第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,777	13,409
売掛金	4,171	4,285
製品	67	58
仕掛品	77	75
原材料及び貯蔵品	481	420
繰延税金資産	299	328
その他	221	227
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,096	18,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,716	17,032
減価償却累計額	△9,789	△10,223
建物及び構築物（純額）	※２ 6,927	※２ 6,808
機械装置及び運搬具	3,015	3,318
減価償却累計額	△2,073	△2,262
機械装置及び運搬具（純額）	941	1,055
土地	※２ 2,948	※２ 2,948
リース資産	1,033	1,122
減価償却累計額	△561	△450
リース資産（純額）	471	672
建設仮勘定	4	81
その他	2,635	2,748
減価償却累計額	△2,133	△2,191
その他（純額）	502	557
有形固定資産合計	11,795	12,123
無形固定資産
ソフトウエア	335	215
その他	22	21
無形固定資産合計	357	237
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 469	※１ 440
差入保証金	537	562
繰延税金資産	96	96
その他	601	592
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,695	1,682
固定資産合計	13,848	14,043
資産合計	30,945	32,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,224	1,257
1年内返済予定の長期借入金	※２ 78	※２ 6
リース債務	233	274
未払金	1,238	1,278
未払費用	1,364	1,385
未払法人税等	700	737
賞与引当金	663	725
その他	65	62
流動負債合計	5,568	5,727
固定負債
長期借入金	※２ 9	※２ 118
リース債務	294	461
資産除去債務	135	139
固定負債合計	438	718
負債合計	6,007	6,445
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,861	5,861
利益剰余金	13,643	15,063
自己株式	△210	△211
株主資本合計	24,837	26,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	90
為替換算調整勘定	62	54
その他の包括利益累計額合計	99	145
純資産合計	24,937	26,403
負債純資産合計	30,945	32,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	49,935	50,720
売上原価	20,835	20,727
売上総利益	29,100	29,993
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,551	※１,※２ 26,973
営業利益	2,548	3,020
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	6	7
保険配当金	1	12
為替差益	6	3
受取補償金	4	6
その他	17	14
営業外収益合計	39	45
営業外費用
その他	4	1
営業外費用合計	4	1
経常利益	2,584	3,064
特別損失
固定資産除却損	※３ 9	－
役員退職功労金	20	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前当期純利益	2,554	3,064
法人税、住民税及び事業税	955	1,031
法人税等調整額	△22	△51
法人税等合計	933	979
当期純利益	1,621	2,084
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,621	2,084

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
当期純利益	1,621	2,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	52
為替換算調整勘定	△12	△7
その他の包括利益合計	※１ △84	※１ 45
包括利益	1,536	2,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,536	2,129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	12,619	△210	23,814
当期変動額
剰余金の配当			△597		△597
親会社株主に帰属する当期純利益			1,621		1,621
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,023	△0	1,023
当期末残高	5,544	5,861	13,643	△210	24,837

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	109	75	184	23,998
当期変動額
剰余金の配当				△597
親会社株主に帰属する当期純利益				1,621
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△12	△84	△84
当期変動額合計	△71	△12	△84	938
当期末残高	37	62	99	24,937

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	13,643	△210	24,837
当期変動額
剰余金の配当			△664		△664
親会社株主に帰属する当期純利益			2,084		2,084
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,420	△0	1,420
当期末残高	5,544	5,861	15,063	△211	26,257

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37	62	99	24,937
当期変動額
剰余金の配当				△664
親会社株主に帰属する当期純利益				2,084
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	△7	45	45
当期変動額合計	52	△7	45	1,465
当期末残高	90	54	145	26,403

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,554	3,064
減価償却費	1,646	1,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	169	62
受取利息及び受取配当金	△9	△8
固定資産除却損	9	－
売上債権の増減額（△は増加）	△261	△114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30	71
仕入債務の増減額（△は減少）	25	33
その他	219	142
小計	4,323	4,855
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△753	△1,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,578	3,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△420	△420
定期預金の払戻による収入	420	420
有形固定資産の取得による支出	△972	△1,138
無形固定資産の取得による支出	△64	△39
長期前払費用の取得による支出	△308	△178
投資有価証券の償還による収入	－	100
差入保証金の差入による支出	△28	△35
差入保証金の回収による収入	8	7
その他	△4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,370	△1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	115
長期借入金の返済による支出	△10	△78
リース債務の返済による支出	△291	△267
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△600	△664
財務活動によるキャッシュ・フロー	△903	△895
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,297	1,631
現金及び現金同等物の期首残高	10,079	11,377
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,377	※１ 13,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては平成29年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま

す。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万

円は、「保険配当金」１百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
関係会社株式	113百万円	113百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
建物及び構築物	2,730百万円	2,731百万円
土地	1,195	1,195
計	3,926	3,927

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	48百万円	6百万円
長期借入金	9	88
計	57	94

