２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年４月30日)	当事業年度 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,357	13,384
売掛金	4,269	4,327
製品	58	60
仕掛品	75	95
原材料及び貯蔵品	418	545
前払費用	154	156
繰延税金資産	328	237
その他	71	79
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,733	18,886
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,489	※１ 6,987
構築物	※１ 318	※１ 321
機械及び装置	1,042	1,087
車両運搬具	13	9
工具、器具及び備品	546	660
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	672	834
建設仮勘定	81	17
有形固定資産合計	12,112	12,867
無形固定資産
商標権	1	1
ソフトウエア	215	214
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	237	236
投資その他の資産
投資有価証券	327	340
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	164	72
長期前払費用	497	448
差入保証金	555	570
繰延税金資産	96	123
その他	※２ 95	※２ 96
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,831	1,746
固定資産合計	14,181	14,849
資産合計	32,915	33,736

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年４月30日)	当事業年度 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,252	1,185
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6	※１ 3
リース債務	274	362
未払金	1,275	1,128
未払費用	1,384	1,371
未払法人税等	737	575
預り金	56	59
賞与引当金	725	505
その他	5	11
流動負債合計	5,716	5,201
固定負債
長期借入金	※１ 118	※１ 115
リース債務	461	574
資産除去債務	139	142
固定負債合計	718	831
負債合計	6,435	6,033
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
資本剰余金合計	5,861	5,861
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	11	11
繰越利益剰余金	8,508	9,720
利益剰余金合計	15,195	16,407
自己株式	△211	△211
株主資本合計	26,389	27,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90	100
評価・換算差額等合計	90	100
純資産合計	26,480	27,702
負債純資産合計	32,915	33,736

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年５月１日 　至　2017年４月30日)	当事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	50,574	51,394
売上原価	20,622	21,022
売上総利益	29,952	30,372
販売費及び一般管理費	※１ 26,906	※１ 27,216
営業利益	3,045	3,155
営業外収益
受取利息及び受取配当金	8	7
保険配当金	12	18
受取補償金	6	4
その他	14	15
営業外収益合計	42	46
営業外費用
その他	3	2
営業外費用合計	3	2
経常利益	3,084	3,199
特別損失
減損損失	－	13
関係会社出資金評価損	－	92
特別損失合計	－	105
税引前当期純利益	3,084	3,093
法人税、住民税及び事業税	1,031	972
法人税等調整額	△51	58
法人税等合計	979	1,031
当期純利益	2,105	2,062

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）		当事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,721	66.6	14,004	66.6
Ⅱ　労務費		4,399	21.3	4,454	21.1
Ⅲ　経費	※1	2,491	12.1	2,583	12.3
当期総製造費用		20,611	100.0	21,042	100.0
期首仕掛品たな卸高		77		75
合計		20,689		21,118
期末仕掛品たな卸高		75		95
当期製品製造原価		20,613		21,023

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2016年５月１日 至  2017年４月30日）	当事業年度 （自  2017年５月１日 至  2018年４月30日）
減価償却費（百万円）	654	654
水道光熱費（百万円）	467	510
消耗品費（百万円）	354	366
衛生費（百万円）	122	126
旅費交通費（百万円）	136	141
支払手数料（百万円）	333	337

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12	7,066	13,754	△210	24,949	37	37	24,986
当期変動額
剰余金の配当		△664	△664		△664			△664
当期純利益		2,105	2,105		2,105			2,105
自己株式の取得				△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						52	52	52
当期変動額合計	△0	1,441	1,441	△0	1,440	52	52	1,493
当期末残高	11	8,508	15,195	△211	26,389	90	90	26,480

当事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11	8,508	15,195	△211	26,389	90	90	26,480
当期変動額
剰余金の配当		△849	△849		△849			△849
当期純利益		2,062	2,062		2,062			2,062
自己株式の取得				△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						9	9	9
当期変動額合計	△0	1,212	1,212	△0	1,212	9	9	1,221
当期末残高	11	9,720	16,407	△211	27,602	100	100	27,702

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年４月30日）	当事業年度 （2018年４月30日）
建物	2,563百万円	2,471百万円
構築物	168	165
土地	1,195	1,195
計	3,927	3,832

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年４月30日）	当事業年度 （2018年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	6百万円	3百万円
長期借入金	88	85
計	94	88

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年４月30日）	当事業年度 （2018年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年５月１日 　　至　2017年４月30日）	当事業年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）
支払手数料	6,446百万円	6,568百万円
給料及び賞与	10,024	10,091
賞与引当金繰入額	531	372
減価償却費	937	1,034

おおよその割合
販売費	89.8％	89.6％
一般管理費	10.2	10.4

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年４月30日）		当事業年度 （2018年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	223百万円		154百万円
未払事業税	63		51
未払費用	35		25
投資有価証券評価損	3		2
会員権評価損	21		21
固定資産	47		51
資産除去債務	42		43
関係会社出資金評価損	－		28
その他	30		29
繰延税金資産合計	467		408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△31
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△10
繰延税金負債合計	△42		△46
繰延税金資産の純額	424		361

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年４月30日）		当事業年度 （2018年４月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％ 0.4 2.7 △0.6 0.1 33.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,489	972	51 （11）	422	6,987	9,492
	構築物	318	36	－	34	321	1,161
	機械及び装置	1,042	302	1	256	1,087	2,332
	車両運搬具	13	0	－	4	9	117
	工具、器具及び備品	546	464	12	338	660	2,249
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	672	501	7	331	834	540
	建設仮勘定	81	17	81	－	17	－
	計	12,112	2,297	154 （11）	1,388	12,867	15,892
無形固 定資産	商標権	1	－	－	0	1	－
	ソフトウエア	215	117	0	117	214	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	237	117	0	117	236	－

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	1	1	19
賞与引当金	725	505	725	505

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。