第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,479	11,777
売掛金	3,911	4,171
製品	64	67
仕掛品	93	77
原材料及び貯蔵品	439	481
繰延税金資産	249	299
その他	203	221
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,440	17,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,989	16,716
減価償却累計額	△9,945	△9,789
建物及び構築物（純額）	※２ 7,044	※２ 6,927
機械装置及び運搬具	2,788	3,015
減価償却累計額	△1,993	△2,073
機械装置及び運搬具（純額）	794	941
土地	※２ 2,948	※２ 2,948
リース資産	1,171	1,033
減価償却累計額	△714	△561
リース資産（純額）	457	471
建設仮勘定	1	4
その他	2,625	2,635
減価償却累計額	△2,140	△2,133
その他（純額）	485	502
有形固定資産合計	11,731	11,795
無形固定資産
ソフトウエア	477	335
その他	23	22
無形固定資産合計	500	357
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 577	※１ 469
差入保証金	517	537
繰延税金資産	88	96
その他	494	601
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,667	1,695
固定資産合計	13,899	13,848
資産合計	29,339	30,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,199	1,224
1年内返済予定の長期借入金	※２ 10	※２ 78
リース債務	262	233
未払金	1,046	1,238
未払費用	1,328	1,364
未払法人税等	470	700
賞与引当金	493	663
その他	69	65
流動負債合計	4,881	5,568
固定負債
長期借入金	※２ 87	※２ 9
リース債務	247	294
資産除去債務	124	135
固定負債合計	459	438
負債合計	5,340	6,007
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,861	5,861
利益剰余金	12,619	13,643
自己株式	△210	△210
株主資本合計	23,814	24,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	37
為替換算調整勘定	75	62
その他の包括利益累計額合計	184	99
純資産合計	23,998	24,937
負債純資産合計	29,339	30,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	48,877	49,935
売上原価	20,693	20,835
売上総利益	28,184	29,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,207	※１,※２ 26,551
営業利益	1,976	2,548
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	6	6
為替差益	－	6
受取補償金	6	4
その他	28	18
営業外収益合計	44	39
営業外費用
為替差損	8	－
その他	5	4
営業外費用合計	14	4
経常利益	2,007	2,584
特別損失
固定資産除却損	※３ 18	※３ 9
減損損失	※４ 89	－
役員退職功労金	－	20
特別損失合計	108	29
税金等調整前当期純利益	1,898	2,554
法人税、住民税及び事業税	724	955
法人税等調整額	△11	△22
法人税等合計	713	933
当期純利益	1,185	1,621
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,185	1,621

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
当期純利益	1,185	1,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△71
為替換算調整勘定	24	△12
その他の包括利益合計	※１ 93	※１ △84
包括利益	1,278	1,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,278	1,536

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	11,964	△209	23,160
当期変動額
剰余金の配当			△531		△531
親会社株主に帰属する当期純利益			1,185		1,185
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	654	△0	654
当期末残高	5,544	5,861	12,619	△210	23,814

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40	50	91	23,251
当期変動額
剰余金の配当				△531
親会社株主に帰属する当期純利益				1,185
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	24	93	93
当期変動額合計	68	24	93	747
当期末残高	109	75	184	23,998

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	12,619	△210	23,814
当期変動額
剰余金の配当			△597		△597
親会社株主に帰属する当期純利益			1,621		1,621
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,023	△0	1,023
当期末残高	5,544	5,861	13,643	△210	24,837

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	109	75	184	23,998
当期変動額
剰余金の配当				△597
親会社株主に帰属する当期純利益				1,621
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△12	△84	△84
当期変動額合計	△71	△12	△84	938
当期末残高	37	62	99	24,937

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,898	2,554
減価償却費	1,692	1,646
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	169
受取利息及び受取配当金	△9	△9
固定資産除却損	18	9
減損損失	89	－
売上債権の増減額（△は増加）	△155	△261
たな卸資産の増減額（△は増加）	47	△30
仕入債務の増減額（△は減少）	60	25
その他	95	219
小計	3,737	4,323
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△522	△753
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,223	3,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△420	△420
定期預金の払戻による収入	920	420
有形固定資産の取得による支出	△828	△972
無形固定資産の取得による支出	△98	△64
長期前払費用の取得による支出	△137	△308
差入保証金の差入による支出	△26	△28
差入保証金の回収による収入	23	8
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568	△1,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10	△10
リース債務の返済による支出	△370	△291
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△532	△600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△914	△903
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,748	1,297
現金及び現金同等物の期首残高	8,331	10,079
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,079	※１ 11,377

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては平成28年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計

基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第

７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
関係会社株式	113百万円	113百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
建物及び構築物	2,705百万円	2,730百万円
土地	1,195	1,195
計	3,901	3,926

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	10百万円	48百万円
長期借入金	57	9
計	68	57

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
支払手数料	6,313百万円	6,348百万円
給料及び賞与	9,734	9,853
賞与引当金繰入額	358	485

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
168百万円	188百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
解体撤去費用等	18百万円		9百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

