2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,790

11,326

売掛金

10,061

9,428

商品及び製品

1,274

1,520

仕掛品

261

307

原材料及び貯蔵品

10,238

10,655

前払費用

188

243

未収入金

※1 1,253

※1 1,266

その他

※1 283

※1 325

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

34,348

35,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,410

13,335

構築物

934

847

機械及び装置

9,480

9,086

車両運搬具

16

12

工具、器具及び備品

621

592

土地

11,111

11,282

建設仮勘定

87

228

有形固定資産合計

36,663

35,385

無形固定資産

 

 

特許権

1

1

商標権

8

6

ソフトウエア

512

565

その他

246

129

無形固定資産合計

768

702

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,170

3,865

関係会社株式

369

207

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 890

※1 930

長期前払費用

121

91

繰延税金資産

362

633

長期預金

1,000

1,000

その他

2,087

2,123

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

9,006

8,856

固定資産合計

46,439

44,944

資産合計

80,787

80,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,512

※1 4,702

未払金

※1 3,695

※1 3,264

未払費用

166

156

未払法人税等

299

288

未払事業所税

45

46

未払消費税等

137

賞与引当金

486

414

預り金

128

47

その他

373

231

流動負債合計

9,707

9,289

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,103

1,169

従業員株式給付引当金

155

149

その他

766

815

固定負債合計

2,025

2,134

負債合計

11,733

11,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,566

6,566

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,006

1,006

資本剰余金合計

1,006

1,006

利益剰余金

 

 

利益準備金

635

635

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

34,340

34,340

繰越利益剰余金

27,826

27,495

利益剰余金合計

62,802

62,470

自己株式

3,051

3,046

株主資本合計

67,323

66,996

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,731

1,594

評価・換算差額等合計

1,731

1,594

純資産合計

69,054

68,591

負債純資産合計

80,787

80,015

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 53,788

※1 55,318

売上原価

※1 39,490

※1 40,866

売上総利益

14,297

14,452

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,818

※1,※2 13,238

営業利益

1,479

1,213

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 10

受取配当金

229

276

受取賃貸料

※1 366

※1 365

売電収入

63

59

雑収入

57

68

営業外収益合計

718

781

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸費用

355

302

売電費用

31

35

雑損失

0

0

営業外費用合計

387

337

経常利益

1,810

1,656

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

25

385

国庫補助金等収入

84

21

特別利益合計

110

407

特別損失

 

 

固定資産処分損

39

58

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

24

9

関係会社株式評価損

161

減損損失

330

557

特別損失合計

395

788

税引前当期純利益

1,526

1,275

法人税、住民税及び事業税

574

534

法人税等調整額

99

241

法人税等合計

475

293

当期純利益

1,051

981

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

21,448

54.4

22,972

56.1

Ⅱ 労務費

 

4,670

11.9

4,837

11.8

Ⅲ 外注費

 

6,398

16.2

6,186

15.1

Ⅳ 経費

※2

6,902

17.5

6,971

17.0

当期総製造費用

 

39,420

100.0

40,968

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

226

 

261

 

合計

 

39,647

 

41,230

 

仕掛品期末棚卸高

 

261

 

307

 

当期製品製造原価

 

39,385

 

40,922

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1 原価計算の方法

1 原価計算の方法

組別実際総合原価計算

同左

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,789百万円

減価償却費

2,569百万円

 

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,863百万円

減価償却費

2,636百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

28,088

63,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,313

1,313

当期純利益

 

 

 

 

 

1,051

1,051

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

262

262

当期末残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

27,826

62,802

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合

その他有価

証券評価差

額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,058

67,578

1,053

1,053

68,632

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,313

 

 

1,313

当期純利益

 

1,051

 

 

1,051

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

677

677

677

当期変動額合計

6

255

677

677

421

当期末残高

3,051

67,323

1,731

1,731

69,054

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

27,826

62,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,313

1,313

当期純利益

 

 

 

 

 

