(1）業績
当連結会計年度（平成27年５月１日～平成28年４月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国などの新興国の景気減速や原油安、株価の急落、円高推移などの影響による先行きの不透明感から、個人消費の回復には弱さが見られ、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、商品価値をお客様にしっかりとお伝えすることや、閉店間際までしっかりと商品を充実させることなど、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。また、店舗のリニューアルにおきましては、駅立地の店舗では従来の量り売り販売を中心とした店舗形態からパック化した商品を中心に販売する店舗形態に挑戦し、郊外立地の店舗ではＲＦ１ブランドからグリーン・グルメブランドへの転換を行うなど、立地に合わせた品揃えに取り組みました。さらに、素材や調理法にこだわった高付加価値商品を積極的に導入することで、お客様からご支持をいただき売上高の伸長に繋がりました。
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、食と健康をテーマにサラダを中心とした健康的な食生活の提案や、旬の野菜や帆立、マグロ、タコなどの素材を使った季節商品、イベントに合わせた特別商品の展開などにより季節感を感じていただける食卓提案を行いました。また、サラダのパートナーとして、従来のフライメニューに加え料理メニューの育成として、新商品提案を継続して取り組んだことに加え、料理メニュー専門の店舗である「Au Bon Deli（オーボンデリ）」の出店を行いました。その結果、売上高は34,351百万円（前期比1.1％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、ＲＦ１、いとはん、融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、各ブランドから季節に合わせた商品の幅広い品揃えを行い、パクチーや筍などの素材を使った融合のサラダの展開を特に強化するなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりを行いました。また、前期よりＲＦ１からグリーン・グルメへの業態変更を11店舗行った結果、売上高760百万円がＲＦ１からグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は5,855百万円（前期比26.5％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、季節の移ろいを感じていただける旬の野菜を使ったサラダや、週末のニーズに合わせた和風のソースで味付けをしたローストビーフのサラダの展開を行いました。また、ライフスタイルの変化に合わせた日持ちのする商品として、野菜とおだしを味わうメニューや和風のロールキャベツなどの提案を行いました。その結果、売上高は3,819百万円（前期比6.6％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケの品揃え強化として、新玉ねぎや空豆など旬の素材を使用したコロッケの展開を行いました。また、新たな取り組みとして、油調理を行わず焼成を行ったベイクドコロッケや節分には揚げた恵方巻きなどお客様に驚きを感じて頂ける提案を行いました。その結果、売上高は2,801百万円（前期比6.9％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、日常的な野菜の摂取を促すためジュースとして飲みやすい野菜や、高機能・高栄養の野菜、旬の野菜を使用したジュースの積極的な展開を行いました。また、リーフレットで商品の情報や旬の野菜の紹介、野菜の栄養、野菜の賢い取り入れ方を紹介するなど情報発信を継続して行いました。その結果、売上高は1,551百万円（前期比6.1％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジア料理をより身近に感じていただくため、アジアの代表的な食材であるパクチーやセロリなどの特徴的な素材を使ったサラダや、筍などの旬の素材を使用したサラダの展開を行いました。また、平日と週末で異なるお客様のニーズに合わせた品揃えや価格帯の商品提案を行いました。その結果、売上高は1,133百万円（前期比17.1％増）となりました。
「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国上海市に２店舗を出店しております。中国市場に合わせた品揃えの商品提案を行い、売上高は153百万円となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は49,935百万円（前期比2.2％増）、営業利益は2,548百万円（前期比28.9％増）、経常利益は2,584百万円（前期比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,621百万円（前期比36.7％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円増加し、11,377百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,578百万円（前期比354百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,554百万円（前期比656百万円の増加）、売上債権の増加額261百万円（前期比106百万円の増加）、法人税等の支払額753百万円（前期比231百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,370百万円（前期比802百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出972百万円（前期比145百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出308百万円（前期比170百万円の増加）、定期預金の払戻による収入420百万円（前期比500百万円の減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、903百万円（前期比11百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払による支出600百万円（前期比67百万円の増加）、リース債務の返済による支出291百万円（前期比79百万円の減少）等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。
なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。
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製品別 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
サラダ |
25,231 |
103.3 |
|
デイリーそうざい |
12,955 |
103.0 |
|
フライ |
9,677 |
102.3 |
|
神戸コロッケ |
3,703 |
94.1 |
|
ベジテリア |
2,086 |
96.2 |
|
合計 |
53,653 |
102.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次のとおりであります。
|
ブランド別 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＲＦ１ |
サラダ |
19,659 |
98.0 |
|
|
フライ |
7,912 |
97.8 |
|
|
その他そうざい |
6,779 |
103.1 |
|
|
小計 |
34,351 |
98.9 |
|
グリーン・グルメ |
5,855 |
126.5 |
|
|
いとはん |
3,819 |
106.6 |
|
|
