１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金等収入 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産処分損益（△は益） |
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特別退職金 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フーズパレットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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広告宣伝費 |
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荷造運搬費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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現金及び預金 |
11,929百万円 |
11,989百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,929百万円 |
11,989百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
656 |
23.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
656 |
23.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
656 |
23.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月２日 |
（注）2025年５月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
656 |
23.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
（連結子会社の譲渡）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フーズパレット（以下「フーズパレット」といいます。）の当社保有株式の全てを、株式会社プロデュースカンパニー（以下「プロデュースカンパニー」といいます。）がフーズパレットと同一の社名で新たに設立した株式会社フーズパレットに譲渡することを決議し、2025年８月29日付で譲渡いたしました。
１ 株式譲渡の理由
当社は、2019年にフーズパレットを買収して以降、同社を通じて百貨店を中心とした中華総菜の販売とブランド展開を進めてまいりました。
この度当社は、2026年３月期を初年度とする「2025-2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてフーズパレットの全株式を譲渡いたしました。
２ 譲渡する相手会社
プロデュースカンパニーが新たに設立した株式会社フーズパレット
３ 譲渡の日程
2025年８月29日
４ 譲渡した子会社の概要
（1）名称 株式会社フーズパレット
（2）事業内容 中華総菜の製造及び販売
（3）資本金 90百万円
５ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
６ 実施した子会社の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 110百万円
（2）売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
369百万円 |
|
固定資産 |
817百万円 |
|
資産合計 |
1,187百万円 |
|
流動負債 |
221百万円 |
|
固定負債 |
1,033百万円 |
|
負債合計 |
1,254百万円 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
７ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８ 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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中間連結会計期間 |
|
売上高 |
736百万円 |
|
営業損失 |
12百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
売上高（百万円） |
|
惣菜製品 |
9,447 |
|
昆布製品 |
7,803 |
|
豆製品 |
4,590 |
|
ヨーグルト製品 |
3,427 |
|
デザート製品 |
1,781 |
|
その他製品 |
1,004 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,055 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,055 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
売上高（百万円） |
|
惣菜製品 |
9,357 |
|
昆布製品 |
7,866 |
|
豆製品 |
4,494 |
|
ヨーグルト製品 |
3,474 |
|
デザート製品 |
1,366 |
|
その他製品 |
1,185 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,745 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
27,745 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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１株当たり中間純利益 |
13円29銭 |
26円82銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
378 |
763 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
378 |
763 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,466 |
28,470 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間83千株、当中間連結会計期間80千株であります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社（以下「ＮＥＷデリカ」といいます。）を吸収合併することを決議し、2025年10月１日付で合併いたしました。
１ 吸収合併の目的
当社は、コロナ禍における中食市場のニーズ変化にスピーディーに対応することを目的に、2021年８月に当社の日配惣菜の製造部門を独立させ新会社としてＮＥＷデリカを設立いたしましたが、その後コロナ終息に加え、世界的なインフレによる食材価格の高騰、ガス電気等エネルギー価格の高騰、物流費上昇、人手不足による人件費上昇など取り巻く環境は大きく変化しました。
このような新たな環境に対応するため、当社はＮＥＷデリカを吸収合併し、グループ全体として、生産・販売・物流・管理一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成に注力し、更なる事業競争力強化と経営効率の向上を図ってまいります。
２ 合併の概要
（1）合併の日程
2025年10月１日
（2）合併の方式
当社を存続会社、ＮＥＷデリカを消滅会社とする吸収合併。
（3）合併に係る割当ての内容
ＮＥＷデリカは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行およびその他金銭等の割り当ては
ありません。
（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 当該子会社の概要
（1）名称 フジッコＮＥＷデリカ株式会社
（2）事業内容 各種食品の製造販売
（3）資本金 90百万円
４ 合併後の状況
本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、FB Food Service（2017）Co., Ltd.（以下「FBF社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式取得と併せて、SBCS Co., Ltd.、SMBC Management Service Co., Ltd.、SMSB Co., Ltd.の３社と共同出資（当社49％出資）により、合弁会社たる当社子会社「FUJICCO FOODS ASIA Co., LTD.」（以下「FFA社」といいます。）を設立（2025年12月予定）することについても決議いたしました。FFA社の設立につきましては、FBF社のJV運営コストを低減するため、中間持株会社として、FBF社の株式の一部を取得いたします。
１ 企業結合の目的
当社は、2026年３月期を初年度とする「2025-2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めております。中期経営計画達成のためには、グローバル展開が必要不可欠であると考えております。
この度、当社が株式を取得するFBF社はタイ国で様々な冷凍惣菜の製造・販売を行っており、コンビニなどのモダントレードや、レストランなどの業務用惣菜販売に強みを持ちます。FBF社が当社グループになることで、既存商品のみならず、当社の商品開発力を活かして、より健康で栄養に貢献する商品ラインアップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、タイ市場における事業の強化を図ることが可能と考えております。事業開始当初はタイ国内での販売が主体となりますが、海藻類、和惣菜を中心としたFBF社製品を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指してまいります。将来的にはアジア諸国のみならず、欧米向けのフジッコブランド製品の製造・輸出も視野に入れて、当社のグローバルな成長を促進してまいります。
タイ国は東南アジアの中で最も日本食レストラン数が多く、タイ人は健康意識も高いことから、当社の経営理念をグローバルに実現する上で魅力的な市場であると認識し、当社は本取引を通じてアジア圏における事業拡大基盤を構築してまいります。このように、本取引は企業価値の更なる向上に資するものであると判断したため、この度株式取得を行うことといたしました。
２ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：FB Food Service（2017）Co., Ltd.
事業の内容 ：業務用食品製造・卸売事業
（2）企業結合日
株式取得日 2025年11月３日
みなし取得日 2025年12月31日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取得した議決権比率
30％
本株式取得後に、FFA社(当社の出資比率49％)がFBF社の株式を51％取得することで、当社の議決権比率が54.99％(うち間接所有24.99％)となり、FBF社は連結子会社となる予定です。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
93,900千バーツ |
|
|
取得原価 |
93,900千バーツ |
|
４ 主要な取得費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（1）期末配当
第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月２日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 656百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月２日
（2）中間配当
第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 656百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日