第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,340

11,929

売掛金

10,265

9,750

商品及び製品

1,306

1,455

仕掛品

267

308

原材料及び貯蔵品

10,647

10,302

その他

357

542

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

34,183

34,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

42,068

42,269

減価償却累計額

26,659

27,211

建物及び構築物(純額)

15,408

15,058

機械装置及び運搬具

33,007

33,456

減価償却累計額

23,458

24,118

機械装置及び運搬具(純額)

9,549

9,338

工具、器具及び備品

2,339

2,383

減価償却累計額

1,705

1,764

工具、器具及び備品(純額)

634

618

土地

11,804

11,804

建設仮勘定

111

377

有形固定資産合計

37,508

37,197

無形固定資産

773

759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,411

4,183

繰延税金資産

379

628

長期預金

1,000

1,000

その他

2,225

2,242

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

8,011

8,049

固定資産合計

46,292

46,006

資産合計

80,476

80,292

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,783

4,507

未払金

3,891

3,586

未払法人税等

315

369

未払消費税等

50

197

賞与引当金

555

434

預り金

168

77

その他

665

510

流動負債合計

9,430

9,682

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,088

1,125

従業員株式給付引当金

155

151

その他

777

772

固定負債合計

2,022

2,049

負債合計

11,452

11,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,566

6,566

資本剰余金

1,006

1,006

利益剰余金

62,744

62,466

自己株式

3,051

3,048

株主資本合計

67,265

66,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,731

1,566

退職給付に係る調整累計額

26

2

その他の包括利益累計額合計

1,758

1,568

純資産合計

69,023

68,559

負債純資産合計

80,476

80,292

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

27,466

28,055

売上原価

19,215

19,885

売上総利益

8,250

8,169

販売費及び一般管理費

※1 7,589

※1 7,912

営業利益

660

257

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

115

138

受取賃貸料

28

30

売電収入

37

32

その他

29

17

営業外収益合計

210

221

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸費用

16

7

売電費用

16

19

その他

0

3

営業外費用合計

33

29

経常利益

838

449

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

国庫補助金等収入

22

107

特別利益合計

23

107

特別損失

 

 

固定資産処分損

12

16

特別損失合計

12

16

税金等調整前中間純利益

849

540

法人税、住民税及び事業税

457

328

法人税等調整額

187

166

法人税等合計

269

162

中間純利益

579

378

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

579

378

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

579

378

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

395

165

退職給付に係る調整額

3

24

その他の包括利益合計

398

189

中間包括利益

978

188

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

978

188

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

849

540

減価償却費

1,701

1,723

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

120

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

1

受取利息及び受取配当金

115

140

支払利息

0

0

固定資産処分損益(△は益)

11

16

売上債権の増減額(△は増加)

1,757

514

棚卸資産の増減額(△は増加)

283

156

仕入債務の増減額(△は減少)

396

715

未払金の増減額(△は減少)

191

188

未払消費税等の増減額(△は減少)

107

215

預り金の増減額(△は減少)

86

91

その他

205

279

小計

994

3,063

利息及び配当金の受取額

115

140

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

23

275

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,133

2,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

967

1,540

有形固定資産の売却による収入

0

4

無形固定資産の取得による支出

244

91

投資有価証券の取得による支出

34

9

投資有価証券の売却による収入

0

その他

35

46

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,280

1,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

654

656

財務活動によるキャッシュ・フロー

654

656

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

802

588

現金及び現金同等物の期首残高

13,275

11,340

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 12,472

※1 11,929

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

1,189百万円

1,273百万円

荷造運搬費

1,625百万円

1,745百万円

給料及び賞与

1,249百万円

1,280百万円

賞与引当金繰入額

228百万円

213百万円

退職給付費用

72百万円

72百万円

減価償却費

238百万円

248百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

12,472百万円

11,929百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

12,472百万円

11,929百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

656

23.00

2023年3月31日

2023年6月7日

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

656

23.00

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

656

23.00

2024年3月31日

2024年6月6日

(注)2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

656

23.00

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

売上高(百万円)

惣菜製品

9,672

昆布製品

7,549

豆製品

4,365

ヨーグルト製品

3,313

デザート製品

1,597

その他製品

966

顧客との契約から生じる収益

27,466

その他の収益

外部顧客への売上高

27,466

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

売上高(百万円)

惣菜製品

9,447

昆布製品

7,803

豆製品

4,590

ヨーグルト製品

3,427

デザート製品

1,781

その他製品

1,004

顧客との契約から生じる収益

28,055

その他の収益

外部顧客への売上高

28,055

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

20円36銭

13円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

579

378

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

579

378

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,464

28,466

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間85千株、当中間連結会計期間83千株であります。

 

2 【その他】

(1)期末配当

 第64期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    656百万円

②1株当たりの金額                  23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年6月6日

 

(2)中間配当

 第65期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    656百万円

②1株当たりの金額                  23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月6日