神戸コロッケ |
2,801 |
93.1 |
|
|
ベジテリア |
1,551 |
93.9 |
|
|
融合 |
|
1,133 |
117.1 |
|
その他 |
422 |
132.9 |
|
|
合計 |
49,935 |
102.2 |
|
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
(株)髙島屋 |
4,978 |
10.2 |
4,927 |
9.9 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社の現状の認識について
今後の経済の見通しにつきましては、英国におけるEU離脱問題から派生した世界的な金融不安による株価の下落、更なる円高推移の影響、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、熊本地震による不安感等により先行きの不透明な状況であり、個人消費の本格的な回復にはまだ時間が必要であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
(2）当面の対処すべき課題の内容と対処の方針及び取組状況
そうざい業界におきましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおけるサラダやそうざいの販売強化や他業態からの新規参入による競争激化、人材確保難によるパートタイマー、アルバイト等の時給単価上昇などの懸念から、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」を目指し、野菜の持つチカラと創業以来培ってきた技術力を活かした商品開発を行い、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。商品につきましては、基本となる定番商品の改良や旬の素材を用いた季節商品などの提案を継続して行うとともに、新たな取り組みとして朝食需要に合わせた商品やキッズ、シニア向けの商品などの開発を行い、買上点数の増加を図ってまいります。店舗のリニューアルにつきましては、立地に合わせたブランド展開の構築やパック化した商品を中心に販売する店舗形態の完成度向上など新たな品揃えや売り方に挑戦し、既存店の強化に取り組んでまいります。また、個々の能力向上のための人材育成による競争力強化や、新たな販売チャネルの展開を見据えた生産体制の変革によるメーカー力の強化、店舗の効率的な運営等の徹底した生産性向上による利益確保などの取り組みを行い、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。安心で健康に過ごせる「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
当社グループを取り巻く市場環境は、少子高齢化や二人世帯・単身世帯の増加、女性の活躍促進等により、そうざい需要は拡大、多様化し競争は激化しております。また、いわゆるフードテロや異物混入問題などの影響から食品の安心・安全や健康への意識も高まっており、食に関する企業の社会的責任が増大しております。こうした市場環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、実効性のある施策を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループの属するそうざい業界においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、大手食品メーカー等による新規参入など競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、変わりやすい顧客の嗜好に応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社による品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年４月末現在、当社グループは約6,700名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安心して食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーを強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他外的要因に起因した経営成績への影響について
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。災害発生の際には売上の低下やコストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額188百万円となっております。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,605百万円増加し、30,945百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,297百万円、売掛金の増加260百万円、機械装置及び運搬具の増加146百万円、ソフトウェアの減少141百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて666百万円増加し、6,007百万円となりました。これは主に、未払金の増加192百万円、未払法人税等の増加229百万円、賞与引当金の増加169百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて938百万円増加し、24,937百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は80.6％、1株当たり純資産額は938円91銭となりました。なお、当社は平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推
移したものの、世界経済等の先行きの不透明感から個人消費の回復には弱さが見られ、本格的な景気回復には至
りませんでした。
このような状況の中、当社グループにおきましては付加価値の高い商品の提案や、店舗の立地に合わせた品揃
えを展開することにより、お客様にご満足いただける売場作りに取り組んだ結果、既存店売上高は前期比102.6%
となり、売上高は49,935百万円（前期比2.2%増）となりました。
利益面におきましては、経費のコントロールや効率的な店舗運営の取り組みを継続して行った結果、経常利益
は2,584百万円（前期比28.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,621百万円（前期比36.7%増）となりま
した。
なお、当社グループが展開するブランド別の売上につきましては、「２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売
実績」、ブランド別の取り組みにつきましては「１ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4）経営者の問題意識と今後の方針について
中食市場におきましては、中食の社会的役割が評価され、中食ビジネスとして大きく伸長してまいりました。一方で、少子高齢化の進展により先進国でいち早く高齢社会を迎えており、政治や経済など社会環境も先行きが不安視される現状においては国内における個人消費の高まりは当面は望めない状況が想定されています。
当社グループにおきましては、現在の経営環境及び中長期的な見通しに基づき、新たな販売チャネルの展開を見据え企画開発力とメーカー力の強化に取り組むとともに、新たな需要創造・市場創造に向けた新商品の提案を行うことで買上点数の増加による売上の拡大を目指してまいります。利益拡大に向けた取り組みとしましては、全社を挙げた経費のコントロールや生産ラインにおける省人化、効率的な店舗運営等による生産性向上に取り組んでまいります。また、個々の能力向上のための人材育成を行うことで競争力強化を図り、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいります。