当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、商品価値をお客様にしっかりとお伝えすることや、閉店間際までしっかりと商品を充実させることなど、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。また、洋風料理メニューに特化したＲＦ１店舗として「Au Bon Deli（オーボンデリ）」をジェイアール名古屋タカシマヤ店に新規出店したほか、高島屋横浜店、ジェイアール名古屋タカシマヤ店など大規模店舗のリニューアルに取り組み、競合他社との差別化を図ってまいりました。商品施策においては、原材料価格の高騰に対応した価格政策により客単価が上昇したことや秋口における野菜価格高騰の際にも安定的にサラダ系商品を供給したことなどがお客様から高い支持をいただき、売上高の伸長に繋がりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
|
ブランド |
平成27年４月期 第２四半期（連結） |
平成28年４月期 第２四半期（連結） |
対前期比 |
|||
|
売上 |
構成比 |
売上 |
構成比 |
|||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
|
サラダ |
9,840 |
41.6 |
9,683 |
39.9 |
98.4 |
|
ＲＦ１ |
フライ |
4,018 |
17.0 |
3,975 |
16.4 |
98.9 |
|
|
その他そうざい |
3,015 |
12.8 |
3,059 |
12.6 |
101.5 |
|
|
小計 |
16,873 |
71.4 |
16,717 |
68.9 |
99.1 |
|
グリーン・グルメ |
|
2,091 |
8.8 |
2,713 |
11.2 |
129.8 |
|
いとはん |
1,736 |
7.3 |
1,951 |
8.0 |
112.4 |
|
|
神戸コロッケ |
1,494 |
6.3 |
1,352 |
5.6 |
90.5 |
|
|
ベジテリア |
|
860 |
3.6 |
797 |
3.3 |
92.7 |
|
融合 |
467 |
2.0 |
533 |
2.2 |
114.1 |
|
|
その他 |
|
137 |
0.6 |
205 |
0.8 |
150.0 |
|
合計 |
23,660 |
100.0 |
24,272 |
100.0 |
102.6 |
|
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、食と健康をテーマに健康に寄与する食生活・食習慣の提案としてサラダ系商品を充実させるとともに、野菜の栄養価を分かりやすく訴求した「紫の習慣アントシアニン10品目のサラダ」や「骨活グリーンサラダ」などの展開を行いました。また、夏休み・お盆・シルバーウィークなど家族が集まる時期に合わせたごちそうメニューの提案として、「牛肉のグリル 霜降りひらたけのロースト添え」がお客様からご好評いただきました。その結果、売上高は16,717百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、ＲＦ１・いとはん・融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、各ブランドから季節に合わせた商品を幅広く品揃えるとともに、特にいとはんの和そうざいの展開を強化するなど、お客様のニーズに合わせた商品展開を行いました。前年同期よりＲＦ１からグリーン・グルメへの業態変更を７店舗行った結果、売上高417百万円がグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は2,713百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、旬の素材を使用した和さらだを中心に和え物やおかずの提案として「無花果と燻製チキンの和さらだ」、「舞茸・エリンギと野菜のおろし和え」など季節感を感じられる商品展開を行いました。また、大規模店舗のリニューアルに合わせ新規出店をした店舗もお客様からご支持をいただき、好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,951百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケの品揃え強化として、「黒毛和牛のビーフコロッケ」などの導入や北海道北見市端野町産の新じゃがの訴求を行いました。その結果、売上高は1,352百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、日常的な野菜の摂取を促すため野菜とフルーツを組み合わせた商品の提案として「カーボロネロ＆アボカド・バナナ」や「丹波篠山の黒豆＜ライスミルク入り＞」などの新商品の展開を行いました。また、野菜の栄養素や色に着目して商品を紹介するリーフレットを作成し、情報発信とリピーターの獲得に努めました。その結果、売上高は797百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジア料理をより身近に感じていただくため、アジアの代表的な食材であるパクチーや青パパイヤを使用したサラダを提案するとともに、ご飯に合う商品として「空心菜のにんにく唐辛子風味」や「やわらかロースの黒酢酢豚」などの展開を行いました。また、お酒の種類に合わせた商品提案や中華料理と相性の良いベトナム料理の買い合わせの提案を行いました。その結果、売上高は533百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は24,272百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は888百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は903百万円（前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は543百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、10,250百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,364百万円（前年同期比2百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益874百万円（前年同期比341百万円の増加）、減価償却費794百万円（前年同期比40百万円の減少）、法人税等の支払額426百万円（前年同期比192百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、676百万円（前年同期比238百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出409百万円（前年同期比113百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出190百万円（前年同期比125百万円の増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、516百万円（前年同期比17百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額357百万円（前年同期比65百万円の増加）、リース債務の返済による支出153百万円（前年同期比47百万円の減少）等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は93百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。