２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,384	14,297
売掛金	4,327	4,391
製品	60	68
仕掛品	95	95
原材料及び貯蔵品	545	640
前払費用	156	152
その他	79	72
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,648	19,717
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,987	※１ 6,922
構築物	※１ 321	※１ 344
機械及び装置	1,087	1,197
車両運搬具	9	25
工具、器具及び備品	660	586
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	834	686
建設仮勘定	17	17
有形固定資産合計	12,867	12,728
無形固定資産
商標権	1	0
ソフトウエア	214	191
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	236	212
投資その他の資産
投資有価証券	340	249
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	72	222
長期前払費用	448	416
差入保証金	570	573
繰延税金資産	361	394
その他	※２ 96	※２ 94
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,984	2,045
固定資産合計	15,087	14,986
資産合計	33,736	34,703

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,185	1,330
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3	※１ 115
リース債務	362	357
未払金	1,128	1,232
未払費用	1,371	1,396
未払法人税等	575	527
預り金	59	60
賞与引当金	505	539
その他	11	5
流動負債合計	5,201	5,564
固定負債
長期借入金	※１ 115	－
リース債務	574	420
資産除去債務	142	141
固定負債合計	831	562
負債合計	6,033	6,126
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	5,861	5,866
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	11	11
繰越利益剰余金	9,720	10,637
利益剰余金合計	16,407	17,324
自己株式	△211	△205
株主資本合計	27,602	28,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	47
評価・換算差額等合計	100	47
純資産合計	27,702	28,577
負債純資産合計	33,736	34,703

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	51,394	50,827
売上原価	21,022	21,188
売上総利益	30,372	29,639
販売費及び一般管理費	※１ 27,216	※１ 27,185
営業利益	3,155	2,453
営業外収益
受取利息及び受取配当金	7	9
保険配当金	18	10
受取補償金	4	4
その他	15	19
営業外収益合計	46	44
営業外費用
その他	2	1
営業外費用合計	2	1
経常利益	3,199	2,495
特別利益
投資有価証券売却益	－	157
特別利益合計	－	157
特別損失
減損損失	13	－
関係会社出資金評価損	92	－
特別損失合計	105	－
税引前当期純利益	3,093	2,653
法人税、住民税及び事業税	972	897
法人税等調整額	58	△9
法人税等合計	1,031	887
当期純利益	2,062	1,766

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）		当事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,004	66.6	13,916	65.6
Ⅱ　労務費		4,454	21.1	4,618	21.8
Ⅲ　経費	※１	2,583	12.3	2,662	12.6
当期総製造費用		21,042	100.0	21,197	100.0
期首仕掛品たな卸高		75		95
合計		21,118		21,292
期末仕掛品たな卸高		95		95
当期製品製造原価		21,023		21,196

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年５月１日 至  2018年４月30日）	当事業年度 （自  2018年５月１日 至  2019年４月30日）
減価償却費（百万円）	654	669
水道光熱費（百万円）	510	555
消耗品費（百万円）	366	365
支払手数料（百万円）	337	342
修繕費（百万円）	188	205

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	－	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	－	5,861	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11	8,508	15,195	△211	26,389	90	90	26,480
当期変動額
剰余金の配当		△849	△849		△849			△849
当期純利益		2,062	2,062		2,062			2,062
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分					－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						9	9	9
当期変動額合計	△0	1,212	1,212	△0	1,212	9	9	1,221
当期末残高	11	9,720	16,407	△211	27,602	100	100	27,702

当事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	－	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	5	5,866	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11	9,720	16,407	△211	27,602	100	100	27,702
当期変動額
剰余金の配当		△849	△849		△849			△849
当期純利益		1,766	1,766		1,766			1,766
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分				5	11			11
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△52	△52	△52
当期変動額合計	△0	916	916	5	927	△52	△52	874
当期末残高	11	10,637	17,324	△205	28,529	47	47	28,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の

期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に

表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円を「投資その他の

資産」の「繰延税金資産」361百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
建物	2,471百万円	2,362百万円
構築物	165	186
土地	1,195	1,195
計	3,832	3,744

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	3百万円	85百万円
長期借入金	85	－
計	88	85

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）	当事業年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）
支払手数料	6,568百万円	6,545百万円
給料及び賞与	10,091	10,123
賞与引当金繰入額	372	389
減価償却費	1,034	1,023

おおよその割合
販売費	89.6％	89.9％
一般管理費	10.4	10.1

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）		当事業年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		164百万円
未払事業税	51		49
未払費用	25		27
投資有価証券評価損	2		3
会員権評価損	21		21
固定資産	51		47
資産除去債務	43		43
関係会社出資金評価損	28		28
その他	29		32
繰延税金資産合計	408		418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△9
固定資産圧縮積立金	△5		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
繰延税金負債合計	△46		△23
繰延税金資産の純額	361		394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	2.7		3.0
特別税額控除	△0.6		△0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,987	388	18	435	6,922	9,821
	構築物	321	56	－	33	344	1,194
	機械及び装置	1,087	382	0	271	1,197	2,503
	車両運搬具	9	25	2	6	25	98
	工具、器具及び備品	660	264	5	333	586	2,423
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	834	210	－	358	686	782
	建設仮勘定	17	17	17	－	17	－
	計	12,867	1,345	44	1,440	12,728	16,824
無形固 定資産	商標権	1	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	214	65	1	86	191	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	236	65	1	87	212	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	1	1	19
賞与引当金	505	539	505	539

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。