第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年４月30日)	当連結会計年度 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,409	13,405
売掛金	4,285	4,344
製品	58	60
仕掛品	75	95
原材料及び貯蔵品	420	547
繰延税金資産	328	237
その他	227	237
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,804	18,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,032	17,962
減価償却累計額	△10,223	△10,653
建物及び構築物（純額）	※２ 6,808	※２ 7,309
機械装置及び運搬具	3,318	3,546
減価償却累計額	△2,262	△2,450
機械装置及び運搬具（純額）	1,055	1,096
土地	※２ 2,948	※２ 2,948
リース資産	1,122	1,374
減価償却累計額	△450	△540
リース資産（純額）	672	834
建設仮勘定	81	17
その他	2,748	2,953
減価償却累計額	△2,191	△2,289
その他（純額）	557	663
有形固定資産合計	12,123	12,870
無形固定資産
ソフトウエア	215	214
その他	21	21
無形固定資産合計	237	236
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 440	※１ 453
差入保証金	562	577
繰延税金資産	96	95
その他	592	544
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,682	1,661
固定資産合計	14,043	14,767
資産合計	32,848	33,696

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年４月30日)	当連結会計年度 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,257	1,192
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6	※２ 3
リース債務	274	362
未払金	1,278	1,132
未払費用	1,385	1,371
未払法人税等	737	575
賞与引当金	725	505
その他	62	70
流動負債合計	5,727	5,213
固定負債
長期借入金	※２ 118	※２ 115
リース債務	461	574
資産除去債務	139	142
固定負債合計	718	831
負債合計	6,445	6,045
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,861	5,861
利益剰余金	15,063	16,300
自己株式	△211	△211
株主資本合計	26,257	27,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	100
為替換算調整勘定	54	56
その他の包括利益累計額合計	145	156
純資産合計	26,403	27,651
負債純資産合計	32,848	33,696

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年５月１日 　至　2017年４月30日)	当連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	50,720	51,536
売上原価	20,727	21,126
売上総利益	29,993	30,410
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,973	※１,※２ 27,293
営業利益	3,020	3,117
営業外収益
受取配当金	7	7
保険配当金	12	18
為替差益	3	－
受取補償金	6	4
その他	16	15
営業外収益合計	45	46
営業外費用
為替差損	－	1
その他	1	2
営業外費用合計	1	3
経常利益	3,064	3,159
特別損失
減損損失	－	※３ 13
特別損失合計	－	13
税金等調整前当期純利益	3,064	3,146
法人税、住民税及び事業税	1,031	972
法人税等調整額	△51	86
法人税等合計	979	1,059
当期純利益	2,084	2,086
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,084	2,086

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年５月１日 　至　2017年４月30日)	当連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)
当期純利益	2,084	2,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	9
為替換算調整勘定	△7	1
その他の包括利益合計	※１ 45	※１ 11
包括利益	2,129	2,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,129	2,097

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	13,643	△210	24,837
当期変動額
剰余金の配当			△664		△664
親会社株主に帰属する当期純利益			2,084		2,084
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,420	△0	1,420
当期末残高	5,544	5,861	15,063	△211	26,257

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37	62	99	24,937
当期変動額
剰余金の配当				△664
親会社株主に帰属する当期純利益				2,084
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	△7	45	45
当期変動額合計	52	△7	45	1,465
当期末残高	90	54	145	26,403

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	15,063	△211	26,257
当期変動額
剰余金の配当			△849		△849
親会社株主に帰属する当期純利益			2,086		2,086
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,236	△0	1,236
当期末残高	5,544	5,861	16,300	△211	27,494

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	54	145	26,403
当期変動額
剰余金の配当				△849
親会社株主に帰属する当期純利益				2,086
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	1	11	11
当期変動額合計	9	1	11	1,247
当期末残高	100	56	156	27,651

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年５月１日 　至　2017年４月30日)	当連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,064	3,146
減価償却費	1,604	1,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	62	△220
受取利息及び受取配当金	△8	△7
減損損失	－	13
売上債権の増減額（△は増加）	△114	△58
たな卸資産の増減額（△は増加）	71	△148
仕入債務の増減額（△は減少）	33	△66
その他	142	52
小計	4,855	4,419
利息及び配当金の受取額	9	7
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,046	△1,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,817	3,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△420	△420
定期預金の払戻による収入	420	420
有形固定資産の取得による支出	△1,138	△1,823
無形固定資産の取得による支出	△39	△106
長期前払費用の取得による支出	△178	△167
投資有価証券の償還による収入	100	－
差入保証金の差入による支出	△35	△26
差入保証金の回収による収入	7	10
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,285	△2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	115	－
長期借入金の返済による支出	△78	△6
リース債務の返済による支出	△267	△328
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△664	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△895	△1,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,631	△3
現金及び現金同等物の期首残高	11,377	13,009
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,009	※１ 13,005

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2018年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま

す。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

（2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しく

なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた１百

万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年４月30日）	当連結会計年度 （2018年４月30日）
関係会社株式	113百万円	113百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年４月30日）	当連結会計年度 （2018年４月30日）
建物及び構築物	2,731百万円	2,637百万円
土地	1,195	1,195
計	3,927	3,832

