1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
|
|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金等収入 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株式給付信託による自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
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|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産処分損益(△は益) |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期預金の預入による支出 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
フジッコNEWデリカ株式会社
株式会社フーズパレット
(2)主な非連結子会社の名称等
主な非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
製品
総平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2年~47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2年~17年 |
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。
未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 未払販売奨励金の見積り計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未払販売奨励金 |
392 |
492 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの商流は、工場にて製造した各種製品を、主に当社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー(量販店)へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、当社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー(量販店)への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、3月分の未払販売奨励金については、2月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として3月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、4月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
37,508 |
36,377 |
|
無形固定資産 |
773 |
713 |
|
投資その他の資産 |
1,343 |
1,345 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
(ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額、売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式給付信託における取引の概要等)
(1)取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は1億94百万円、株式数は84,100株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は1億88百万円、株式数は81,500株であります。
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
241百万円 |
79百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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広告宣伝費 |
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荷造運搬費 |
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|
|
給料及び賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
0百万円 |
|
計 |
-百万円 |
0百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19百万円 |
22百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
無形固定資産 |
-百万円 |
7百万円 |
|
その他 |
15百万円 |
17百万円 |
|
計 |
39百万円 |
57百万円 |
|
|
|
|
|
固定資産処分損計 |
39百万円 |
58百万円 |
※6 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
横浜工場 (神奈川県横浜市) |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
311 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
||
|
合計 |
330 |
||
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
浜坂工場 (兵庫県美方郡) |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
471 |
|
機械装置及び運搬具 |
52 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
無形固定資産 |
7 |
||
|
その他 |
3 |
||
|
横浜工場 (神奈川県横浜市) |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
17 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
||
|
無形固定資産 |
0 |
||
|
合計 |
557 |
||
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
999百万円 |
218百万円 |
|
組替調整額 |
△25百万円 |
△385百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
974百万円 |
△167百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△297百万円 |
30百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
677百万円 |
△137百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
31百万円 |
89百万円 |
|
組替調整額 |
10百万円 |
7百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
42百万円 |
96百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△12百万円 |
△30百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
29百万円 |
66百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
706百万円 |
△70百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,050,759 |
- |
- |
30,050,759 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,586,964 |
110 |
2,800 |
1,584,274 |
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式がそれぞれ、86,900株、84,100株含まれております。
2 自己株式の増加及び減少の概要
|
増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
110株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
従業員への株式給付による減少 |
2,800株 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
656 |
23.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
656 |
23.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
656 |
23.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
(注) 2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,050,759 |
- |
- |
30,050,759 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,584,274 |
385 |
2,600 |
1,582,059 |
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式がそれぞれ、84,100株、81,500株含まれております。
2 自己株式の増加及び減少の概要
|
増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
385株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
従業員への株式給付による減少 |
2,600株 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
656 |
23.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
656 |
23.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(注) 2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額及び2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月2日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
656 |
23.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月2日 |
(注) 2025年5月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
11,340百万円 |
11,692百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
-百万円 |
-百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,340百万円 |
11,692百万円 |
1 オペレーティング・リース取引
(1)借手側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
30 |
30 |
|
1年超 |
1,172 |
1,141 |
|
合計 |
1,203 |
1,172 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入より調達します。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額800百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
3,611 |
3,611 |
- |
|
(2)長期預金 |
1,000 |
994 |
△5 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
11,340 |
- |
- |
- |
|
(2)売掛金 |
10,265 |
- |
- |
- |
|
(3)長期預金 |
- |
1,000 |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,611 |
- |
- |
3,611 |
|
資産計 |
3,611 |
- |
- |
3,611 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
994 |
- |
994 |
|
資産計 |
- |
994 |
- |
994 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入より調達します。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額626百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
3,318 |
3,318 |
- |
|
(2)長期預金 |
1,000 |
987 |
△12 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
11,692 |
- |
- |
- |
|
(2)売掛金 |
9,598 |
- |
- |
- |
|
(3)長期預金 |
- |
1,000 |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,318 |
- |
- |
3,318 |
|
資産計 |
3,318 |
- |
- |
3,318 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
987 |
- |
987 |
|
資産計 |
- |
987 |
- |
987 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度
1 その他有価証券(2024年3月31日)
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,594 |
1,100 |
2,493 |
|
小計 |
3,594 |
1,100 |
2,493 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
16 |
19 |
△2 |
|
小計 |
16 |
19 |
△2 |
|
合計 |
3,611 |
1,120 |
2,491 |
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 559百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
74 |
25 |
- |
|
合計 |
74 |
25 |
- |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。
当連結会計年度
1 その他有価証券(2025年3月31日)
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,302 |
973 |
2,328 |
|
小計 |
3,302 |
973 |
2,328 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
15 |
20 |
△5 |
|
小計 |
15 |
20 |
△5 |
|
合計 |
3,318 |
994 |
2,323 |
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 547百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
533 |
385 |
1 |
|
合計 |
533 |
385 |
