### ２【財務諸表等】

###### （１）【財務諸表】

###### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,106 | 10,790
売掛金 | 8,797 | 10,061
商品及び製品 | 1,355 | 1,274
仕掛品 | 226 | 261
原材料及び貯蔵品 | 8,545 | 10,238
前払費用 | 171 | 188
未収入金 | ※１ 1,033 | ※１ 1,253
その他 | ※１ 336 | ※１ 283
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 33,570 | 34,348
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,352 | 14,410
構築物 | 993 | 934
機械及び装置 | 9,880 | 9,480
車両運搬具 | 22 | 16
工具、器具及び備品 | 577 | 621
土地 | 12,075 | 11,111
建設仮勘定 | 47 | 87
有形固定資産合計 | 38,949 | 36,663
無形固定資産 |  |
特許権 | 2 | 1
商標権 | 10 | 8
ソフトウエア | 349 | 512
その他 | 198 | 246
無形固定資産合計 | 561 | 768
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,227 | 4,170
関係会社株式 | 332 | 369
出資金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | ※１ 890 | ※１ 890
長期前払費用 | 136 | 121
繰延税金資産 | 560 | 362
長期預金 | － | 1,000
その他 | 1,096 | 2,087
貸倒引当金 | △5 | △5
投資その他の資産合計 | 6,249 | 9,006
固定資産合計 | 45,760 | 46,439
資産合計 | 79,331 | 80,787

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,744 | ※１ 4,512
未払金 | ※１ 3,182 | ※１ 3,695
未払費用 | 143 | 166
未払法人税等 | 33 | 299
未払事業所税 | 47 | 45
賞与引当金 | 399 | 486
預り金 | 54 | 128
その他 | 199 | 373
流動負債合計 | 8,804 | 9,707
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,086 | 1,103
従業員株式給付引当金 | 33 | 155
その他 | 774 | 766
固定負債合計 | 1,894 | 2,025
負債合計 | 10,698 | 11,733
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,566 | 6,566
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,006 | 1,006
資本剰余金合計 | 1,006 | 1,006
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 635 | 635
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 34,340 | 34,340
繰越利益剰余金 | 28,088 | 27,826
利益剰余金合計 | 63,064 | 62,802
自己株式 | △3,058 | △3,051
株主資本合計 | 67,578 | 67,323
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,053 | 1,731
評価・換算差額等合計 | 1,053 | 1,731
純資産合計 | 68,632 | 69,054
負債純資産合計 | 79,331 | 80,787

###### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 51,984 | ※１ 53,788
売上原価 | ※１ 38,164 | ※１ 39,490
売上総利益 | 13,819 | 14,297
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,507 | ※１,※２ 12,818
営業利益 | 1,312 | 1,479
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | ※１ 1
受取配当金 | 208 | 229
受取賃貸料 | ※１ 373 | ※１ 366
売電収入 | 55 | 63
雑収入 | 54 | 57
営業外収益合計 | 693 | 718
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
賃貸費用 | 353 | 355
売電費用 | 34 | 31
雑損失 | 4 | 0
営業外費用合計 | 393 | 387
経常利益 | 1,611 | 1,810
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 708 | 0
投資有価証券売却益 | 125 | 25
国庫補助金等収入 | 45 | 84
特別利益合計 | 879 | 110
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 180 | 39
投資有価証券売却損 | 32 | －
投資有価証券評価損 | － | 24
減損損失 | 137 | 330
特別損失合計 | 350 | 395
税引前当期純利益 | 2,140 | 1,526
法人税、住民税及び事業税 | 623 | 574
法人税等調整額 | 38 | △99
法人税等合計 | 662 | 475
当期純利益 | 1,478 | 1,051

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 20,510 | 53.5 | 21,448 | 54.4
Ⅱ　労務費 |  | 4,558 | 11.9 | 4,670 | 11.9
Ⅲ　外注費 |  | 6,175 | 16.1 | 6,398 | 16.2
Ⅳ　経費 | ※２ | 7,105 | 18.5 | 6,902 | 17.5
当期総製造費用 |  | 38,349 | 100.0 | 39,420 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 236 |  | 226 |
合計 |  | 38,586 |  | 39,647 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 226 |  | 261 |
当期製品製造原価 |  | 38,359 |  | 39,385 |

（脚注）

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１　原価計算の方法 | １　原価計算の方法
組別実際総合原価計算 | 同左
※２　経費の主な内訳
電力水道光熱費 | 1,983百万円
減価償却費 | 2,822百万円
| ※２　経費の主な内訳
電力水道光熱費 | 1,789百万円
減価償却費 | 2,569百万円

###### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰 余金
当期首残高 | 6,566 | 1,006 | 1,006 | 635 | 34,340 | 27,941 | 62,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,331 | △1,331
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,478 | 1,478
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 146 | 146
当期末残高 | 6,566 | 1,006 | 1,006 | 635 | 34,340 | 28,088 | 63,064

