代表取締役社長執行役員 福井 正一及び上席執行役員経営企画本部長 小段 健男は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
当社及び連結子会社は、各種加工食品の製造・販売を主な事業としており、事業拠点ごとに取り扱う製品に大きな偏りはなく、各製品の利益率にも大きな差異はないことから、重要な事業拠点の選定において利用する指標として、売上高が適切であると判断いたしました。また、全社的な内部統制が良好であることから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2程度を満たす事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。
なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)においても、重要な事業拠点の売上高はおおむね3分の2程度を上回る水準であることを確認しており、評価範囲として十分であると判断しております。
選定した事業拠点においては、当社及び連結子会社が各種加工食品の製造・販売を主な事業としていることから、企業の収益獲得活動から生じる勘定科目であり、金額的影響もある売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、未払販売奨励金の見積り計上、固定資産の減損に係る業務プロセス(決算・財務報告のプロセス)について、個別に評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。