当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、景気の先行き不安による消費者の節約志向の高まりに加え、相次ぐ台風など天候不順による影響もあり、個人消費は低迷し、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、お客様にご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。夕方の混雑時にクイックに買い物ができるようにするため、パック商品の品揃え強化を行い「駅ビル」「駅ナカ」立地の店舗では、多段オープンケースの導入を継続して行いました。また、買上点数の増加および新たな需要の創造を目的として新商品開発に取り組みました。合わせて、人が集まるお盆や秋の連休には、旬の素材や調理法にこだわった高付加価値商品の提案を行いました。さらに、８月の相次ぐ台風などの天候不順により、一時的に来店客数が減少したものの、９月以降の野菜の価格高騰に合わせ、当社の強みであるサラダの販売強化に積極的に取り組んだことが、売上高と営業利益の伸長に繋がりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
|
ブランド |
平成28年４月期 第２四半期（連結） |
平成29年４月期 第２四半期（連結） |
対前期比 |
|||
|
売上 |
構成比 |
売上 |
構成比 |
|||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
|
サラダ |
9,683 |
39.9 |
9,472 |
38.2 |
97.8 |
|
ＲＦ１ |
フライ |
3,975 |
16.4 |
3,730 |
15.1 |
93.8 |
|
|
その他そうざい |
3,059 |
12.6 |
3,475 |
14.0 |
113.6 |
|
|
小計 |
16,717 |
68.9 |
16,677 |
67.3 |
99.8 |
|
グリーン・グルメ |
|
2,713 |
11.2 |
3,267 |
13.2 |
120.4 |
|
いとはん |
1,951 |
8.0 |
1,838 |
7.4 |
94.2 |
|
|
神戸コロッケ |
1,352 |
5.6 |
1,402 |
5.7 |
103.7 |
|
|
ベジテリア |
|
797 |
3.3 |
802 |
3.2 |
100.7 |
|
融合 |
533 |
2.2 |
595 |
2.4 |
111.6 |
|
|
その他 |
|
205 |
0.8 |
189 |
0.8 |
91.9 |
|
合計 |
24,272 |
100.0 |
24,773 |
100.0 |
102.1 |
|
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「食と健康」をテーマに、サラダを中心とした健康的な食生活・食習慣の提案として、食べ合わせや旬の素材の価値を啓蒙するリーフレットを配布し、広く健康情報を発信いたしました。野菜の価格高騰の際には緑の30品目サラダなどの定番商品が多くのお客様に支持されました。また、焼きたての料理メニューを積極的に販売するとともに、家族や友人が集まるお盆や秋の連休に合わせた特別商品を展開しました。その結果、売上高は16,677百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとしてＲＦ１ブランドのサラダを中心とした品揃えに、いとはん、融合の商品を導入し強化するとともに、サラダと料理の買い合わせ販促を積極的に実施し、お客様のニーズに合わせた売場づくりを行いました。また、第43期より進めておりましたＲＦ１からグリーン・グルメへの業態変更の影響により、売上高354百万円がＲＦ１からグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は3,267百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、四季の食材、海の幸、山の幸を堪能できる「一汁二菜プラス和さらだ」という現代版の一汁三菜の考え方を取り入れた食卓、四季の食材を楽しむ提案として、旬の素材を使用した商品の販売強化や、「より健康を意識していただく」ことをテーマに、１日分の野菜が摂取できるセットや低カロリーのお弁当を積極的に展開しました。その結果、売上高は1,838百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「食と健康」をテーマにしたコロッケを継続して販売するとともに、北海道産とうもろこしや鳴門金時など旬の素材を使用したコロッケの展開を行いました。また、北海道北見市端野町産男爵いもの紹介リーフレットを配布するなど新じゃが販促を行いました。その結果、売上高は1,402百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサービス・野菜習慣」をテーマに、夏から秋への季節の変わり目に不足しがちな栄養素の補給を提案するなど、野菜のチカラを活かしたジュースの強化に取り組みました。その結果、売上高は802百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、「アジアのエナジーを食卓へ」をテーマに、アジアらしい活気や元気を感じるメニューを特集するなど、アジア料理と健康に関する情報発信に継続して取り組みました。なかでも、パクチー、空心菜、タンドリーチキンといった東南アジアの素材やテイストを感じる商品が好調に推移しました。その結果、売上高は595百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は24,773百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,261百万円（前年同期比42.0％増）、経常利益は1,293百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は890百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、11,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,565百万円（前年同期比200百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,293百万円（前年同期比419百万円の増加）、減価償却費765百万円（前年同期比29百万円の減少）、法人税等の支払額617百万円（前年同期比191百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、707百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出528百万円（前年同期比119百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出119百万円（前年同期比70百万円の減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、525百万円（前年同期比８百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額424百万円（前年同期比67百万円の増加）、リース債務の返済による支出139百万円（前年同期比14百万円の減少）等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は97百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。