981

981

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

331

331

当期末残高

6,566

1,006

1,006

635

34,340

27,495

62,470

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合

その他有価

証券評価差

額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,051

67,323

1,731

1,731

69,054

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,313

 

 

1,313

当期純利益

 

981

 

 

981

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137

137

137

当期変動額合計

5

326

137

137

463

当期末残高

3,046

66,996

1,594

1,594

68,591

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(イ)商品

移動平均法

 

(ロ)製品

総平均法

 

(ハ)原材料

移動平均法

 

(ニ)仕掛品

総平均法

 

(ホ)貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2年~47年

機械及び装置

2年~17年

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。

未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 未払販売奨励金の見積り計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

未払販売奨励金

392

492

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の商流は、工場にて製造した各種製品を、主に当社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー(量販店)へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、当社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー(量販店)への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、3月分の未払販売奨励金については、2月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として3月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、4月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

36,663

35,385

無形固定資産

768

702

投資その他の資産

1,343

1,335

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

(ロ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額・売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。

(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

(株式給付信託における取引の概要等)

 従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,392百万円

1,495百万円

長期金銭債権

890百万円

930百万円

短期金銭債務

864百万円

960百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

0百万円

仕入高

9,430百万円

9,708百万円

営業取引以外の取引高

387百万円

382百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,967百万円

2,075百万円

運賃及び荷造費

2,756百万円

2,956百万円

給料及び賞与

1,974百万円

1,997百万円

賞与引当金繰入額

236百万円

213百万円

退職給付費用

122百万円

150百万円

減価償却費

484百万円

499百万円

 

おおよその割合

販売費

65%

64%

一般管理費

35%

36%

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

369

207

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

148百万円

126百万円

未払事業税・事業所税

43百万円

47百万円

未払販売奨励金

125百万円

189百万円

退職給付引当金

336百万円

366百万円

減損損失

204百万円

366百万円

関係会社株式評価損

245百万円

303百万円

その他

366百万円

374百万円

繰延税金資産小計

1,470百万円

1,775百万円

評価性引当額

△302百万円

△365百万円

繰延税金資産合計

1,168百万円

1,409百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△759百万円

△729百万円

固定資産圧縮積立金

△43百万円

△45百万円

その他

△2百万円

△1百万円

繰延税金負債合計

△805百万円

△776百万円

繰延税金資産(負債)の純額

362百万円

633百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7%

2.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

△1.3%

住民税均等割等

3.6%

4.3%

評価性引当額の増減

0.5%

4.1%

試験研究費等税額控除

△4.1%

△5.5%

賃上げ促進税制等による税額控除

△7.7%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△2.1%

その他

△0.2%

△1.3%

税効果会計適用後の法人税率等の負担

31.1%

23.0%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が26百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(生産体制集約に伴う工場の閉鎖)

生産体制集約に伴う工場の閉鎖は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

14,410

434

466

(456)

1,043

13,335

23,796

 

構築物

934

48

32

(32)

102

847

2,722

 

機械及び装置

9,480

1,617

82

(55)

1,929

9,086

24,132

 

車両運搬具

16

1

0

6

12

75

 

工具、器具及び備品

621

135

1

(1)

162

592

1,590

 

土地

11,111

171

11,282

 

建設仮勘定

87

711

571

228

 

36,663

3,119

1,154

(545)

3,243

35,385

52,317

無形固定資産

特許権

1

0

0

1

 

商標権

8

2

6

 

ソフトウエア

512

234

7

(7)

173

565

 

その他

246

97

209

4

129

 

768

331

217

(7)

180

702

(注)1 建物の増加の主なものは、本社の防犯監視システムの更新によるものです。

2 機械及び装置の増加の主なものは、東京工場のおばんざい小鉢生産設備購入によるものです。

3 土地の増加は、関東工場隣接地購入によるものです。

4 当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

2

3

8

賞与引当金

486

414

486

414

従業員株式給付引当金

155

6

149

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。