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年４月30日）	当連結会計年度 （2018年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	6百万円	3百万円
長期借入金	88	85
計	94	88

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年５月１日 　　至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）
支払手数料	6,467百万円	6,593百万円
給料及び賞与	10,033	10,104
賞与引当金繰入額	531	372

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年５月１日 　　至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）
195百万円	195百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

用途	場所	件数	種類	金額（百万円）
店舗設備	東京都	1件	建物及び構築物 その他	11 2

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、退店予定店舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	76百万円	14百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	76	14
税効果額	△23	△4
その他有価証券評価差額金	52	9
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7	1
その他の包括利益合計	45	11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	13,394,374	13,394,374	－	26,788,748
合計	13,394,374	13,394,374	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）１，３	114,245	114,454	－	228,699
合計	114,245	114,454	－	228,699

（注）１．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,394,374株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加114,454株は、株式分割による増加114,245株、単元未満株式の買取り

による増加209株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年７月28日 定時株主総会	普通株式	424	32	2016年４月30日	2016年７月29日
2016年12月９日 取締役会	普通株式	239	9	2016年10月31日	2017年１月20日

（注）当社は、2016年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施してお

りますが、2016年４月30日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としておりま

す。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年７月27日 定時株主総会	普通株式	610	利益剰余金	23	2017年４月30日	2017年７月28日

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,788,748	－	－	26,788,748
合計	26,788,748	－	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）	228,699	34	－	228,733
合計	228,699	34	－	228,733

（注）普通株式の自己株式の増加34株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年７月27日 定時株主総会	普通株式	610	23	2017年４月30日	2017年７月28日
2017年12月12日 取締役会	普通株式	239	9	2017年10月31日	2018年１月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年７月26日 定時株主総会	普通株式	610	利益剰余金	23	2018年４月30日	2018年７月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
現金及び預金勘定	13,409百万円	13,405百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	13,009	13,005

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	471百万円	501百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	507百万円	543百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	13,409	13,409	－
（2）売掛金	4,285	4,285	－
（3）投資有価証券	295	295	－
（4）差入保証金	562	562	△0
資産計	18,554	18,553	△0
（5）買掛金	（1,257）	（1,257）	－
（6）未払金	（1,278）	（1,278）	－
（7）未払費用	（1,385）	（1,385）	－
（8）未払法人税等	（737）	（737）	－
（9）長期借入金（※２）	（124）	（123）	0
負債計	（4,783）	（4,783）	0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2018年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	13,405	13,405	－
（2）売掛金	4,344	4,344	－
（3）投資有価証券	310	310	－
（4）差入保証金	577	576	△0
資産計	18,637	18,637	△0
（5）買掛金	（1,192）	（1,192）	－
（6）未払金	（1,132）	（1,132）	－
（7）未払費用	（1,371）	（1,371）	－
（8）未払法人税等	（575）	（575）	－
（9）長期借入金（※２）	（118）	（117）	0
負債計	（4,390）	（4,389）	0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年４月30日）	当連結会計年度 （2018年４月30日）
非上場株式	31	30
非連結子会社株式	113	113

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,409	－	－	－
売掛金	4,285	－	－	－
合計	17,695	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2018年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,405	－	－	－
売掛金	4,344	－	－	－
合計	17,750	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6	3	115	－	－	－
合計	6	3	115	－	－	－

当連結会計年度（2018年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3	115	－	－	－	－
合計	3	115	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年４月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295	165	130
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	295	165	130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		295	165	130

当連結会計年度（2018年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	310	165	144
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	310	165	144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		310	165	144

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	100	100	－

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度111百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年４月30日）		当連結会計年度 （2018年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	223百万円		154百万円
未払事業税	63		51
未払費用	35		25
投資有価証券評価損	3		2
会員権評価損	21		21
固定資産	47		51
資産除去債務	42		43
繰越欠損金	32		19
その他	30		29
小計	500		399
評価性引当額	△32		△19
繰延税金資産合計	467		380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△31
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△10
繰延税金負債合計	△42		△46
繰延税金資産の純額	424		333

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年４月30日）		当連結会計年度 （2018年４月30日）
流動資産－繰延税金資産	328百万円		237百万円
固定資産－繰延税金資産	96		95

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年４月30日）		当連結会計年度 （2018年４月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.8％
（調整）	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.4
住民税均等割	税率の100分の５以下であ		2.6
評価性引当額の増減	るため注記を省略しており		△0.4
特別税額控除	ます。		△0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＲＦ１	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	34,149	6,828	9,743	50,720

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	5,069	そうざい事業

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＲＦ１	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	33,889	8,177	9,470	51,536

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	5,219	そうざい事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
１株当たり純資産額	994.09円	1,041.08円
１株当たり当期純利益	78.48円	78.55円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）	当連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	2,084	2,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益（百万円）	2,084	2,086
期中平均株式数（株）	26,560,104	26,560,045

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6	3	0.550	－
１年以内に返済予定のリース債務	274	362	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	118	115	0.631	2019年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	461	574	－	2019年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	859	1,054	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	115	－	－	－
リース債務	298	213	61	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,703	25,110	39,159	51,536
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	791	1,343	2,409	3,146
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	518	875	1,593	2,086
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	19.51	32.95	60.00	78.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	19.51	13.43	27.05	18.55