文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2）経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行ってまいります。
企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。
販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に取り組んでまいります。
生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率化に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年４月期の目標を4.9％と定めております。(2019年４月期目標6.0％)
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）出店政策について
当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開及び新たな業態開発を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少などにより、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化に対応できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年４月末現在、当社グループは約6,710名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する最低賃金の引き上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報システムについて
当社グループは、WEB会員制度、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、相次ぐ自然災害を原因とした一時的な売上の減少に加え、中食市場の拡大に伴う、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることで客単価アップに取り組みましたが、減収減益となりました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Ｓａｌａｄ Ｆｉｒｓｔ」の考え方のもと、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行いました。その一環として、「緑の30品目サラダ」「緑黄色野菜のサラダ」といった定番商品をブラッシュアップするとともに、ご自宅で温めてお召し上がりいただく温サラダや加熱した野菜を使ったサラダの提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高370百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は32,836百万円（前期比3.1％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は8,683百万円（前期比6.2％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマに、季節ごとに必要な栄養素や、日本人に不足しがちな栄養素が摂取できる商品の提案を行いました。なかでも季節感のある素材を使用した新商品のサラダが売上に貢献しましたが、売上高は3,535百万円（前期比0.3％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「世の中にないコロッケ屋を目指して」をテーマに、コロッケの付加価値を向上させる商品の展開と、コロッケを中心とした豊かな食卓の提案を行いました。併せて、「大航海コロッケシリーズ」として、世界各国で見つけた食材で作る新しいコロッケシリーズの販売を実施しましたが、売上高は2,882百万円（前期比0.4％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサポ―ト」をテーマに、季節ごとに不足しがちな野菜の自然な栄養を毎日手軽に摂れるジュースの提案を行いました。併せて、ベジテリア15周年記念として、こだわりスープの販売を実施しましたが、売上高は1,447百万円（前期比3.6％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジアンサラダの更なる進化を目的に、ココロとカラダが癒される「癒しサラダ」や、ハーブやスパイスを効かせた商品の展開をするとともに、素材の良さを引き出す調理技術を駆使した「おかずになるサラダ」の提案を行いましたが、売上高は1,112百万円（前期比7.1％減）となりました。
「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国上海市に２店舗を出店しており、現地市場に合わせた売り方や品揃えの商品提案を行いました。その結果、売上高は150百万円（前期比5.6％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は50,978百万円（前期比1.1％減）、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて933百万円増加し、34,629百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,037百万円、原材料及び貯蔵品の増加95百万円、有形固定資産の減少140百万
円、投資有価証券の減少91百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて91百万円増加し、6,136百万円となりました。これは主に、買掛金の増
加143百万円、未払金の増加104百万円、未払法人税等の減少48百万円、リース債務の減少157百万円等によるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、28,492百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益1,732百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円等によるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は82.3％、１株当たり純資産額は1,072円52銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,037百万円増加し、14,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,330百万円（前期比36百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益2,619百万円（前期比526百万円の減少）、減価償却費1,711百万円（前期比３百万円の増
加）、及び法人税等の支払額940百万円（前期比192百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前期比1,032百万円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,044百万円（前期比778百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出137百万円
（前期比29百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出73百万円（前期比33百万円の減少）、及び投資有価
証券の売却による収入173百万円（前期比173百万円の増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,210百万円（前期比25百万円の増加）となりました。これは主に、配当金
の支払額849百万円（前期比０百万円の増加）、リース債務の返済による支出357百万円（前期比28百万円の増
加）等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
|
製品別 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
サラダ |
25,512 |
99.0 |
|
デイリーそうざい |
15,147 |
101.0 |
|
フライ |
8,914 |
98.6 |
|
神戸コロッケ |
3,623 |
95.5 |
|
ベジテリア |
2,041 |
96.9 |
|
合計 |
55,240 |
99.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
|
ブランド別 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＲＦ１ |
サラダ |
18,264 |
96.2 |
|
|
フライ |
6,932 |
96.0 |
|
|
その他そうざい |
7,639 |
99.5 |
|
|
小計 |
32,836 |
96.9 |
|
グリーン・グルメ |
8,683 |
106.2 |
|
|
いとはん |
3,535 |
99.7 |
|
|
神戸コロッケ |
2,882 |
99.6 |
|
|
ベジテリア |
1,447 |
96.4 |
|
|
融合 |
|
1,112 |
92.9 |
|
その他 |
479 |
146.1 |
|
|
合計 |
50,978 |
98.9 |
|
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
(株)髙島屋 |
5,219 |
10.1 |
5,209 |
10.2 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループは、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることによ
り、客単価を向上させ、既存店売上を増加させることを重要な施策として取り組んでまいりました。しかし、
相次ぐ台風の上陸による百貨店・駅ビルの休業や、葉野菜を始めとする野菜の市場価格の低位安定等により、
来店客数の減少が客単価の増加を上回る状態で推移した結果、既存店売上高は前期に比べ減少し、売上高は
50,978百万円（前期比1.1％減）となりました。
利益面におきましては、将来の労働力不足の深刻化を見据え、５月より新人事制度を導入し、契約社員から
正社員への切り替え等を進めたことによる人件費増加の影響や、既存店において計画していた売上が確保出来
なかったことにより、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けてお
り、当連結会計年度の目標を6.0％と定めておりましたが、既存店売上の減少により、連結営業利益率は4.8％
にとどまる結果となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。ま
た、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、そ
れにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況
にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。