用途	種類	場所	件数	金額（百万円）
店舗設備	建物及び構築物 その他	神奈川県、大阪府及び兵庫県	3件	7 1
工場設備	建物及び構築物	兵庫県	1件	80

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ、退店予定店舗及び操業停止を決定した工場の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	98百万円	△107百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	98	△107
税効果額	△29	35
その他有価証券評価差額金	68	△71
為替換算調整勘定：
当期発生額	24	△12
その他の包括利益合計	93	△84

（連結株主資本等変動計算書関係）

当社は、平成28年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており

ますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,394,374	－	－	13,394,374
合計	13,394,374	－	－	13,394,374
自己株式
普通株式（注）	113,829	252	－	114,081
合計	113,829	252	－	114,081

　　（注）普通株式の自己株式の増加252株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年７月29日 定時株主総会	普通株式	292	22	平成26年４月30日	平成26年７月30日
平成26年12月10日 取締役会	普通株式	239	18	平成26年10月31日	平成27年１月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月29日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	27	平成27年４月30日	平成27年７月30日

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,394,374	－	－	13,394,374
合計	13,394,374	－	－	13,394,374
自己株式
普通株式（注）	114,081	164	－	114,245
合計	114,081	164	－	114,245

　　（注）普通株式の自己株式の増加164株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年７月29日 定時株主総会	普通株式	358	27	平成27年４月30日	平成27年７月30日
平成27年12月10日 取締役会	普通株式	239	18	平成27年10月31日	平成28年１月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	424	利益剰余金	32	平成28年４月30日	平成28年７月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	10,479百万円	11,777百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	10,079	11,377

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	130百万円	299百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	140百万円	323百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	10,479	10,479	－
（2）売掛金	3,911	3,911	－
（3）投資有価証券	427	428	1
（4）差入保証金	517	510	△6
資産計	15,336	15,331	△4
（5）買掛金	（1,199）	（1,199）	－
（6）未払金	（1,046）	（1,046）	－
（7）未払費用	（1,328）	（1,328）	－
（8）未払法人税等	（470）	（470）	－
（9）長期借入金（※２）	（98）	（98）	0
負債計	（4,143）	（4,142）	0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	11,777	11,777	－
（2）売掛金	4,171	4,171	－
（3）投資有価証券	319	320	0
（4）差入保証金	537	537	△0
資産計	16,806	16,807	0
（5）買掛金	（1,224）	（1,224）	－
（6）未払金	（1,238）	（1,238）	－
（7）未払費用	（1,364）	（1,364）	－
（8）未払法人税等	（700）	（700）	－
（9）長期借入金（※２）	（87）	（87）	△0
負債計	（4,616）	（4,616）	△0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
非上場株式	36	36
非連結子会社株式	113	113

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,479	－	－	－
売掛金	3,911	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100	－
合計	14,391	－	100	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,777	－	－	－
売掛金	4,171	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100	－
合計	15,949	－	100	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	10	78	6	3	－	－
合計	10	78	6	3	－	－

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	78	6	3	－	－	－
合計	78	6	3	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	101	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	101	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	101	1

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	100	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	266	96	169
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	266	96	169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60	68	△8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60	68	△8
合計		327	165	161

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	161	88	73
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	161	88	73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58	77	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58	77	△18
合計		219	165	54

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度104百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	162百万円		204百万円
未払事業税	42		56
未払費用	25		32
投資有価証券評価損	2		6
会員権評価損	22		21
固定資産	87		48
資産除去債務	41		41
繰越欠損金	18		27
その他	9		9
小計	411		448
評価性引当金	△18		△27
繰延税金資産合計	393		420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△7
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△55		△24
繰延税金資産の純額	337		395

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	249百万円		299百万円
固定資産－繰延税金資産	88		96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	2.9		2.9
評価性引当額の増減	△1.3		0.3
特別税額控除	△1.5		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.1
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		36.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会

会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28

年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時

差異については30.81％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に

ついては30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等

調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月

１日  至　平成28年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＲＦ１	その他	合計
外部顧客への売上高	34,717	14,160	48,877

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	4,978	そうざい事業

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＲＦ１	その他	合計
外部顧客への売上高	34,351	15,584	49,935

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	4,927	そうざい事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月

１日  至　平成28年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月

１日  至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日  至　平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月

１日  至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	奥田　実	－	－	当社監査役税理士	－	税理士顧問契約	税理士顧問契約	15	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．税理士顧問料は、業務内容を勘案のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり純資産額	903.56円	938.91円
１株当たり当期純利益金額	44.65円	61.05円

　（注）１．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　（百万円）	1,185	1,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,185	1,621
期中平均株式数（株）	26,560,852	26,560,514

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株

の株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単価当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性や投資家層の拡大を図る

ことを目的としております。

２．株式分割の内容

（１）分割の方法

平成28年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割

する。

（２）効力発生日

平成28年５月１日

（３）分割により増加する株式数

普通株式　　　13,394,374株

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、

「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10	78	0.856	－
１年以内に返済予定のリース債務	262	233	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	87	9	0.529	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	247	294	－	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	608	615	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6	3	－	－
リース債務	152	104	37	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,073	24,272	37,807	49,935
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	364	874	1,928	2,554
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	219	543	1,235	1,621
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	8.28	20.45	46.51	61.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.28	12.17	26.06	14.53

（注）当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度

の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。