1 |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9百万円を計上しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,121百万円 |
1,088百万円 |
|
勤務費用 |
56百万円 |
111百万円 |
|
利息費用 |
5百万円 |
8百万円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△31百万円 |
△89百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△63百万円 |
△62百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,088百万円 |
1,057百万円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
1,088百万円 |
1,057百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,088百万円 |
1,057百万円 |
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退職給付に係る負債 |
1,088百万円 |
1,057百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,088百万円 |
1,057百万円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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勤務費用 |
56百万円 |
111百万円 |
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利息費用 |
5百万円 |
8百万円 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
10百万円 |
7百万円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
73百万円 |
127百万円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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数理計算上の差異 |
42百万円 |
96百万円 |
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合計 |
42百万円 |
96百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
△38百万円 |
△135百万円 |
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合計 |
△38百万円 |
△135百万円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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割引率 |
0.82% |
1.51% |
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予想昇給率 |
3.45% |
3.28% |
3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度265百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
169百万円 |
146百万円 |
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未払事業税・事業所税 |
49百万円 |
52百万円 |
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未払販売奨励金 |
125百万円 |
189百万円 |
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退職給付に係る負債 |
332百万円 |
331百万円 |
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減損損失 |
266百万円 |
421百万円 |
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その他 |
471百万円 |
494百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,415百万円 |
1,636百万円 |
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評価性引当額 |
△229百万円 |
△242百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,185百万円 |
1,394百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△759百万円 |
△729百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△43百万円 |
△45百万円 |
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その他 |
△2百万円 |
△1百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△805百万円 |
△776百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
379百万円 |
618百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7% |
2.0% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9% |
△1.3% |
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住民税均等割等 |
3.8% |
4.8% |
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評価性引当額の増減 |
△0.7% |
4.8% |
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試験研究費等税額控除 |
△3.9% |
△5.6% |
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賃上げ促進税制等による税額控除 |
- |
△7.8% |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
△2.1% |
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その他 |
△0.0% |
△0.9% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.5% |
24.4% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が26百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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売上高(百万円) |
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惣菜製品 |
19,060 |
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昆布製品 |
15,712 |
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豆製品 |
9,949 |
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ヨーグルト製品 |
6,471 |
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デザート製品 |
2,654 |
|
その他の製品 |
1,867 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
55,715 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
55,715 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
売上高(百万円) |
|
惣菜製品 |
19,064 |
|
昆布製品 |
15,917 |
|
豆製品 |
10,483 |
|
ヨーグルト製品 |
6,759 |
|
デザート製品 |
2,715 |
|
その他の製品 |
2,138 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
57,077 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
57,077 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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当連結会計年度(百万円) |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,265 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,598 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当グループは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円) |
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惣菜製品 |
昆布製品 |
豆製品 |
ヨーグルト 製品 |
デザート 製品 |
その他製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
19,060 |
15,712 |
9,949 |
6,471 |
2,654 |
1,867 |
55,715 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日本アクセス |
7,946 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
惣菜製品 |
昆布製品 |
豆製品 |
ヨーグルト 製品 |
デザート 製品 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,064 |
15,917 |
10,483 |
6,759 |
2,715 |
2,138 |
57,077 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日本アクセス |
8,231 |
- |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,424.75円 |
2,409.55円 |
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1株当たり当期純利益 |
39.00円 |
33.44円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は85千株、期末株式数は84千株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は82千株、期末株式数は81千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,110 |
951 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
1,110 |
951 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,465 |
28,467 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
69,023 |
68,596 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
69,023 |
68,596 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
28,466 |
28,468 |
(生産体制集約に伴う工場の閉鎖)
当社は、2025年5月2日開催の取締役会において、浜坂工場を閉鎖することを決定いたしました。
1 工場閉鎖の理由
浜坂工場は、1968年フジコン食品株式会社として稼働を開始して以来、これまでに数多くの製品を製造してまいりましたが、近年では建物や設備機器の老朽化が進んでおります。
つきましては、経営資源の有効活用及び業務効率化・省力化を図るために、当社グループの所有する資産について総合的に勘案した結果、工場機能を集約することとし、浜坂工場を閉鎖するとの判断に至りました。
2 浜坂工場の概要
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(1)名称 |
フジッコ株式会社 浜坂工場 |
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(2)所在地 |
兵庫県美方郡新温泉町福富字定利178番地 |
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(3)設置時期 |
1968年 |
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(4)事業案内 |
昆布製品、豆製品の製造 |
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(5)従業員数 |
124名(2025年3月現在) |
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(6)敷地面積 |
12,135㎡ |
3 今後の日程
浜坂工場の生産終了時期につきましては、2027年3月末日を予定しております。
4 当該事象の営業活動等に及ぼす影響
当該事象による当連結会計年度の業績への影響は織り込み済みであります。また翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点では未確定です。
5 その他
同工場で生産中の製品は、当社の他の工場に順次、生産移管いたします。また、当工場の従業員につきましては、雇用維持を最優先として、当社の他工場及びグループ会社への異動を進めてまいります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り金 |
9 |
9 |
0.72 |
- |
|
合計 |
9 |
9 |
0.72 |
- |
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
13,931 |
28,055 |
43,845 |
57,077 |
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税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益 |
(百万円) |
161 |
540 |
1,369 |
1,258 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
65 |
378 |
976 |
951 |
|
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益 |
(円) |
2.31 |
13.29 |
34.31 |
33.44 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり 四半期純利益又は 1株当たり 四半期純損失(△) |
(円) |
2.31 |
10.98 |
21.02 |
△0.87 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。