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
支払手数料	6,348百万円	6,467百万円
給料及び賞与	9,853	10,033
賞与引当金繰入額	485	531

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
188百万円	195百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
解体撤去費用等	9百万円		－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△107百万円	76百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△107	76
税効果額	35	△23
その他有価証券評価差額金	△71	52
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12	△7
その他の包括利益合計	△84	45

（連結株主資本等変動計算書関係）

当社は、平成28年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており

ます。これにより、「２．配当に関する事項」の内容のうち、平成28年４月30日以前を基準日とする１株当た

り配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準としております。

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,394,374	－	－	13,394,374
合計	13,394,374	－	－	13,394,374
自己株式
普通株式（注）	114,081	164	－	114,245
合計	114,081	164	－	114,245

　　（注）普通株式の自己株式の増加164株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年７月29日 定時株主総会	普通株式	358	27	平成27年４月30日	平成27年７月30日
平成27年12月10日 取締役会	普通株式	239	18	平成27年10月31日	平成28年１月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	424	利益剰余金	32	平成28年４月30日	平成28年７月29日

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	13,394,374	13,394,374	－	26,788,748
合計	13,394,374	13,394,374	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）１，３	114,245	114,454	－	228,699
合計	114,245	114,454	－	228,699

　　（注）１．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,394,374株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加114,454株は、株式分割による増加114,245株、単元未満株式の買取り

　　による増加209株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	424	32	平成28年４月30日	平成28年７月29日
平成28年12月９日 取締役会	普通株式	239	9	平成28年10月31日	平成29年１月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	610	利益剰余金	23	平成29年４月30日	平成29年７月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	11,777百万円	13,409百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	11,377	13,009

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	299百万円	471百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	323百万円	507百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	11,777	11,777	－
（2）売掛金	4,171	4,171	－
（3）投資有価証券	319	320	0
（4）差入保証金	537	537	△0
資産計	16,806	16,807	0
（5）買掛金	（1,224）	（1,224）	－
（6）未払金	（1,238）	（1,238）	－
（7）未払費用	（1,364）	（1,364）	－
（8）未払法人税等	（700）	（700）	－
（9）長期借入金（※２）	（87）	（87）	△0
負債計	（4,616）	（4,616）	△0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	13,409	13,409	－
（2）売掛金	4,285	4,285	－
（3）投資有価証券	295	295	－
（4）差入保証金	562	562	△0
資産計	18,554	18,553	△0
（5）買掛金	（1,257）	（1,257）	－
（6）未払金	（1,278）	（1,278）	－
（7）未払費用	（1,385）	（1,385）	－
（8）未払法人税等	（737）	（737）	－
（9）長期借入金（※２）	（124）	（123）	0
負債計	（4,783）	（4,783）	0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
非上場株式	36	31
非連結子会社株式	113	113

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,777	－	－	－
売掛金	4,171	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100	－
合計	15,949	－	100	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,409	－	－	－
売掛金	4,285	－	－	－
合計	17,695	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	78	6	3	－	－	－
合計	78	6	3	－	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6	3	115	－	－	－
合計	6	3	115	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	100	0

当連結会計年度（平成29年４月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	161	88	73
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	161	88	73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58	77	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58	77	△18
合計		219	165	54

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295	165	130
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	295	165	130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		295	165	130

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債権

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	100	100	－

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度107百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	204百万円		223百万円
未払事業税	56		63
未払費用	32		35
投資有価証券評価損	6		3
会員権評価損	21		21
固定資産	48		47
資産除去債務	41		42
繰越欠損金	27		32
その他	9		30
小計	448		500
評価性引当金	△27		△32
繰延税金資産合計	420		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△27
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△10
繰延税金負債合計	△24		△42
繰延税金資産の純額	395		424

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	299百万円		328百万円
固定資産－繰延税金資産	96		96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会
（調整）			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		率との間の差異が法定実効
住民税均等割	2.9		税率の100分の５以下であ
評価性引当額の増減	0.3		るため注記を省略しており
特別税額控除	△1.2		ます。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月

１日  至　平成29年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＲＦ１	その他	合計
外部顧客への売上高	34,351	15,584	49,935

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	4,927	そうざい事業

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＲＦ１	その他	合計
外部顧客への売上高	34,149	16,571	50,720

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	5,069	そうざい事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月

１日  至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月

１日  至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月

１日  至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり純資産額	938.91円	994.09円
１株当たり当期純利益金額	61.05円	78.48円

　（注）１．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　（百万円）	1,621	2,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,621	2,084
期中平均株式数（株）	26,560,514	26,560,104

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	78	6	0.530	－
１年以内に返済予定のリース債務	233	274	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	118	0.626	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	294	461	－	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	615	859	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3	115	－	－
リース債務	226	160	74	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,377	24,773	38,514	50,720
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	663	1,293	2,461	3,064
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	468	890	1,676	2,084
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	17.65	33.52	63.12	78.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.65	15.86	29.60	15.36