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合 計 | その他有価 証券評価差 額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,728 | 68,762 | 956 | 956 | 69,719
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,331 |  |  | △1,331
当期純利益 |  | 1,478 |  |  | 1,478
自己株式の取得 | △1,335 | △1,335 |  |  | △1,335
株式給付信託による自己株式の処分 | 5 | 5 |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 96 | 96 | 96
当期変動額合計 | △1,330 | △1,183 | 96 | 96 | △1,086
当期末残高 | △3,058 | 67,578 | 1,053 | 1,053 | 68,632

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰 余金
当期首残高 | 6,566 | 1,006 | 1,006 | 635 | 34,340 | 28,088 | 63,064
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,313 | △1,313
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,051 | 1,051
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △262 | △262
当期末残高 | 6,566 | 1,006 | 1,006 | 635 | 34,340 | 27,826 | 62,802

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合 計 | その他有価 証券評価差 額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,058 | 67,578 | 1,053 | 1,053 | 68,632
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,313 |  |  | △1,313
当期純利益 |  | 1,051 |  |  | 1,051
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株式給付信託による自己株式の処分 | 6 | 6 |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 677 | 677 | 677
当期変動額合計 | 6 | △255 | 677 | 677 | 421
当期末残高 | △3,051 | 67,323 | 1,731 | 1,731 | 69,054

###### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（イ）商品

移動平均法

（ロ）製品

総平均法

（ハ）原材料

移動平均法

（ニ）仕掛品

総平均法

（ホ）貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２年～47年
機械及び装置 | ２年～17年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。

未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　未払販売奨励金の見積り計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目 | 前事業年度 | 当事業年度
未払販売奨励金 | 433 | 392

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 38,949 | 36,663
無形固定資産 | 561 | 768
投資その他の資産 | 395 | 1,343

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ）算出方法

事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

（ロ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額・売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。

（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 1,160百万円 | 1,392百万円
長期金銭債権 | 890百万円 | 890百万円
短期金銭債務 | 861百万円 | 864百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 0百万円 | 0百万円
仕入高 | 9,105百万円 | 9,430百万円
営業取引以外の取引高 | 380百万円 | 387百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃及び荷造費 | 2,746百万円 | 2,756百万円
給料及び賞与 | 1,957百万円 | 1,974百万円
賞与引当金繰入額 | 201百万円 | 236百万円
退職給付費用 | 129百万円 | 122百万円
減価償却費 | 456百万円 | 484百万円

おおよその割合

販売費 | 66％ | 65％
一般管理費 | 34％ | 35％

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 332 | 369

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 121百万円 | 148百万円
未払事業税・事業所税 | 28百万円 | 43百万円
未払販売奨励金 | 132百万円 | 125百万円
退職給付引当金 | 331百万円 | 336百万円
減損損失 | 173百万円 | 204百万円
関係会社株式評価損 | 245百万円 | 245百万円
その他 | 331百万円 | 366百万円
繰延税金資産小計 | 1,364百万円 | 1,470百万円
評価性引当額 | △294百万円 | △302百万円
繰延税金資産合計 | 1,069百万円 | 1,168百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △462百万円 | △759百万円
固定資産圧縮積立金 | △43百万円 | △43百万円
その他 | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △509百万円 | △805百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 560百万円 | 362百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7％ | △0.9％
住民税均等割等 | 2.6％ | 3.6％
試験研究費等税額控除 | △2.4％ | △4.1％
評価性引当額の増減 | 0.0％ | 0.5％
その他 | △0.4％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税率等の負担 | 30.9％ | 31.1％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 15,352 | 445 | 314 (309) | 1,073 | 14,410 | 22,819
| 構築物 | 993 | 44 | 1 (1) | 100 | 934 | 2,619
| 機械及び装置 | 9,880 | 1,538 | 41 (18) | 1,897 | 9,480 | 22,899
| 車両運搬具 | 22 | 0 | 0 | 5 | 16 | 74
| 工具、器具及び備品 | 577 | 201 | 0 | 156 | 621 | 1,485
| 土地 | 12,075 | － | 964 | － | 11,111 | －
| 建設仮勘定 | 47 | 245 | 205 | － | 87 | －
| 計 | 38,949 | 2,475 | 1,527 (330) | 3,234 | 36,663 | 49,898
無形固定資産 | 特許権 | 2 | － | － | 0 | 1 | －
| 商標権 | 10 | － | － | 2 | 8 | －
| ソフトウエア | 349 | 301 | 0 | 138 | 512 | －
| その他 | 198 | 360 | 307 | 4 | 246 | －
| 計 | 561 | 662 | 308 | 146 | 768 | －

（注）１　建物の増加の主なものは、関東工場の受電設備工事によるものです。

２　機械及び装置の増加の主なものは、鳴尾工場の佃煮生産設備購入によるものです。

３　土地の減少は、投資不動産への振替によるものです。

４　当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7 | 3 | 2 | 8
賞与引当金 | 399 | 486 | 399 | 486
従業員株式給付引当金 | 33 | 128 | 6 | 155

###### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

###### （３）【その他】

該当事項はありません。