２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,712	13,357
売掛金	4,154	4,269
製品	67	58
仕掛品	77	75
原材料及び貯蔵品	478	418
前払費用	151	154
繰延税金資産	299	328
その他	69	71
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,009	18,733
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,621	※１ 6,489
構築物	※１ 306	※１ 318
機械及び装置	921	1,042
車両運搬具	20	13
工具、器具及び備品	483	546
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	471	672
建設仮勘定	4	81
有形固定資産合計	11,776	12,112
無形固定資産
商標権	2	1
ソフトウエア	335	215
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	357	237
投資その他の資産
投資有価証券	356	327
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	164	164
長期前払費用	508	497
差入保証金	529	555
繰延税金資産	96	96
その他	※２ 89	※２ 95
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,839	1,831
固定資産合計	13,973	14,181
資産合計	30,983	32,915

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,219	1,252
1年内返済予定の長期借入金	※１ 78	※１ 6
リース債務	233	274
未払金	1,234	1,275
未払費用	1,363	1,384
未払法人税等	700	737
預り金	57	56
賞与引当金	663	725
その他	7	5
流動負債合計	5,558	5,716
固定負債
長期借入金	※１ 9	※１ 118
リース債務	294	461
資産除去債務	135	139
固定負債合計	438	718
負債合計	5,996	6,435
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
資本剰余金合計	5,861	5,861
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	12	11
繰越利益剰余金	7,066	8,508
利益剰余金合計	13,754	15,195
自己株式	△210	△211
株主資本合計	24,949	26,389
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37	90
評価・換算差額等合計	37	90
純資産合計	24,986	26,480
負債純資産合計	30,983	32,915

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	49,781	50,574
売上原価	20,720	20,622
売上総利益	29,061	29,952
販売費及び一般管理費	※１ 26,477	※１ 26,906
営業利益	2,584	3,045
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9	8
保険配当金	1	12
受取補償金	4	6
その他	16	14
営業外収益合計	32	42
営業外費用
その他	4	3
営業外費用合計	4	3
経常利益	2,611	3,084
特別損失
固定資産除却損	9	－
役員退職功労金	20	－
特別損失合計	29	－
税引前当期純利益	2,582	3,084
法人税、住民税及び事業税	955	1,031
法人税等調整額	△22	△51
法人税等合計	933	979
当期純利益	1,648	2,105

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,845	66.9	13,721	66.6
Ⅱ　労務費		4,398	21.2	4,399	21.3
Ⅲ　経費	※１	2,464	11.9	2,491	12.1
当期総製造費用		20,708	100.0	20,611	100.0
期首仕掛品たな卸高		93		77
合計		20,801		20,689
期末仕掛品たな卸高		77		75
当期製品製造原価		20,723		20,613

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日）	当事業年度 （自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日）
減価償却費（百万円）	625	654
水道光熱費（百万円）	500	467
消耗品費（百万円）	344	354
衛生費（百万円）	105	122
旅費交通費（百万円）	144	136
支払手数料（百万円）	316	333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-
当期末残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12	6,015	12,703	△210	23,898	109	109	24,007
当期変動額
剰余金の配当		△597	△597		△597			△597
当期純利益		1,648	1,648		1,648			1,648
自己株式の取得				△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	-		-			-
税率変更による積立金の調整額	0	△0	-		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△71	△71	△71
当期変動額合計	△0	1,051	1,051	△0	1,050	△71	△71	979
当期末残高	12	7,066	13,754	△210	24,949	37	37	24,986

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12	7,066	13,754	△210	24,949	37	37	24,986
当期変動額
剰余金の配当		△664	△664		△664			△664
当期純利益		2,105	2,105		2,105			2,105
自己株式の取得				△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						52	52	52
当期変動額合計	△0	1,441	1,441	△0	1,440	52	52	1,493
当期末残高	11	8,508	15,195	△211	26,389	90	90	26,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

　　子会社株式・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	６年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の

100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、

「保険配当金」１百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
建物	2,584百万円	2,563百万円
構築物	146	168
土地	1,195	1,195
計	3,926	3,927

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	48百万円	6百万円
長期借入金	9	88
計	57	94

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
支払手数料	6,326百万円	6,446百万円
給料及び賞与	9,843	10,024
賞与引当金繰入額	485	531

おおよその割合
販売費	89.6％	89.8％
一般管理費	10.4	10.2

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	204百万円		223百万円
未払事業税	56		63
未払費用	32		35
投資有価証券評価損	6		3
会員権評価損	21		21
固定資産	48		47
資産除去債務	41		42
その他	9		30
繰延税金資産合計	420		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△27
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△10
繰延税金負債合計	△24		△42
繰延税金資産の純額	395		424

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適
（調整）			用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		の差異が法定実効税率の100分
住民税均等割	2.9		の５以下であるため注記を省略
特別税額控除	△1.2		しております。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,621	305	4	432	6,489	9,097
	構築物	306	47	－	34	318	1,126
	機械及び装置	921	359	2	237	1,042	2,149
	車両運搬具	20	0	0	7	13	112
	工具、器具及び備品	483	339	4	271	546	2,159
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	471	471	4	266	672	450
	建設仮勘定	4	77	－	－	81	－
	計	11,776	1,601	14	1,249	12,112	15,096
無形固 定資産	商標権	2	－	－	0	1	－
	ソフトウエア	335	33	0	152	215	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	357	33	0	152	237	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	1	1	19
賞与引当金	663	725	663	725

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。