文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2）経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、メーカー力強化として、ファクトリーの生産エリアを増床し、人材確保難時代の売場を支援するパック化された商品の供給体制の強化など、未来に向けた積極的な設備投資を行ってまいります。また、創造的な商品開発力の向上を目的とし、第46期に企画開発拠点「クリエイション・ラボ」を稼働させるとともに、野菜それぞれが持つ本来の美味しさを最大限に引き出すための温度管理、洗浄方法、カット技術、調理方法など、野菜をそうざい化するための技術力向上と人材育成を目的とした第47期稼働予定の「野菜研究所」を通して、サラダカンパニーとしてのクオリティーを高めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていく
ことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、2019年４月期の営業利益率の目標を
6.0％と定めております。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、個人消費の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの可能性を模索するなど、実効性のある施策を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループの属する惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入により競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018年４月末現在、当社グループは約6,840名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2017年５月１日～2018年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念さ
れ、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、８月に他社で発生したO-157による食中毒事件、10月の台風・大雨などの
影響、その後の全国的な低温や降雪を原因とした野菜の生育不足による価格高騰の長期化など、厳しい状況で推
移しました。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追
求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、クリスマスなどの歳時記、記念
日などハレの日に合わせた高付加価値商品、素材や調理法にこだわった季節商品の販売強化に取り組みました。
あわせて店頭だけでなく、WEBや電話での事前予約に新たに取り組み売上高の伸長に繋げました。
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、25周年を迎えるにあたり、そうざいを通じて「食と健康」をテーマに、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行い、「野菜のチカラで生きていこう。Veges Energy」のメッセージを発信しました。また、翌日以降に召し上がることができるストック料理や温めて食べるサラダとして加熱野菜のサラダの提案を行いました。「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高805百万円がＲＦ１からグリーン・グルメの売上高となり、売上高は33,889百万円（前期比0.8％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。特に週末など繁忙期に料理の食卓提案を行ったことで、客単価アップにも繋がりました。また、第43期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響により、売上高は8,177百万円
（前期比19.8％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「この国の人 この国の食」をテーマに、現代の食卓に新しい美味しさや発見のある和食を提案しました。なかでも京都産筍やホワイトアスパラガスを使用したサラダを提案するな
ど、節句ごとに季節商品を強化する「二十四節気販促」を実施したことが、多くのお客様に支持されました。そ
の結果、売上高は3,548百万円（前期比6.1％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケを中心とした品揃え強化策として、神戸開港１５０年販促として創業時の味を再現したコロッケや牛肉をたっぷり使用したコロッケなど高価格コロッケや、春の新玉ね
ぎ、夏の枝豆、秋のきのこ・ゴボウ、冬の蓮根・下仁田ねぎなどの季節素材を使用したコロッケの提案を行いま
した。その結果、売上高は2,894百万円（前期比1.2％増）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサポート」をテーマに、夏には疲労回復に効果的な
GABA、クエン酸＋ビタミンCを使用したジュースや、食欲の秋に気になる糖質を考慮した低糖質ジュース、寒さ
が厳しくなる時期には免疫力を上げる効果の「ビタミンA」「ビタミンC」をたっぷり含んだジュースの提案な
ど、季節の需要に合わせたジュースの販売に取り組みました。その結果、売上高は1,502百万円（前期比2.8％
減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、「アジアの食卓」をテーマにしたメニュー提案・食卓提案として、素材の美味しさを引き出すため、「揚げる」「茹でる」「焼く」「炒める」といった調理法を駆使した商品の展開や、アジア料理独特のハーブや調味料を使用した商品の展開を行いました。その結果、売上高は1,197百万円（前期比1.8％減）となりました。
「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国上海市に２店舗を出店しており、中国市場に合わせた売り方や品揃えの商品提案を行いました。その結果、売上高は142百万円（前期比2.4％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は51,536百万円（前期比1.6％増）、営業利益は3,117百万円（前期比3.2％増）、経常利益は3,159百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円（前期比0.1％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて847百万円増加し、33,696百万円となりました。
これは主に、売掛金の増加59百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、建物及び構築物の増加500百万円、
リース資産の増加162百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて400百万円減少し、6,045百万円となりました。これは主に、買掛金の減
少65百万円、未払金の減少146百万円、未払法人税等の減少161百万円、賞与引当金の減少220百万円、リース債務
の増加201百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,247百万円増加し、27,651百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益2,086百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円等によるものであり
ます。
以上の結果、自己資本比率は82.1％、１株当たり純資産額は1,041円08銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３百
万円減少し、13,005百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,293百万円（前期比523百万円の減少）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益3,146百万円（前期比81百万円の増加）、減価償却費1,708百万円（前期比103百万円の増
加）、法人税等の支払額1,133百万円（前期比86百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,114百万円（前期比829百万円の増加）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,823百万円（前期比684百万円の増加）、無形固定資産の取得による支出106百万円
（前期比67百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出167百万円（前期比11百万円の減少）等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,184百万円（前期比288百万円の増加）となりました。これは主に、配当金
の支払による支出849百万円（前期比185百万円の増加）、リース債務の返済による支出328百万円（前期比60百
万円の増加）等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
|
製品別 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
サラダ |
25,758 |
101.2 |
|
デイリーそうざい |
14,994 |
105.8 |
|
フライ |
9,042 |
97.8 |
|
神戸コロッケ |
3,794 |
102.6 |
|
ベジテリア |
2,106 |
99.7 |
|
合計 |
55,696 |
101.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
|
ブランド別 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＲＦ１ |
サラダ |
18,988 |
98.3 |
|
|
フライ |
7,225 |
96.6 |
|
|
その他そうざい |
7,675 |
104.4 |
|
|
小計 |
33,889 |
99.2 |
|
グリーン・グルメ |
8,177 |
119.8 |
|
|
いとはん |
3,548 |
93.9 |
|
|
神戸コロッケ |
2,894 |
101.2 |
|
|
ベジテリア |
1,502 |
97.2 |
|
|
融合 |
|
1,197 |
98.2 |
|
その他 |
327 |
96.7 |
|
|
合計 |
51,536 |
101.6 |
|
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年５月１日 至 2017年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
(株)髙島屋 |
5,069 |
10.0 |
5,219 |
10.1 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度（2017年５月１日～2018年４月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念さ
れ、先行きは不透明な状態が続きました。
中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴
い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストア
における惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさ
を増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては出店立地やマーケット特性に合わせた品揃えの精度を高
め、また、店頭だけでなくWEBや電話での事前予約などの新たな取り組みにより多様なお客様のニーズに対応し
てまいりました。その結果、既存店売上高は前期比101.9％となり、売上高は51,536百万円（前期比1.6％増）と
なりました。
利益面におきましては、天候不順により高騰した原材料価格の影響を計画購買の取り組みにより最小限に抑え
たことや、工場の完成品出庫の供給体制を強化し店舗での作業負荷を軽減した結果、経常利益は3,159百万円
（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円（前期比0.1％増）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。ま
た、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それ
により仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあ
ります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額195百万円となっております。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。