２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,438	11,712
売掛金	3,895	4,154
製品	64	67
仕掛品	93	77
原材料及び貯蔵品	429	478
前払費用	146	151
繰延税金資産	249	299
その他	※２ 63	※２ 69
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,379	17,009
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,726	※１ 6,621
構築物	※１ 317	※１ 306
機械及び装置	776	921
車両運搬具	18	20
工具、器具及び備品	454	483
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	457	471
建設仮勘定	1	4
有形固定資産合計	11,700	11,776
無形固定資産
商標権	3	2
ソフトウエア	477	335
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	500	357
投資その他の資産
投資有価証券	464	356
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	114	164
長期前払費用	395	508
差入保証金	508	529
繰延税金資産	88	96
その他	83	89
貸倒引当金	△10	△18
投資その他の資産合計	1,756	1,839
固定資産合計	13,957	13,973
資産合計	29,336	30,983

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,194	1,219
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10	※１ 78
リース債務	262	233
未払金	1,040	1,234
未払費用	1,328	1,363
未払法人税等	470	700
預り金	60	57
賞与引当金	493	663
その他	7	7
流動負債合計	4,869	5,558
固定負債
長期借入金	※１ 87	※１ 9
リース債務	247	294
資産除去債務	124	135
固定負債合計	459	438
負債合計	5,328	5,996
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
資本剰余金合計	5,861	5,861
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金	12,523	13,575
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	12	12
繰越利益剰余金	6,015	7,066
利益剰余金合計	12,703	13,754
自己株式	△210	△210
株主資本合計	23,898	24,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	37
評価・換算差額等合計	109	37
純資産合計	24,007	24,986
負債純資産合計	29,336	30,983

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	48,772	49,781
売上原価	20,612	20,720
売上総利益	28,159	29,061
販売費及び一般管理費	※１ 26,103	※１ 26,477
営業利益	2,056	2,584
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9	9
受取補償金	6	4
その他	28	18
営業外収益合計	44	32
営業外費用
その他	5	4
営業外費用合計	5	4
経常利益	2,094	2,611
特別損失
固定資産除却損	18	9
減損損失	89	－
役員退職功労金	－	20
関係会社出資金評価損	186	－
特別損失合計	294	29
税引前当期純利益	1,800	2,582
法人税、住民税及び事業税	724	955
法人税等調整額	△11	△22
法人税等合計	713	933
当期純利益	1,087	1,648

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,799	66.9	13,845	66.9
Ⅱ　労務費		4,365	21.1	4,398	21.2
Ⅲ　経費	※１	2,466	12.0	2,464	11.9
当期総製造費用		20,631	100.0	20,708	100.0
期首仕掛品たな卸高		81		93
合計		20,712		20,801
期末仕掛品たな卸高		93		77
当期製品製造原価		20,619		20,723

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日）	当事業年度 （自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日）
減価償却費（百万円）	588	625
水道光熱費（百万円）	550	500
消耗品費（百万円）	338	344
衛生費（百万円）	111	105
旅費交通費（百万円）	154	144
支払手数料（百万円）	307	316

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12	5,459	12,147	△209	23,342	40	40	23,383
当期変動額
剰余金の配当		△531	△531		△531			△531
当期純利益		1,087	1,087		1,087			1,087
自己株式の取得				△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
税率変更による積立金の調整額	0	△0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						68	68	68
当期変動額合計	0	555	556	△0	555	68	68	624
当期末残高	12	6,015	12,703	△210	23,898	109	109	24,007

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-
当期末残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12	6,015	12,703	△210	23,898	109	109	24,007
当期変動額
剰余金の配当		△597	△597		△597			△597
当期純利益		1,648	1,648		1,648			1,648
自己株式の取得				△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	-		-			-
税率変更による積立金の調整額	0	△0	-		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△71	△71	△71
当期変動額合計	△0	1,051	1,051	△0	1,050	△71	△71	979
当期末残高	12	7,066	13,754	△210	24,949	37	37	24,986

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

　　子会社株式・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	６年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
建物	2,562百万円	2,584百万円
構築物	143	146
土地	1,195	1,195
計	3,901	3,926

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	10百万円	48百万円
長期借入金	57	9
計	68	57

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
支払手数料	6,293百万円	6,326百万円
給料及び賞与	9,718	9,843
賞与引当金繰入額	358	485

おおよその割合
販売費	89.7％	89.6％
一般管理費	10.3	10.4

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	162百万円		204百万円
未払事業税	42		56
未払費用	25		32
投資有価証券評価損	2		6
会員権評価損	22		21
固定資産	87		48
資産除去債務	41		41
その他	9		9
繰延税金資産合計	393		420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△7
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△55		△24
繰延税金資産の純額	337		395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	3.0		2.9
特別税額控除	△1.6		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		36.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年

度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28

年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ

いては30.81％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、

30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等

調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株

の株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単価当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性や投資家層の拡大を図る

ことを目的としております。

２．株式分割の内容

（１）分割の方法

平成28年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割

する。

（２）効力発生日

平成28年５月１日

（３）分割により増加する株式数

普通株式　　　13,394,374株

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなり

ます。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり純資産額	903.89円	940.77円
１株当たり当期純利益金額	40.94円	62.08円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,726	370	18	457	6,621	8,697
	構築物	317	22	－	34	306	1,092
	機械及び装置	776	359	12	202	921	1,962
	車両運搬具	18	11	0	9	20	111
	工具、器具及び備品	454	284	4	251	483	2,108
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	457	299	0	284	471	561
	建設仮勘定	1	4	1	－	4	－
	計	11,700	1,352	37	1,239	11,776	14,533
無形固 定資産	商標権	3	－	－	0	2	39
	ソフトウエア	477	61	1	201	335	455
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	500	61	1	202	357	494

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	9	1	19
賞与引当金	493	663	493	663

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。