | 9 | 0.64 | －
合計 | 9 | 9 | 0.64 | －

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

###### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 13,634 | 27,466 | 42,780 | 55,715
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 315 | 849 | 2,007 | 1,596
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 202 | 579 | 1,394 | 1,110
１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 7.11 | 20.36 | 48.97 | 39.00

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失(△) | (円) | 7.11 | 13.26 | 28.61 | △9.98